ロシア、タイ、ミャンマーに感じる民主主義実現の困難性

ロシア、タイ、ミャンマーに感じる民主主義実現の困難性

軍事クーデターは一カ月が過ぎた。ミャンマー国軍はクーデターに抗議するデモ隊に発砲し、最大都市ヤンゴンなど６都市でデモ参加者少なくとも１８人を殺し、３０人以上が負傷した。


ミャンマー軍事クーデターを知った時、武器を持たない市民が民主主義政権を勝ち取るの非常に困難であることを痛切した。
タイは選挙制度になったが政権は混迷し２０１４年に軍事クーデターが起こり軍事政権になった。２０１９年に民政移管し、総選挙が行われたが、軍政を率いたプラユット首相が続投している。最大与党の党首は文民から別の元陸軍司令官に交代した。実質的には軍政が続いている。ロシアは選挙制度になったが元ＫＧＢのプーチンが大統領・首相・大統領と２０年も政権を握っている。プーチン反対派の政治家は暗殺されたり、毒殺されようとしたりして弾圧され、実質的にプーチン独裁が続いている。武器も権力組織もない市民が民主主義を勝ち取るのは非常に困難である。痛感する。
ミャンマーもロシアやタイのようになるのだろうか。いや、ならない。ミャンマーは違う。ロシア、タイとミャンマーとは大きく違うものがある。ほとんどの国民が反軍クーデターデモに参加していることだ。ロシア、タイにはなかったことだ。そのことはミャンマーの民主化の歴史に関係する。
ミャンマーの民主化の歴史
　ミャンマー（旧ビルマ）はアウン・サン・スー・チー氏の父の故アウン・サン将軍の指揮のもと、１９４８年に英植民地から独立した。当初は民主制を採用したが、６２年に国軍が軍事クーデターで政権を掌握した。八十八年に学生を中心に民主化運動に火がつくと、英国から帰国していたスー・チー氏がその先頭に立ち、国民民主連盟（ＮＬＤ）を結成した。
９０年の総選挙でＮＬＤは圧勝したが、軍は政権移譲を拒否。民主化運動を弾圧し、スー・チー氏は計３度、１５年間にわたり自宅軟禁された。欧米が経済制裁を強めたため、軍事政権は憲法制定を経て２０１０年に２０年ぶりの総選挙を実施した。スー・チー氏を排除した総選挙は軍政の承継政党が圧勝したが、テイン・セイン政権は大方の予想に反して民主化改革を進めた。１５年の総選挙ではＮＬＤが圧勝し、スー・チー氏は国家顧問兼外相として事実上の国家トップに就いた。
ＮＬＤ政権下でミャンマーの民主化が大きく前進した。日本企業などの進出で経済は発展し、生活は豊かになった。同時に表現の自由、行動の自由を謳歌できるようになった。ミャンマー国民に軍事政権で失っていた笑顔が戻った。ミャンマー国民は民主主義の素晴らしさを体験した。だから、２０年総選挙で圧勝したのである。
ＮＬＤ圧勝に危機感を持ったのが国軍である。議席の４分の１は軍人に割り当てられており、選挙で４分の１を確保すれば政権を握ることができるに確保できなかった。このままではずっと政権の座に着けない危機感から国軍は軍事クーデターを起こしたのである。
圧倒的な武力の前にも引き下がらないミャンマー国民である。民主化運動は拡大している。治安部隊の銃撃で死者が増えているが反クーデター運動は引き下がらない。「軍事政権には絶対に戻らない」がミャンマー国民の気持ちである。
　軍人は少数である。しかし、武器を所有している。一つの銃が１００人を従わせる。選挙で権力を握れなかったから銃で権力を握ろうとする国軍。銃を持たない市民が国軍と闘い、勝ち、民主主義を勝ち取るのは非常に困難である。困難な闘いをしているミヤンマー国民。
　民主主義を経験したミャンマー国民が国軍に屈することはないだろう。ミャンマー国民はきっと勝つ。勝って民主主義を取り戻す。

憲法違反の城間那覇市長は辞職するべき

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憲法違反の城間那覇市長は辞職するべき

最高裁は孔子廟は憲法の政教分離に違反すると判決した。最高裁の判決が最終決定である。「孔子廟」への土地無償提供は違憲であることが決定した。無償貸与した那覇市長は憲法に違反する行為をしたのだ。この事実をごまかすことはできない。
　城間幹子那覇市長は記者会見で、「市として改善すべき点がどこにあるのか詳細を見極めたい」と述べた。
　最高裁判決は、
〇孔子廟に無償賃貸したのは憲法違反である。
〇久米三十六姓は賃貸料一年分の５７０万支払え。
の二点である。改善云々の問題ではない。
　城間市長がしなければならないのは判決の詳細を見極めることではなく、。久米三十六姓へ謝罪し、辞職することである。
〇久米三十六姓へ謝罪するべき
孔子廟が政教分離に違反するか否かは政治家である那覇市長が判断しなければならなかった。民間である久米三十六姓が判断できるものではない。那覇市長が政教分離に違反しないと判断したことを信じたから久米三十六姓は松山公園に孔子廟を設立したのである。憲法違反の責任は全て那覇市長にある。城間市長は「詳細を見極める」云々より最初に多大な損害を与えてしまった久米三十六姓に謝罪するべきである。
〇辞職するべき
地裁、高裁で憲法違反の判決は下った。しかし、
城間市長は最高裁に上告したのである。城間市長が政教分離に違反していることを認めて上告しなければ最高裁の判決はなかった。最高裁判決の責任は全て城間市長にある。
上告した城間市長は憲法違反をしたのである。最高裁の判決に納得していない城間市長は「個人的な感想だが、多少違和感がある」と記者団に話した。最高裁をバカにした発言である。「個人的」といっても城間氏は那覇市長である。那覇市の行政の長である。議会は法律をつくる。行政は法律に則って政治を行う。行政こそが法律を遵守すが使命があり、違法行為は許されない。
最高裁の判決は那覇市長にとって絶対的なものであり、「違和感」を持つというのは最高裁の権威を見下すものである。日本は三権分立国家である。憲法に違反するか否かを判断するのは司法の裁判所である。地方自治体の那覇市長が最高裁の判決に「違和感を持つ」のは三権分立を見下すものであり、許されるものではない。。

城間市長は国語教師から教頭、校長、那覇市教育長を経て那覇市副市長となり、２０１４年に那覇市長になった。
国語教師をしていた時に、孔子の教えを教科書で学んだ経験があり、憲法違反としたのは祭礼であるのか、それとも子どもたちに教えている場面であるのか、「どの部分を捉えてなのか」とけげんそうな様子を見せたという。城間市長には呆れる。　
地裁判決で政教分離に違反している根拠は釋奠祭禮であった。高裁も同じである。そして、最高裁も同じである。政教分離に違反している根拠は祭礼にあることは地裁から一貫している。孔子廟が教育をしているだけの場所であったなら政教分離に違反することはなかった。
釋奠祭禮が宗教的儀式ではなく教育であると裁判官を納得させる確信があれば控訴、上告をしてもよかったが、確信がなければ控訴、上告をするべきではなかった。初めから敗北するのが決まっていた控訴、上告であった。

　那覇市が政教分離の憲法違反をしたという不名誉な判決は歴史に残る。
　孔子廟設立を許可したのは翁長雄志前知事が市長の時であったが、２０１８年に地裁判決があった時は城間市長になっていた。
　那覇地裁の剱持淳子裁判長は釋奠祭禮の祭儀をする久米孔子廟について「宗教的性格を色濃く有する」としたうえで「市が特定の宗教を援助していると評価されてもやむをえない」ことから政教分離の原則に違反すると判断し、市が使用料を請求しないのは違法だと結論付けた。
城間市長が地裁判決を受け入れて控訴しなかったら自らの非を認めたとして那覇市が不名誉の烙印を押されることはなかっただろう。しかし、城間市長は控訴、上告をした。そして、負けた。
城間市長の行為は久米三十六姓に多大な損害を与え、那覇市には歴史に残る不名誉な烙印が押された。城間社長がやるべきは久米三十六姓に謝罪し、那覇市長を辞職することである。