北陸新幹線の建設費増、新潟県が負担拒否「説明不十分」

北陸新幹線の建設費増、新潟県が負担拒否「説明不十分」（朝日新聞）

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　２０１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―金沢間の建設費の地元負担をめぐり、新潟県の泉田裕彦知事は１２日、臨時記者会見を開き、国から資材高騰を理由に約２２０億円の負担増を求められたが、「国から十分な説明がなく問題だ」と述べ、受け入れない考えを明らかにした。０９年度当初予算案に盛り込まない方針。工事の進展に影響が出る可能性がある。

　新潟県によると、長野―金沢（白山総合車両基地）間の総事業費は約１兆５７００億円で、新潟、長野、富山、石川４県が３分の１を負担することが政令で決まっている。新潟県の負担総額は１４２３億円で、０８～１４年度に残り６５０億円（推計）を負担することになっている。

　しかし、１月、建設資材の値上がりなどで総事業費が２２００億円増の約１兆７９００億円になったとして、国土交通省と、建設を担う鉄道建設・運輸施設整備支援機構が追加負担を求めてきたという。

　泉田知事は「突如２００億円増えるのは地方財政上大きな問題。負担金制度のあり方自体がおかしいのではないか」と唱え、根拠を明確に示すよう申し入れる。

　国から求められる自治体負担をめぐっては、大阪府の橋下徹知事が、国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針を打ち出している。
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「突如２００億円増えるのは地方財政上大きな問題。負担金制度のあり方自体がおかしいのではないか」（泉田知事）…まさにその通りである。

当事者甲乙合意して、契約書にいったんサインしたものを、後から条件を変えてくれということになれば契約違反だし、重大な信義違反である。これまでも同様の手法で、地方は雪だるま式に膨れあがる借金の前に破綻の淵に追い詰められた。「俺と一緒に屋根に上がってくれ」と言い、２人で屋根に上りながら、嵐が近づいたら自分だけさっさと屋根から降りて、ハシゴを外す。こういうやり方を、正しい日本語の表現で「だまし討ち」というのだ。

国も地方も運命共同体、一緒にタイタニックに乗って沈みましょう、なんてやり方を、これから先も地方が黙って認め続けるなどということはもはやあり得ない。今のようなご時世だからこそ公共事業は必要だし、やるなとは言わないが、そろそろ事業の仕分けの見直しが必要だろう。記事にある北陸新幹線のように、広域的に行われ、その影響も広範囲に及ぶものは国単独事業、一方で、特定の地域のために限定的な効果を狙って行われるものは地方単独事業とするよう、事業の仕分けを見直すのである。地方であれ国であれ、事業主体が計画から施工、完成後の効果に至るまで一体的に責任を持つような形でなければ実りある公共事業などできるわけがないではないか。

もし、そうした責任ある公共事業実施体制の確立のため、他の方法がないというなら、新潟県のような多少荒っぽいやり方で問題提起することもやむを得ないと当ブログは考える。