日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるの菅政権である

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日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるの菅政権である

　菅政権のＧＯ ＴＯトラベルに対する批判が強まっている。世論調査では６０％以上が反対している。政府の分科会の尾身茂会長は「今は中止した方がいいと再三申し上げている」とマスコミに訴えている。
尾身会長は「早く感染を下火にしてステージ２にしてからやる方が経済的にも影響があるし国民の理解が得られやすい」と政府にＧＯ ＴＯトラベル停止を要求している。尾身会長の主張を支持する報道は多い。マスメディアは尾身会長に同調している。
　尾身会長、医師会、国民世論、マスメディアはＧＯ ＴＯトラベル停止に賛成し、菅政権に圧力をかけている。圧力に屈してＧＯ ＴＯトラベルを停止する雰囲気になっていたが菅政権は圧力に負けずにＧＯ ＴＯトラベルを来年６月まで続けることを決めた。ホッとした。菅政権には圧力に屈しないで頑張ってもらいたい。

内なる民主主義２３に書いたように「新型コロナ対策は感染拡大防止と経済復興の困難な闘い」である。新型コロナは今までの感染症と違い感染を押さえるのが困難な感染病である。感染拡大防止をするには人と人の接触を避けなければならない。そうなるとサービス業関連の企業の売り上げは落ち、倒産が増大する。サービス業の不況は製品生産の二次産業にも影響するだろう。感染拡大防止を優先させれば経済が破綻する。逆に経済を優先させればコロナ感染が爆発的に拡大する。新型コロナは感染防止と経済維持を成り立たすことができない非常に難しい厄介な感染病である。。
菅首相が強調しているようにコロナ対策はブレーキとアクセルを踏みながら進めていくしかない。スムーズに進めることは不可能な感染病である。

政府の分科会の尾身会長は政府が進めているＧＯ ＴＯトラベルの停止を菅政権に要求している。
「早く感染を下火にしてステージ２にしてからやる方が経済的にも影響がある」
と主張している。尾身会長の要求には問題が二つある。
一つはＧＯ ＴＯトラベルを停止することでステージ２にすることができるかということである。新型コロナはＧＯ ＴＯトラベルを停止しただけでステージ２になるほど簡単な感染病ではない。もし、ＧＯ ＴＯトラベルを停止すればステージ２にするこができると確信があるのなら、尾身会長はステージ２になることを菅政権が納得できるように丁寧に説明しなければならない。今まで説明したことは一度もない。
もう一つの問題は、尾身会長はステージ２にするまでの期間を設定していないことである。ステージ２にするまでに一カ月かかるのか、半年かかるのか、それとも一年かかるのか。尾身会長はステージ２になるまでの期間を科学的に説明しなければならない。一カ月なら問題はないが、もし半年か一年かかるとすれば、ステージ２に達するまでに経済は破綻し大不況になるだろう。重要なことは経済を破綻させないでステージ２にすることである。
尾身会長はＧＯ ＴＯトラベルを停止すれば確実にステージ２なる根拠を説明していない。停止する期間も発表していない。
尾身会長はステージ２にしてから経済復興したほうが経済にも効果があるというが、ステージ２になるまで長期間をようすれば経済はステージ２に達するまでに破綻してしまう。破綻すれば復興は困難である。それにステージ２になったとしても経済復興を目指せば再びスタージ３に逆戻りする可能性は高い。そうすると再びＧＯ ＴＯトラベルを停止しなければならない。尾身会長のＧＯ ＴＯトラベル停止要求はでたらめであり無責任な要求である。
マスメディアは尾身会長にＧＯ ＴＯトラベル停止をすればステージ２になる根拠とステージ２になるまでの期間について質問するべきであった。質問して尾身会長の無能を暴くべきであった。しかし、マスメディアは質問しなかった。無能を暴かなかった。そのマスメディアは専門家会議副座長の時の尾身会長を無能呼ばわりしたことがある。

５月４日に発表された東京都内の新型コロナウイルスの感染者は８７人と比較的少ない人数だったが、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）「東京新宿メディカルセンター」で、院内感染があった。入院患者１３人と看護師・看護助手１１人の合計２４人が新型コロナに感染した。この病院では、これまでにも医師と看護師６人の感染が確認されるなど、感染者が３０人に上っていた。この病院の理事長がなんと尾身会長であったのだ。
専門家会議副座長でありながら院内感染を起こしたことでマスメディアは尾身会長を無能呼ばわりした。責任を取って副座長を辞職するのが当然であるが辞職しなかった。それどころか新設の分科会の会長になったのである。

日本のコロナ対策を引っ張る専門家の足下でクラスター発生とは、東京都関係者じゃなくとも「大丈夫なのか？」と不安になる
尾身氏がトップのＪＣＨＯは、先日成立した補正予算で“特別枠”ともいえる６５億円が付いている。同じように新型コロナと戦っている病院から見れば羨ましい限りだろう。“特別扱い”されながら、院内感染対策という基本のキすらできていないのは、いかがなものか。
　　　　　　マスコミ報道より
院内感染対策という基本のキすらできていない無能な尾身氏なら分科会の会長になる資格はない。尾身会長への厳しい質問してもいいと思うがマスメディアはしない。
それには理由がある。院内感染をした時は尾身会長は菅政権の味方と思っていた。菅政権側を徹底的に批判してこき落ろすのがマスメディアである。しかし。現在は菅政権を批判する反菅政権になっている。菅政権なら徹底した批判をし、反菅政権なら応援する。これが日本マスメディアの体質である。だから、菅政権の敵となっている尾身会長を質問攻めにして追い込むことはしなかったのである。

尾身会長は「市民の命を守る」ためにコロナ感染を防ぐと強調する。尾身会長は感染病の専門家である。感染病にはインフルエンザがある。毎年冬になるとインフルエンザが流行する。死者も出る。尾身会長はインフルエンザの感染死亡数を知っているはずである。
２０１８年にインフルエンザで亡くなった人は３３２５人である。２０１９年は３，５７１人である。コロナ感染死亡者は２，５５３人である。コロナ死亡者よりインフル死亡者のほうが多い。コロナでＧＯ ＴＯトラベルを停止しろと要求するならインフルも旅行を停止しろと要求しなければ道理に合わない。死者の多いインフルの感染拡大防止はしないでコロナ感染だけを感染拡大防止するというのは専門家として失格である。

コロナ感染率が全国で３番目の沖縄県が７月～１１月１８日公表分までの新型コロナウイルス感染者の推定感染源を発表した。
家庭＝２８・２％、接待を伴う飲食＝２１・９％、会食＝１８・７％、ＧＯ ＴＯトラベルと関係の深い「県外からの持ち込み」は２・８％。
沖縄県の感染源調査ではＧＯ ＴＯトラベルが感染拡大の原因ではないことがはっきりと示されている。沖縄では洗面所で同じ時間に複数人が歯磨きしたのが原因で、感染が広がった可能性がある。那覇市の学習塾は複数人の感染があった。コンサートで同じキーボードを使っただけで感染した例もある。
ＧＯ ＴＯトラベルの感染は非常に少ないことは明らかである。尾身会長は新型コロナの感染について熟知しているか疑問である。熟知しているのならＧＯ ＴＯトラベルを停止したくらいでコロナ感染拡大を押さえることはできないことを知っているはずだ。
市中感染したコロナを押さえるのは非常に困難である。社会主義国家中国なら完全なロックダウンで市民の外出を禁止すれば短期間で押さえることができる。しかし、民主主義国家日本ではできない。
東京で濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けなければ５万円以下の罰金を払わせるという条令を希望の党が提案したが否決された。ＰＣＲ検査さえ強制できない日本でコロナ感染拡大を防止するのは非常に困難である。
困難な状況の中でコロナ感染拡大を押さえつつ経済復興を目指しているのが菅政権である。困難であることを認識していないのが感染専門家であり、医師会であり、マスメディアである。

感染専門家、医師会、マスメディアがしなければならないのが新型コロナとインフルエンザの比較である。
インフルエンザの流行は、年によって前後するが１１月下旬から１２月にかけて発生する。尾身会長たち感染専門家は今年の冬はコロナとインフルエンザのダブル感染が起こり、要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになると予言してきた。予言は外れた。
４日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（１１月２３日～２９日分）を発表した。昨年は同時期に、全国で２７，３９３件の発生が報告されたが、今年は４６件であった。なんと、昨年比でおよそ６００分の１という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字である。感染専門家が予想したインフル感染は起こらなかったのである。インフル感染が起こるというのは真っ赤な嘘だったのである。私は専門家が嘘をついていることを知っていた。
南半球のオーストラリアは日本とは季節が逆になる。日本が夏の時はオーストラリアは冬である。７月にインフルエンザの流行が始まるオーストラリアであるが今年はほぼゼロであることをネットニュースで知った。コロナがインフル感染を押さえたのではないかと専門家は推理していた。オーストラリアの冬で起こったことは日本の冬でも起こるのは確実である。日本の冬にインフルエンザは流行しないと予想するのは当然である。日本でインフルエンザは流行しないだろうと予想していた。予想通りであった。ド素人の私が予想できたことを専門家が予想できないなんてありえない。専門家は流行しないことを知っていながら嘘をついたのである。信じられないがそれが現実なのである。１月にインフルが流行すると断言している専門家がまだいる。日本の専門家は嘘つきであるとしか思えない。嘘つきでなければ無能である。

菅政権はクラスター対策班を設置してクラスター潰しを徹底してやり、コロナ感染対策を成功した。世界が認めていることである。認めていないのがコロナ感染防止に全然貢献しなかった日本の伝染病専門家、医師会、マスメディアである。

コロナ感染対策で日本の感染専門家は信頼できない。信頼できるのは菅政権である。菅政権はブレーキとアクセルを踏みながら困難な悪路を進んでいる。