命拾いしたパパイア

命拾いしたパパイア

　下水道工事をしなければならなくなった。６０年前に建てた外人住宅は水洗便所であるが、庭の地下に汚水槽をつくり、汚水はお水槽に流した。汚水槽の汚水は地下に浸透させていた。

　汚水槽は隣の家と共用である。ところが隣は新築することになった。汚水槽は埋めて村の下水道につなぐことにしたという。となると今の下水道は使用できなくなるので私も村の下水道につなげなければならなくなった。工事費用は３７万円という。うわー高い。しかし、下水銅工事はやらなければならない。村から１０万円の補助金は出るが、それでも２７万円の出費だ。２７万円はきつい。前の家主を恨む。
　この家に移ったのは２年半前である。前住んでいた外人住宅は地主がアパートを建築するということで立ち退きになった。それで今の外人住宅に移った。前の家主が下水道工事をしていれば私が２７万円も支払うことはなかったのだ。周囲の家のほとんどは下水道工事はやっている。この家と隣の家がやっていなかった。前の家主を恨む。しかし、恨んでみたところで２７万円が私の懐から出ていくのは変わらない。仕方がない。業者に依頼した。
　
　工事が始まった。下水管はどこに通すかを聞くと、下水管を通す場所は決まっているという。村の下水道につなぐ設置場所すでに工事がされているのだ。それはパパイアが生えている場所だった。もしかするとパパイアが生えている場所かも知れない。下水管を通す場所であるならパパイヤは撤去しなければならない。パパイアはスラブが割れた穴から生えているから根の周囲はスラブであり移植するのは難しい。パパイアの命もこれで終わりか。と思ったが。幸いなことに下水管は写真のようにパパイアから少し離れた箇所であった。ほっとした。命拾いしたパパイアである。
　
　小さかったパパイアはすくすくと育った。周囲はスラブであるから水分はないと思うのだが、枯れることもなく緑の葉を広げて大きくなった。不思議である。

花が咲いた。パパイアには雄と雌があり雄の花は実にならない。このパパイアは雌だった。

　さて、実は普通のパパイアのような大きい実になるだろうか。これからの楽しみである。


前の家に住んでいた時、台風が来てパパイアの葉は吹き飛ばされた。それでもパパイアは葉を失った茎を青空広げて生きようとしている。

日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるの菅政権である

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日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるの菅政権である

　菅政権のＧＯ ＴＯトラベルに対する批判が強まっている。世論調査では６０％以上が反対している。政府の分科会の尾身茂会長は「今は中止した方がいいと再三申し上げている」とマスコミに訴えている。
尾身会長は「早く感染を下火にしてステージ２にしてからやる方が経済的にも影響があるし国民の理解が得られやすい」と政府にＧＯ ＴＯトラベル停止を要求している。尾身会長の主張を支持する報道は多い。マスメディアは尾身会長に同調している。
　尾身会長、医師会、国民世論、マスメディアはＧＯ ＴＯトラベル停止に賛成し、菅政権に圧力をかけている。圧力に屈してＧＯ ＴＯトラベルを停止する雰囲気になっていたが菅政権は圧力に負けずにＧＯ ＴＯトラベルを来年６月まで続けることを決めた。ホッとした。菅政権には圧力に屈しないで頑張ってもらいたい。

内なる民主主義２３に書いたように「新型コロナ対策は感染拡大防止と経済復興の困難な闘い」である。新型コロナは今までの感染症と違い感染を押さえるのが困難な感染病である。感染拡大防止をするには人と人の接触を避けなければならない。そうなるとサービス業関連の企業の売り上げは落ち、倒産が増大する。サービス業の不況は製品生産の二次産業にも影響するだろう。感染拡大防止を優先させれば経済が破綻する。逆に経済を優先させればコロナ感染が爆発的に拡大する。新型コロナは感染防止と経済維持を成り立たすことができない非常に難しい厄介な感染病である。。
菅首相が強調しているようにコロナ対策はブレーキとアクセルを踏みながら進めていくしかない。スムーズに進めることは不可能な感染病である。

政府の分科会の尾身会長は政府が進めているＧＯ ＴＯトラベルの停止を菅政権に要求している。
「早く感染を下火にしてステージ２にしてからやる方が経済的にも影響がある」
と主張している。尾身会長の要求には問題が二つある。
一つはＧＯ ＴＯトラベルを停止することでステージ２にすることができるかということである。新型コロナはＧＯ ＴＯトラベルを停止しただけでステージ２になるほど簡単な感染病ではない。もし、ＧＯ ＴＯトラベルを停止すればステージ２にするこができると確信があるのなら、尾身会長はステージ２になることを菅政権が納得できるように丁寧に説明しなければならない。今まで説明したことは一度もない。
もう一つの問題は、尾身会長はステージ２にするまでの期間を設定していないことである。ステージ２にするまでに一カ月かかるのか、半年かかるのか、それとも一年かかるのか。尾身会長はステージ２になるまでの期間を科学的に説明しなければならない。一カ月なら問題はないが、もし半年か一年かかるとすれば、ステージ２に達するまでに経済は破綻し大不況になるだろう。重要なことは経済を破綻させないでステージ２にすることである。
尾身会長はＧＯ ＴＯトラベルを停止すれば確実にステージ２なる根拠を説明していない。停止する期間も発表していない。
尾身会長はステージ２にしてから経済復興したほうが経済にも効果があるというが、ステージ２になるまで長期間をようすれば経済はステージ２に達するまでに破綻してしまう。破綻すれば復興は困難である。それにステージ２になったとしても経済復興を目指せば再びスタージ３に逆戻りする可能性は高い。そうすると再びＧＯ ＴＯトラベルを停止しなければならない。尾身会長のＧＯ ＴＯトラベル停止要求はでたらめであり無責任な要求である。
マスメディアは尾身会長にＧＯ ＴＯトラベル停止をすればステージ２になる根拠とステージ２になるまでの期間について質問するべきであった。質問して尾身会長の無能を暴くべきであった。しかし、マスメディアは質問しなかった。無能を暴かなかった。そのマスメディアは専門家会議副座長の時の尾身会長を無能呼ばわりしたことがある。

５月４日に発表された東京都内の新型コロナウイルスの感染者は８７人と比較的少ない人数だったが、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）「東京新宿メディカルセンター」で、院内感染があった。入院患者１３人と看護師・看護助手１１人の合計２４人が新型コロナに感染した。この病院では、これまでにも医師と看護師６人の感染が確認されるなど、感染者が３０人に上っていた。この病院の理事長がなんと尾身会長であったのだ。
専門家会議副座長でありながら院内感染を起こしたことでマスメディアは尾身会長を無能呼ばわりした。責任を取って副座長を辞職するのが当然であるが辞職しなかった。それどころか新設の分科会の会長になったのである。

日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラスター発生とは、東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか？」と不安になる
尾身氏がトップのＪＣＨＯは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる６５億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。“特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。
　　　　　　マスコミ報道より
院内感染対策という基本のキすらできていない無能な尾身氏なら分科会の会長になる資格はない。尾身会長への厳しい質問してもいいと思うがマスメディアはしない。
それには理由がある。院内感染をした時は尾身会長は菅政権の味方と思っていた。菅政権側を徹底的に批判してこき落ろすのがマスメディアである。しかし。現在は菅政権を批判する反菅政権になっている。菅政権なら徹底した批判をし、反菅政権なら応援する。これが日本マスメディアの体質である。だから、菅政権の敵となっている尾身会長を質問攻めにして追い込むことはしなかったのである。

尾身会長は「市民の命を守る」ためにコロナ感染を防ぐと強調する。尾身会長は感染病の専門家である。感染病にはインフルエンザがある。毎年冬になるとインフルエンザが流行する。死者も出る。尾身会長はインフルエンザの感染死亡数を知っているはずである。
２０１８年にインフルエンザで亡くなった人は３３２５人である。２０１９年は３，５７１人である。コロナ感染死亡者は２，５５３人である。コロナ死亡者よりインフル死亡者のほうが多い。コロナでＧＯ ＴＯトラベルを停止しろと要求するならインフルも旅行を停止しろと要求しなければ道理に合わない。死者の多いインフルの感染拡大防止はしないでコロナ感染だけを感染拡大防止するというのは専門家として失格である。

コロナ感染率が全国で３番目の沖縄県が７月～１１月１８日公表分までの新型コロナウイルス感染者の推定感染源を発表した。
家庭＝２８・２％、接待を伴う飲食＝２１・９％、会食＝１８・７％、ＧＯ ＴＯトラベルと関係の深い「県外からの持ち込み」は２・８％。
沖縄県の感染源調査ではＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりと示されている。沖縄では洗面所で同じ時間に複数人が歯磨きしたのが原因で、感染が広がった可能性がある。那覇市の学習塾は複数人の感染があった。コンサートで同じキーボードを使っただけで感染した例もある。
ＧＯ ＴＯトラベルの感染は非常に少ないことは明らかである。尾身会長は新型コロナの感染について熟知しているか疑問である。熟知しているのならＧＯ ＴＯトラベルを停止したくらいでコロナ感染拡大を押さえることはできないことを知っているはずだ。
市中感染したコロナを押さえるのは非常に困難である。社会主義国家中国なら完全なロックダウンで市民の外出を禁止すれば短期間で押さえることができる。しかし、民主主義国家日本ではできない。
東京で濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けなければ５万円以下の罰金を払わせるという条令を希望の党が提案したが否決された。ＰＣＲ検査さえ強制できない日本でコロナ感染拡大を防止するのは非常に困難である。
困難な状況の中でコロナ感染拡大を押さえつつ経済復興を目指しているのが菅政権である。困難であることを認識していないのが感染専門家であり、医師会であり、マスメディアである。

感染専門家、医師会、マスメディアがしなければならないのが新型コロナとインフルエンザの比較である。
インフルエンザの流行は、年によって前後するが１１月下旬から１２月にかけて発生する。尾身会長たち感染専門家は今年の冬はコロナとインフルエンザのダブル感染が起こり、要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになると予言してきた。予言は外れた。
４日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（１１月２３日～２９日分）を発表した。昨年は同時期に、全国で２７，３９３件の発生が報告されたが、今年は４６件であった。なんと、昨年比でおよそ６００分の１という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字である。感染専門家が予想したインフル感染は起こらなかったのである。インフル感染が起こるというのは真っ赤な嘘だったのである。私は専門家が嘘をついていることを知っていた。
南半球のオーストラリアは日本とは季節が逆になる。日本が夏の時はオーストラリアは冬である。７月にインフルエンザの流行が始まるオーストラリアであるが今年はほぼゼロであることをネットニュースで知った。コロナがインフル感染を押さえたのではないかと専門家は推理していた。オーストラリアの冬で起こったことは日本の冬でも起こるのは確実である。日本の冬にインフルエンザは流行しないと予想するのは当然である。日本でインフルエンザは流行しないだろうと予想していた。予想通りであった。ド素人の私が予想できたことを専門家が予想できないなんてありえない。専門家は流行しないことを知っていながら嘘をついたのである。信じられないがそれが現実なのである。１月にインフルが流行すると断言している専門家がまだいる。日本の専門家は嘘つきであるとしか思えない。嘘つきでなければ無能である。

菅政権はクラスター対策班を設置してクラスター潰しを徹底してやり、コロナ感染対策を成功した。世界が認めていることである。認めていないのがコロナ感染防止に全然貢献しなかった日本の伝染病専門家、医師会、マスメディアである。

コロナ感染対策で日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるのは菅政権である。菅政権はブレーキとアクセルを踏みながら困難な悪路を進んでいる。

我が絶望の日々・・・20年前

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日本が二大政党にならない原因その１ 共産党３

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日本が二大政党にならない原因その１　共産党３

　日本共産党はロシア革命を労働者を解放するプロレタリア革命であると錯覚して誕生した政党である。
　プロレタリア革命とは資本家に搾取され支配された労働者を解放して自由にすることである。共産党宣言で「万国の労働者よ団結せよ」という有名な宣言がある。労働して生産するのが労働者である。民族、文化、生活様式が違っていても労働者は万国共通の存在である。労働者が搾取されない、自由な国をつくることは万国共通する。万国の労働者は団結してプロレタリア革命を起こし労働者の解放を勝ち取ろう。それが「万国の労働者よ団結せよ」である。
プロレタリア革命は資本主義経済が発展して資本家階級が国家権力となった時に起こすものである。しかし、ロシア革命は資本家階級を倒したのではない。倒したのはロマノフ朝である。ロシア革命で皇帝ニコライ２世とその家族は捕らえられ銃殺された。３００年続いたロマノフ朝が幕を閉じた。
　ロシアはヨーロッパより近代化が遅れていた。ロマノフ朝が続きニコライ２世が支配していた。日本でいえば江戸幕府である。ロシア革命が倒したのは資本家階級ではなく日本なら江戸幕府＝武士階級を倒したのだ。ロシア革命はプロレタリア革命ではなかった。ロシアでは資本主義経済は発展していなかったからブルジョア階級は弱く、国を支配するほどの力はなかった。ブルジョア階級も皇帝ニコライ２世の支配下にあったのだ。
　ロシア革命は農民、軍隊、労働者、そして資本家の団結によって成功した。労働者が戦った相手は資本家ではなく皇帝ニコライ２世であった。皇帝ニコライ２世政権を倒した後に臨時政府を設立したが主導権争いで内部抗争が激しくなり、臨時政府を倒したのが亡命先からロシアに帰国したレーニンが率いるボリシェビキ派であった。
　プロレタリア革命とは資本主義が発展した国で資本家階級の支配を倒すというものであった。それとはとは違っていたのがロシア革命であったのだ。
　ロシア革命以前にわずか２カ月であったが１８７１年にパリでプロレタリア革命が起こった。史上初の「プロレタリアート独裁」による自治政府を宣言したパリ・コミューンである。

パリ・コミューン宣言一部
労働者諸君、コミューン革命はこれらの原理を確認し、未来における葛藤のあらゆる原因を取り除くものである。・・・・。信用と交換の組織、労働者の結社、無償の世俗的な完全教育、集会と結社の権利、言論の絶対的な自由、市民の自由、警察、軍隊、衛生、統計、その他の業務を自治体の観点でなす組織。・・・・・・。パリの人民は、自らの都市の主人としてとどまり・・・・・自らの自治体の代表を確保するという至上の権利を、議会の選挙投票において確認するであろう。

パリ・コミューンはヴェルサイユ政府軍によって鎮圧されたが、パリ・コミューンで行った数々の社会民主主義政策は、今日の世界に影響を与えた。
　パリ・コミューンが掲げた政策は、教育改革、行政の民主化、集会の自由、労働組合をはじめとする結社の自由、婦人参政権、言論の自由、信教の自由、政教分離、常備軍の廃止、失業や破産などによる生活困難者を対象とした生活保護などであった。
　パリ・コミューンが掲げた政策のほとんどはは戦後の国民主権、議会制民主主義である日本で実現しているものである。

　パリ・コミューンと社会主義ソ連と決定的な違いがある。パリ・コミューンは行政の民主化、集会の自由、結社の自由、言論の自由、信教の自由があったがソ連には労働者市民の自由はなかった。ソ連だけでなく中国など社会主義国家には労働者の自由がない。社会主義は労働者を縛り付ける国家である。パリ・コミューンがプロレタリア革命であったとすれば社会主義国家ソ連はプロレタリア革命に逆行するものである。
　ロシアでの革命を世界へ波及させることを目的として、１９１９年３月に「コミンテルン」が結成された。１９２２年に日本共産党が成立した。遠いロシアの国の体制の詳しい内容を日本で分かるはずがない。日本共産党はロシア革命は労働者、市民を解放し幸せにする素晴らしい革命であると信じた。日本共産党は今も社会主義国家が最高の国家であると信じている。
１９９１年にソ連は崩壊した。崩壊したのはスターリン主義が原因であり共産党一党独裁の社会主義が原因ではないと日本共産党は思っている。社会主義が未来の共産社会につながると信じている。
ソ連が崩壊した根本的な原因は共産党一党独裁の社会主義国家だったからである。共産党一党独裁の政治は血族の独裁から共産党という集団の独裁に代わっただけである。血族の独裁にしろ一党独裁にしろ国民の自由を奪う独裁国家に違いはない。ソ連では労働者は解放されなかったし自由もなかった。労働者が解放されたのがロシア革命あると日本共産党信じたがそれは幻想でしかなかった。
　日本共産党は米国と日本は独占資本主義と信じきっている。信じている原因はレーニンの理論をそのままそっくり受け入れているからである。レーニンは国家とは支配階級が被支配階級を支配するために存在していると説いている。資本主義社会である米国は資本家階級が労働者階級を支配している国家であるというのがレーニンの理論である。
米国は選挙で大統領と議員を選んでいるが、選挙をしてもブルジョア階級が支配していることに変わりはないとレーニンは議会制民主主義を否定した。だからソ連には選挙はない。日本共産党は現在もレーニンの理論を信じている。
　共産党にとって米国は資本家階級が労働者階級を支配する独占資本主義であり帝国主義国家である。日本も米国と同じ独占資本主義国家であると決めつけている。
国民主権、議会制民主主義の日本は資本家階級が労働者階級を支配している国ではない。労働者階級が解放されている国である。プロレタリア革命の象徴であるパリ・コミューンと比べると分かる。
　パリ・コミューンのいうプロレタリア革命とは労働者、市民の自由と行政を選挙で選ばれた代表の下に設置することである。パリ・コミューンのいうプロレタリア革命は国民主権・議会制民主主義と同じである。
プロレタリア革命の象徴ともいえるパリ・コミューンは自治体の代表を議会の選挙投票において選んだ。しかし、ロシア革命のソ連は共産党一党独裁国家であり労働者、市民による選挙はなかった。パリ・コミューンの政策に近いのはソ連ではなく、戦後の日本である。
パり・コミューンがプロレタリア革命であるなら戦後日本もプロレタリ革命と言える。

ロシア革命はプロレタリア革命ではなかった。共産主義とはかけ離れた共産党を名乗った政党の独裁国家だった。日本共産党も共産主義ではないし、プロレタリア階級に味方する政党でもない。もし、共産党がプロレタリア階級の味方であれば日本の労働者は共産党を支持し、共産党が与党になれるほどの議席を確保している。しかし、共産党はたった２５議席しかない少数政党である。原因は共産党は労働者階級に支持されていないからだ。
日本最大の日本労働組合総連合会は共産党を支持していない。共産党を支持しているのは全国労働組合総連合である。全労連は官公労の自治労連、日教組の左派などの公務員団体の集まりである。公務員は民間労働者ではない。民間労働者は税金を払う。公務員は税金を給料として受け取る。公務員は労働者階級に属さない。共産党は民間労働者に支持されないで公務員に支持されている政党である。
　共産党が民間労働団体に嫌われていることが明らかになる事態が起こった。
　枝野代表は自民党に選挙で勝って政権を奪取する目的で野党の結集を呼び掛けた。国民新党とは合流し、社民党を吸収した。そして、共産党に選挙共闘を要請した。共産党は受け入れた上で野党連合を枝野代表に提案した。立憲民主党と共産党が接近する中で、立憲民主党を支持している日本労働組合総連合会傘下の全トヨタ労働組合連合会が連合を離脱する可能性が出てきた。原因は立憲民主党が共産党と接近したことにある。立憲民主党が共産党と共闘するならトヨタ労連は立憲民主党を離脱すると幹部は警告している。共産党が労働者階級の味方ではないことを労働団体は知っているのだ。

　共産党は教職員、公務員を中心に学者、弁護士、文化人、マスコミ人などが結集する政党である。労働者階級とは距離のある政党である。政党の本部収入は２０３憶円で自民党に次ぐ２位である。資金力は豊富であり党員も多い強大な政党である。ところが国会議員わずか２５人と議員は少ない。
　共産党は日本を独占資本主義と呼び資本家を敵としている。１％の資本家ではなく９９％の労働者の味方であると宣言している共産党である。しかし、労働者に嫌われている。資本家にも労働者にも支持されないのが共産党である。

共産党は統一戦線で労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生の結集を目指しているが多数結集させることは無理である。それが共産党である。

最大の労働団体連合に嫌われている共産党は二大政党の足を引っ張る政党でしかない。共産党が立憲民主党と共闘すればトヨタ連合会は連合を抜けるだろう。トヨタ連合だけでなく他の労働団体も抜ける可能性がある。共産党との共闘は立憲民主党が労働団体の支持を失うことになる。ロシア革命にあこがれ、社会主義を信じる共産党は二大政党設立を破壊する政党である。

共産党はプロレタリア革命の原点であるパリ・コミューンの精神に戻り、労働者の解放、自由とはなにかをもう一度追及してほしい。
「共産党よ　プロレタリア革命の原点に戻れ」と叫びたい。

国民主権、議会制民主主義、三権分立、表現の自由、職業選択の自由、義務教育、政教分離、財閥解体、独占禁止、政治家への賄賂禁止等々、戦後日本はプロレタリア革命に等しい変革を実現してきた。これからも変革していく。それが国民主権・議会制民主主義だ。

菅政権ＶＳ感染専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力

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菅政権ＶＳ感染専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力

政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に対して感染専門家、医師会、マスメディアからの批判が相次いでいる。無知な批判には頭に来る。

米ジョンズ・ホプキンス大の集計【世界の新型コロナの国別感染者・死者数】である。
感染者数　　　　　　　　　死亡者数
米国 １２，７７２，６５３人　　２６２，２２２人
インド　９，２６６，７０５人　１３５，２２３人　
ブラジル ６，１６６，６０６人　１７０，７６９人
フランス ２，１６７，１３３人　　５０，３０５人
ロシア ２，１４４，２２９人　　　３７，１７３人
スペイン １，６０５，０６６人　　４４，０３７人
英国 １，５６０，８７２人　　　　５６，６３０人
イタリア １，４８０，８７４人　　５２，０２８人
アルゼンチン １，３０９，３８８人３７，７１４人
コロンビア １，２７０，９９１人　３５，８６０人
メキシコ １，０７０，４８７人　１０３，５９７人
ドイツ ９９５，８７９人　　　　　１５，２１０人
ペルー ９５２，４３９人　　　　 ３５，６８５人
ポーランド ９４２，４２２人　　 １４，９８８人
イラン ８９４，３８５人　　　　 ４６，２０７人
南アフリカ ７７５，５０２人　　 ２１，２０１人
ウクライナ ６８０，１３２人　　 １１，８５７人
ベルギー ５６４，９６７人　　　 １６，０７７人
チリ ５４４，０９２人　　　　　 １５，１３８人
イラク ５４２，１８７人　　　　　１２，０８６人
インドネシア ５１１，８３６人　　１６，２２５人
オランダ ５０６，５５７人　　　　　９，１８５人
チェコ ５０５，２１５人　　　　　　７，６１１人
トルコ ４６７，７３０人　　　　　１２，８４０人
バングラデシュ ４５４、１４６人　　６，４８７人
日本 １３７，２６１人　　　　　　　２，０２２人
中国 ８６，４９０人　　　　　　　　４，６３４人
韓国 ３２，３１８人　　　　　　　　　　５１５人
　　　１１月２６日発表
世界と比較するとコロナ感染者・死者が非常に少ない日本である。しかし、感染専門家、医師会、マスメディアはこの事実を無視して、医療崩壊の危機を警告し、ＧＯ ＴＯ トラベルを中止するよう政府に圧力をかけている。
「病床占有率がいつ３０％から１００％になるかも分かりません」と感染症対策分科会の専門家が言うのである。３００人の感染者がいつ１００００人になるかも分からないと言っているようなものである。呆れてしまう。
日本の感染者は１３７，２６１人、死者は２０２２人である。欧州ではコロナ対策が優秀であると言われているドイツでさえ感染者は９９５，８７９人、死者は１５，２１０人である。感染者は１０分の１、死者は１３分の１の日本である。日本のコロナ感染が非常に少ないことは歴然としている。日本が医療崩壊危機であるならば米国からトルコまではすでに医療崩壊していて当然である。しかし、医療崩壊をしているという報道はない。日本より１０倍以上も感染者が出ているのに医療崩壊はしていない。日本の医療体制には大きな欠陥があるのだろう。

新型コロナ感染者数と死者数、ワクチン供給契約の締結件数、検査能力、移動制限のレベルなど１０項目の指標で日本はニュージーランドの次の２位である。コロナ時代に住みやすい国では１位はニュージーランド（８５．４点）で、２位は日本（８５．０点）、３位は台湾（８２．９点）である。
世界は日本の新型コロナ対策を評価している。ところが日本の感染専門家、医師会、マスメディアは評価していない。逆にＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大しているから中止しろと政府に圧力をかけている。菅政権は新型コロナ対策に失敗しているようなイメージを国民に与えている。
菅政権を批判している専門家、医師会、マスメディアがコロナ感染拡大を防いでいると思うだろうがそうではない。感染拡大を防いでいるのは三者ではなく菅政権である。
菅政権は２月２６日に押谷仁東北大教授を中心とするクラスター対策班を厚労省に設置した。設置した時の厚生労働省の告知である。
新型コロナウイルス感染症について、今後、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であることが、本日策定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」においても示されたところです。
このため、本日、クラスターが発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討などを行っていくため、国内の感染症の専門家の方々で構成される「クラスター対策班」を、別添のとおり立ち上げました。

厚労省はこの告知を報道関係者各位に通知している。しかし、マスメディアはクラスター対策班設置の報道はしなかった。有効なコロナ対策ではないと思ったからだろう。
クラスター対策班が徹底したのがクラスター潰しである。新型コロナ感染は密室空間で一人から多人数に感染することを押谷教授は発見した。コロナ感染者が見つかると感染者がどこの密室で感染したかを調査し、密室場所を見つけると関係者をＰＣＲ検査した。感染者が見つかるとその人と濃厚接触した人を見つけＰＣＲ検査をした。
厚労省はコロナ感染は密室で感染することを国民に伝える広告をやった。密室空間、密室場所、密接場面の三蜜をつくらないようにメディアを利用して国民を指導した。

クラスター対策班によるクラスター潰しと三蜜回避の広告の効果があったから、日本の感染者数は世界の中で非常に少ないのだ。三蜜は流行語大賞を取るほどに国民に浸透した。
クラスター対策班のクラスター潰しと厚労省による感染回避方法の国民への浸透が感染拡大を防ぎ、世界で感染者が少ない国になったのである。

感染専門家は日本の感染者が少ないのはＰＣＲ検査が少ないからと政府を批判し、ＰＣＲ検査を増やすように要求した。ＰＣＲ検査を増やせば感染者は増える。隠れ感染者がⅠ万人を超すというのが感染専門家の予想だった。クラスター潰しの効果を認めなかった専門家はＰＣＲ検査拡大を要求し続けるだけであった。
院内感染の原因を解明し、院内感染拡大を防いだのは専門家会議ではない。クラスター対策班だ。医師会とマスメディアも専門家会議と同じでＰＣＲ検査崇拝者だった。

過去の感染病よりも新型コロナは感染力が非常に強い。経済復興を目指せば人の交流が盛んになるからコロナ感染は拡大する。コロナと経済を両立させる方程式はない。両立は不可能だ。日本政府は不可能なコロナと経済の両立を手探りしながら目指さなければならない。これは日本にとって歴史上初めての体験である。経済復興はコロナ感染に及ぼす影響を調査しながら、半歩半歩前進していかなければならない。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」による人の移動の増加が急激なコロナ感染拡大の原因だと、医師や専門家は事業の一時停止を求めている。しかし、医師や専門家はＧｏ　ＴＯトラベルがどれだけ新型コロナ感染を拡大させたかを科学的に説明していないし証拠もない。理論的に説明しないで感染拡大はＧＯ　ＴＯトラベルのせいであると決めつけて政府に一時停止を求めているのである。政府は「延べ４０００万泊超の利用」に対して感染者が２６日時点で２０２人にとどまると発表した。政府は具体的な数字を出した。医師や専門家は客観的な数字は出していない。政府批判は成立しない。

コロナ感染率が全国で３番目の沖縄県が７月～１１月１８日公表分までの新型コロナウイルス感染者の推定感染源を発表した。
家庭＝２８・２％・接待を伴う飲食＝２１・９％
会食＝１８・７％。ＧＯ ＴＯトラベルと関係の深い「県外からの持ち込み」は２・８％。
沖縄県の感染源調査ではＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりと示されている。
　沖縄県の資料からＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりした。感染専門家や医師会がＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因だと主張するなら証拠となる資料を明示するべきである。証拠もなしに思い込みで政府に圧力をかけているのが専門家、医師会、マスメディアである。非科学的で無責任である。

朝日新聞は「新型コロナウイルス感染者が増えた都市を封鎖し、感染源を断つ。いわゆるロックダウンが世界中で強行されるなか、日本では政府や自治体から『自粛の要請』という形での感染対策が行われている」と報じた。朝日が指摘している通り世界中でロックダウンが強行されている。ドイツでもロックダウンを来年１月１０日まで延長すると発表した。延長する理由は一日の死者数が４８７人と過去最多を記録したからである。一日の感染者数は１７２００人である。ドイツ政府が問題にしたのは死者数である。死者数が日本のように３２人以下であればドイツはロックダウンをしない。世界の国々もしないだろう。日本がロックダウンをしないのは菅政権が優れたコロナ対策をしてきたからである。死者数の比較をしないで、世界がロックダウンするのに菅政権はしないと批判する朝日は報道機関として失格である。

「Ｇｏ Ｔｏ トラベルを中止できないのは、菅首相が官房長官時代から旗振り役になって進めてきた“肝いりの看板政策”であるから、首相の面子もあって、なかなか中止には踏み切れない」と指摘するマスメディアは多い。コロナ感染が爆発すれば政権崩壊である。菅首相は面子で政治をしていない。菅政権がコロナ対策に真剣に取り組んでいることを理解できないマスメディアである。呆れるしかない。
　
政府は、観光支援策の「ＧｏＴｏトラベル」事業を来年の６月末まで延長する方針を固めた。
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のうち、地域限定のプレミアム付き食事券の事業についても実施期間の延長を行う方針を固めた。菅政権は困難な経済復興を半歩半歩前進している。

専門家、医師会、マスメディアの無知な圧力を跳ね除けてコロナ感染で大打撃を受けている第三次産業の復興に真剣に取り組んでいるのが菅政権である。