慰安婦＝売春婦論を徹底して潰しにかかる左翼

慰安婦＝売春婦論を徹底して潰しにかかる左翼

ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の日本軍「慰安婦」は合法であり公娼制度上の売春婦だった」とする論文が発表された。するとラムザイヤー教授に対する批判が日米韓で展開された。
　日本では歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の３学会と、「慰安婦」問題の解決をめざして史料や証言をウェブサイトで提供している研究者・アクティビスト団体が合同で批判声明を発表した。
シンガポール国立大学の茶谷さやか助教授（日本帝国社会史）は、ラムザイヤー論文の「根拠不在」や「史料歪曲」について「間違いや無理解というより、研究上の不正そのもの」と批判した。
韓国、米国でも批判は広がり、ラムザイヤー教授の論文に反論する国際学術会議が開かれることになった。
中国慰安婦問題研究センターは２２日、上海師範大で２８日に「日本軍慰安婦の事実と真相に関する国際研究討論会」を開催すると、と発表したのである。
　ムン・ヘジョン・センター招聘研究員（韓国）、陳麗菲・上海師範大教授（中国）、石田隆至・明治学院大国際平和研究所客員研究員（日本）、東アジア専門家マリア・デル・ピラール・アルバレス教授（アルゼンチン）らがオンラインで討論に参加する。今回の国際会議は中国の慰安婦問題研究の権威者、蘇智良・上海師範大教授が所長を務めるセンターが主催する。
今回の会議を主導した蘇教授は「１９９０年代初期の日本右翼の観点に戻そうとしている点で、ラムザイヤーの主張は容認できない」とし「日本政府の戦争（犯罪）責任を回避しようとするため、私たちはラムザイヤー教授を批判し続けなければいけない」と述べた。
　ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」を批判する勢力は日本の植民地主義を非難し、日本政府に戦争(犯罪)責任を取らせるのが目的である。慰安婦＝性奴隷も日本の戦争犯罪であり、日本政府の謝罪を要求する極めて政治的なものである。慰安婦＝性奴隷とする勢力は慰安婦＝売春婦論を総力を挙げて潰しにかかるのだ。今に始まったことではない。何年も前からやっている。

韓国で２０１３年８月、朴裕河 (パク・ユハ)教授の『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が出版された。すると２０１４年６月１６日、ナヌムの家で共同生活する李玉善ら元従軍慰安婦９人の名前で、朴裕河が『帝国の慰安婦』が自分たちへの名誉棄損だとして、同書の出版を差し止め、１人３千万ウォン計２億７千万ウォンの損害賠償を求める訴えがなされた。元慰安婦による提訴は『帝国の慰安婦』の信頼を失わせる効果は絶大であるだろう。
元従軍慰安婦たちが提訴したが、彼女たちに提訴する能力はない。提訴を主導したのは挺隊協などの慰安婦=性奴隷運動をしている左翼である。左翼にとって『帝国の慰安婦』は左翼の慰安婦=性奴隷を否定する危険な書物であるから潰しに取り掛かったのである。
二審の判決は、慰安婦を「自発的売春婦」だとするのは明確に虚偽である。「読者の読解に著者が責任を持つべきである」と判決し、「著者が持つべき責任」の金額として「罰金１０００万ウォン」が課された。朴教授は上告した。最高裁判決はまだである。

２０１９年７月１０日に『反日種族主義』が出版された。内容は「日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権」となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定している。韓国で１１万部を販売するベストセラーとなり、日本でも２０万部超すベストセラーとかった。当然のことながら左翼の『反日種族主義』批判は激しかった。
政治家の曺国は「日帝植民支配期間に強制動員と食糧収奪、 慰安婦性奴隷化等反人権的、反人倫的蛮行はなかったと主張している」とし「へどが出る本」と非難した。検察官の洪準杓は、「土地調査事業、鉄杭、慰安婦問題等、私達の常識にはずれて、むしろ日本の植民史観主張と合う物ではないか」とし「保守右派の基本の考えにもはずれる内容」と批判した。
共著者である落星台経済研究所李宇衍が、ソウルの日本大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止と慰安婦像の撤去を求め、数人の支援者と集会を開いていたところ、糾弾集会参加者の男に突然素手で襲われた。男は「こいつ（李）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。「おまえはゴミだ！」「いくら日本からカネをもらったんだ」などの罵声を浴びせた。
２０１３年『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』、２０１９年『反日種族主義』に続き、２０２０年には米国で「慰安婦は売春婦」の論文が発表された。すると日本、韓国、米国で批判が激増した。そして、３月には論文批判の国際会議を中国で開いた。慰安婦＝売春婦論を徹底して潰すというのが左翼である。

中国で米国の一教授の論文に対して国際会議を開くのは初めてであるが、国際会議は左翼の危機意識のあらわれである。