沖縄 感染率２位、死亡率３位 専門家会議の責任だ

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沖縄　感染率２位、死亡率３位　専門家会議の責任だ

１２月２５日の１０万人当たりの累計感染者数

東京都 ３９３．０
沖縄県 ３５１．９
大阪府 ３２２．０
北海道 ２４３．６
神奈川県２０２．９
愛知県 ２０１．４
２５日の１０万人当たりの累計死亡者数
全国　　２、６
北海道　７、９
大坂 ５、９
沖縄　　５、７
東京　　４、４
兵庫県　３，１
埼玉県　２、６

沖縄は累計感染者数は５，１７３人、死者数は８０人である。数字だけみれば感染者は少ないが沖縄の人口は１４０万人である。他の都道府県に比べれば人口は少ない。人口比率で比べると感染率では全国２位、死亡率では全国３位である。沖縄は感染率・死亡率が非常に高いのだ。第一波の時は１カ月以上感染者が居なかったくらいに沖縄の感染率は低かった。しかし、第２波から次第に増えて行き、感染比率では全国一位が続いた。
原因は県のコロナ対策にある。沖縄は海に囲まれ、他府県から来る国民のほとんどは旅客機を利用する。空港で徹底して来県者を検査していればコロナ感染を防げたが、県は検査を疎かにした。その為にコロナは県内に感染を広めた。
２０２０年０４月０９日
県は那覇空港だけでなく全ホテル、民宿で検温、味覚、臭覚の検査をするべき
沖縄県は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、、那覇空港の到着口２カ所にサーモグラフィーを設置し、国内線で入域する全ての客に対し体温の測定を実施することにしたが、那覇空港だけでなく沖縄の全ホテルで検温をするべきだ。
空港で検温した時は平熱であっても数日後に３７・５度以上になる旅行客もいる。新型コロナウイルスに感染しても症状が出るのに一週間後になるケースもある。空港で平熱だからといって新型コロナウイルスに感染していないと判断するのは間違いだ。それに平熱であっても味覚や臭覚が低下するケースもある。ホテルと民宿で客の新型コロナ感染を常に調査することは重要である。
本土から来るのを拒否することはできない。県ができるのは来県者の新型コロナ感染を見つけることである。それには空港だけでなくホテル、民宿のほうがより確実にチェックできる。コロナ感染の疑いがあれば保健所に連絡してＰＣＲ検査をしてもらう。空港だけで検温するだけでは駄目だ。
県は早急にホテル、民宿で検温と味覚、臭覚検査をするように指導するべきだ。
※４月２７日
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。県は空港での体温測定さえしなかった。
　　　　「内なる民主主義２３」
来県者へのコロナ対策を疎かにしたためにコロナ感染は広がり、感染率は国内トップになった。７月末の１０万人当たりの感染率である。３３、０６は断トツの感染率である。

　県は感染専門医による専門家会議を設立した。コロナ対策に役に立たないのが専門家である。こともあろうに県は感染専門家だけによる専門家会議を設立したのである。専門家会議は驚くべき方針を打ち出した。なんと濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないというのである。無症状者であっても感染力は症状者と同じである。無症状者からもコロナ感染は拡大していく。無症状者をＰＣＲ検査しないということはコロナ感染を拡大させてしまうことになる。県の専門家会議はコロナ感染拡大を方針にしたのである。
デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。

　無症状者をＰＣＲ検査しなければ数字上は感染者は減る。事実、県の検査でコロナ感染者は減った。石垣市のように県の方針に従わないで濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査する市町村があった。北部や離島である。伊平屋村で新型コロナウイルスのクラスターで３０人の感染者が出た。伊礼幸雄村長は村民全員へのＰＣＲ検査の実施を検討していると明らかにした。県の方針に従う市町村と従わない市町村に分かれた。もし、県の方針が沖縄全体で実行されていたら感染者はもっと増えて、感染率は日本一だっただろう。コロナ感染を拡大させるのが専門家である。