菅政権批判に埋没するだけの愚かな日本マスメディア

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
内なる民主主義24新発売
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
菅政権批判に埋没だけの愚かな日本マスメディア

　伝染病専門家、医師会、マスメディアはコロナ感染者が増えた原因は菅政権のＧＯ ＴＯトラベルにあると、ＧＯ ＴＯトラベルを停止するよう菅政権に要求した。連日菅政権批判が報道され続けた。
　菅内閣の支持率が大幅に下がった。毎日新聞の世論調査では菅内閣の支持率は４０％で前回調査の５７％から１７ポイント下落した。不支持率は４９％（前回３６％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めてである。

　菅政権は「ＧｏＴｏトラベル」について、１２月２８日～１月１１日まで全国一斉停止を決定した。マスメディアが菅政権の決定を歓迎するはずであるが、歓迎することはなく今度はＧｏ Ｔｏトラベル停止決定への批判の連続である。「攻めのＧｏ　Ｔｏ停止っていうより、追い詰められてのＧｏ　Ｔｏ停止みたいなところがある」と、菅政権がＧｏ　Ｔｏ停止したのは支持率が落ち、持論である「コロナ感染防止と経済活性化の両立」にいったん白旗を掲げた格好だと述べ、その背景には支持率急落があるというのである。重要な問題はコロナ対策である。菅政権の支持率が下がったから政策転換しようがしまいがＧｏ　Ｔｏ停止したことを歓迎し、コロナ感染の拡大が止まることに注目するべきである。ところがマスメディアの目はＧｏ　Ｔｏ停止によってコロナ感染拡大がストップするか否かに向いていない。菅政権がＧｏＴｏトラベルを停止した菅政権批判に固執するのである。

〇菅首相はこれまで一貫して「Ｇｏ Ｔｏで感染が拡大したというエビデンス(証拠)はない」と主張してきただけに、「事実上、Ｇｏ Ｔｏ政策運営の失敗を認めた格好。
〇まさに泥縄。決断が遅すぎた。
〇Ｇｏ Ｔｏトラベルによる感染拡大を政府が認めた。

　マスメディアはコロナ感染よりも菅政権の失敗探しに固執しているのである。
　Ｇｏ Ｔｏトラベル停止を発表した直後にマスメディアは旅館やホテル、旅行代理店の悲鳴ばかりを強調した。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止すれば旅行関連業界への打撃が大きくなることは誰にでも予想できることである。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止すれば旅行関連が大きな打撃を受けてもいいから。Ｇｏ Ｔｏトラベルを停止しろと菅政権に圧力をかけたのはマスメディアではなかったか。Ｇｏ Ｔｏトラベル停止で旅行関連が大きな打撃が受けるのは菅政権に圧力をかけたマスメディアの責任の方が大きい。それなのに菅政権の責任のように国民に印象づけるマスメディアである。
　Ｇｏ Ｔｏトラベルを実行すればコロナ感染を拡大させると菅政権を批判し、停止すれば旅行関連が被害を受けると批判する。それがマスメディアの実態である。
　演説でドイツ国民をコロナと闘う決心をさせたメルケル首相とネットで「ガースー」とニコニコ顔をした菅首相とは格が違うと述べている。
　女性自身は「日本と真逆。ドイツのロックダウンに「国民が批判しない理由」」で、メルケル首相を称賛し、菅首相を批判した。
メルケル首相演説の、
「（クリスマスマーケットの）ホットワインやワッフルの屋台がどれほど恋しいことでしょう。外食できずに持ち帰りだけが許されるなんて納得できないこともわかっています。ごめんなさい。本当に心の底から申し訳ないと思っています。でも、毎日５９０人の死者という代償を払い続けることは、私には受け入れられないのです。（中略）クリスマス前に多くの人と接触したせいで、『あれが祖父母と過ごす“最後“のクリスマスだった』なんてことにはさせたくない、それだけは避けたいのです」
を紹介し、 メルケル首相は魂のスピーチで「ドイツではこれまで『もしクリスマスにロックダウンになれば暴動が起こる』と言われていました。でも、実際にロックダウンが決まったら、暴動どころか国民が一丸となってコロナと戦おうとしています」と述べている。
　メルケル首相の演説は素晴らしい。彼女は東ドイツで物理学の学者であった。事実を明確に述べ、厳しいロックダウンをしなければならないことを理路整然と話した。女性自身はメルケル首相と菅首相の格の違いを強調しているが、なぜメルケル首相がロックダウンしなけれはならないかの理由を指摘していない。メルケル首相は毎日「５９０人の死者」を出していると述べている。感染者ではない死者が５９０人である。女性自身はメルケル首相の演説の次の部分を掲載していない。
「我々がこの予算案を最初に議会で審議した９月２９日には、１日あたりの新規感染者数は１８２７人、集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けていた重症者は３５２人、この日の死者は１２人でした。しかし１２月８日には、新規感染者数が２万８１５人に達しました。ＩＣＵむで治療されている重症者は４２５７人。１日で５９０人が亡くなりました」
　９月２９日には死者が１２人だったのにわずか３カ月にもならないのに５９０人になったのである。もし、日本でドイツと同じようになったら菅首相は「ガースー」とニコニコ顔をするはずがない。女性セブンは１日で５９０人の死者が出たというドイツと４０人の死者が出ている日本と比較しない。
　菅首相がニコニコ生放送で「ガースー」と言ったのは１１日だったが、その日の日本の感染者は３，０３９人で死者は２８人だった。ドイツの感染者２万８１５人、死者５７０人である日本が圧倒的に少ない。この事実を無視して、菅首相批判を展開するのである。ドイツの人口は８３０２万、日本の人口は１憶２６５０万人と日本の方が４０００万人も多い。日本のコロナ死者がドイツより圧倒的に少ないのを無視するのが女性自身をはじめ日本のマスメディアである。
　日本もドイツと同じようなコロナ対策をしていたらドイツのようにⅠ日に５３０人の死者が出ていた可能性があることをなぜマスメディアや専門家、医師会は予想しないのか。日本とドイツのコロナ対策の違いは何なのか。そのことを調べることが、メルケル首相の演説と菅首相のネット発言を比べることより何百倍も重要である。日本のコロナ対策とドイツのコロナ対策は格が違う。ドイツより何十倍も質の高いクラスター潰しと三蜜回避のコロナ対策を日本の政府はやった。だから死者が圧倒的に少ない。この事実を日本のマスメディアは無視するし、感染専門家もクラスター潰しと三蜜回避を高く評価することはない。専門家はクラスター潰しと三蜜回避がコロナ感染拡大を押さえる効果があることを知らなかった。知っていたのは押谷教授が指導するクラスター対策班だけであった。

２月３日横浜港に入港したクルーズ船ダイアモンドプリンセス号に対し、日本政府は乗員乗客の下船を許可しなかった。政府は「絶対に感染者を上陸させない」という方針に徹していたからだ。１４日間の検疫が行われたが、その間に新たなコロナ感染者が出た。船内で感染者が増えたことで世界から日本政府は批判された。日本の専門家も批判した。しかし、政府のやり方がイタリアのようなコロナ感染激増を防いだのである。３月１６日のブログに「イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広」を掲載した。
上昌広は医療ガバナンス研究所理事長であった。上氏はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で船客をクルーズ船に閉じ込めたことを専門医としての立場から徹底して政府を批判している。上氏が日本とイタリアの対応の違いを述べた時にイタリアで感染者が急増した理由の一つが分かった。
上昌広氏の文章。
今回の新型コロナウイルスの流行においては、地中海のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（総トン数１８万５，０１０トン）で、乗客に発症が確認され６，０００人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生している。
イタリア政府の対応は日本とは全く違った。２名の感染者について処置をした後、１２時間で乗客は解放された。
なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。私は経験の差だと思う」
上氏はイタリア政府の対応を称賛しているが、その時に多くの感染者がイタリアに上陸しコロナ感染を拡大したのである。世界に非難された日本政府であったが後には世界に評価された。日本政府はクルーズ船対策に見られるように中国でコロナ感染が激増した時からコロナ対策を研究していたのである。だからコロナ感染者が出たクルーズ船が寄港した時に「感染者は絶対に上陸させない」方針に徹したのである。
マスメディアは政府のクルーズ船対策を批判し、クラスター対策班のクラスター潰しと三蜜回避の効果を外国と比べることはしなかった。マスメディアは、日本が感染者が非常に少ない原因を解明しない。ひたすら菅政権批判に徹している。

　政府は「勝負の３週間」としたが感染者は増え、Ｇｏ Ｔｏトラベルは停止した。政府は敗北したとマスメディアは批判する。その通りである。政府は敗北した。コロナ感染拡大を押さえながらＧｏ Ｔｏトラベルを続けていき経済復興を進めようとしたが予想以上に感染は広がった。政府の敗北である。政府のやり方を「場当たり的」と見る向きもある。
観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の来年１月１１日までの年末年始の全国一律の停止について、１月１１日の停止の後、どういう状況だったら延長するか再開するかを決めるか質問された菅首相は、その時の状況を見てから、専門家の判断に従うと言い、決めるのはいつ頃かという質問には、「コロナは、どうなるかということは今、誰１人わかっていないんですね。可能性はこうなるだろうということを先生方、思ってますから、そういう中、状況を見てからでないと判断できないと思います」と答えた。文字道理いきあったりばったりにやるという態度である。しかし、そのように答えるしかない。新型コロナの感染は人類が初めて体験する感染病である。コロナ感染対策は経済との関連でいきあったりばったりに見えるほどブレーキとアクセルを交互に踏み続けなればならない。

　新型コロナの性質を研究し、効率の高い対策を実施してきたのは日本政府である。国民に強制できないので罰金刑のない要請でコロナ対策をしてきた日本政府である。要請に応じた国民のお陰でコロナ対策は他の国よりうまくいったが、経済復興政策によって感染が拡大した。コロナは無症状の若者が多く、感染拡大を止めるのは至難である。

　菅政権は１月１１日まで感染拡大が止まらなければブレーキを踏んでもっと厳しいコロナ対策をしなければならないし、感染が減少していけばＧＯ ＴＯトラベルの再開を目指すだろう。
　マスメディアは政府を批判する前に新型コロナ感染を防ぐのが非常に困難であること、経済が破綻すればコロナ感染よりも国民被害が大きくなることを認識するべきである。