「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼

「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼
ある市民団体が集会を開き、「日韓市民は連帯しよう」とシュプレイコールを上げた。あたかも中立的なイメージを与える集会であるがその実態は左翼である。
集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催である。９条改憲反対の先頭に立っているのが日本共産党であり、立憲民主党であり、左翼団体である。
実行委の高田健共同代表は「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と韓国左翼との連帯を呼び掛けている。

日本左翼と韓国左翼の連帯で安倍政権を追い詰めようという魂胆が見え見えの集会である。

日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

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日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

　韓国の日本製品不買運動が広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的に始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反安倍左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

韓国全国民主労働組合総連盟傘下の「宅配労働者基本権の獲得闘争本部」は、「安倍政権の経済報復行為を糾弾し、「ユニクロ製品配送を拒否する」という立場を明らかにした。本部側はユニクロロゴが印刷された物品は配送を拒否し、配送拒否の証明写真をインターネットに載せる運動を督励し、さらには、「ユニクロを配達しません」と書かれたステッカーも車両に取り付けている。
民主労総に加盟している団体は、全国公共運輸労働組合連盟、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国教職員労働組合、全国大学労働組合などである。日本の日教組や自治労と似た団体が加盟している。明らかに左翼団体である。
民主労総傘下のマート（大手スーパー）産業労働組合は来店顧客に対し、日本製品の案内を拒否するという宣言文を発表した。すなわち、自分たちが働く売場で、もし、顧客から日本製品について問い合わせを受けても案内を拒否するという意味だ。さらに、韓国の３大スーパーチェーンである「イーマート」「ロッテマート」「ホームプラス」に対して、日本製品の販売中断を要求する文書を送り、全国各地の大手スーパーの前で消費者に不買への参加を訴える闘争を続ける計画も発表した。産業労働組合の圧力に負けたロッテマートが日本ビールに対する新規発注の中止を発表した。これを皮切りに大手スーパーチェーン店やコンビニが日本ビールの新規発注を中断する事態が相次いでいる。不買運動は明らかに左翼労働団体の圧力によって拡大した。
日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本車の整備を拒否する整備店、日本ブランドの洋服の洗濯を拒否するクリーニング店までもが登場した。
日本旅行したのをネットに乗せると「売国奴」「土着倭寇」と非難する。
不買運動はますます過熱していき、売り上げはかなり落ちた。
ユニクロ　５０％減　
無印良品　４１％減
デサント　３０％減　
ＡＢＣマート　１６％減　

世論調査では６７％が日本製品不買運動に参加しているという。不買運動はとんどん強まりたとえ製品に０．０１％の日本製品が入った商品さえも使わないことを広めている。

韓国の不買運動はますます拡大している。拡大しているだけではない。次第に左翼の思惑にハマっていくようになった。不買運動が始まった時は不買運動=反日であった。不買運動の理由は、
「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」
「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」
と「日本政府」「日本」と言う市民が多かった。しかし、プラカードから反日を意味する「ＮＯジャパン」が消え「ＮＯアベ」一色になった。不買運動は反日ではない。反安倍だという声が左翼によって広まっていったのだ。反安倍こそが左翼の思惑である。

日本製品の不買運動なのだから反日運動である。しかし、不買運動は反日ではなく、安倍政権への反対運動だというようになった。
「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」
というのである。しかし、安倍政権は日本国民によって選ばれた政権である。ＮＯアベであるならばＮＯジャパンであるのだ。それなのにＮＯアベとＮＯジャパンを区別してＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないというのだ。
日本製品の不買運動は日本の経済を悪化させる。困るのは日本国民である。不買運動は反安倍というより反日である。不買運動が反日運動ではなく反安倍運動というのは詭弁である。
ＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないという詭弁にはどんな狙いがあるか。それは日本国民と安倍政権を引き離すことである。日本国民は好きだし親しみがある。しかし、安倍政権は韓国をいじめるから許せない。このことを日本国民は知ってほしいということである。そして、韓国民と一緒になって安倍政権を倒そうと呼び掛けているのである。
こう書くと韓国民が他国である日本の政権を倒すと考えるのは大袈裟だと思う人は多いだろう。そう思うのは左翼を知らないからである。左翼には国境はない。彼らにあるのは支配するブルジョア階級と支配されるプロレタリア階級である。日本のプロレタリアートと韓国のプロレタリアートは仲間であり、左翼はプロレタリアートの解放、自由を求める。
米国に従属し、日本の大企業の手先である安倍政権は日本、韓国プロレタリアートの敵である。左翼には日本対韓国の対立という考えはない。ブルジョア政権とプロレタリアートの対立が基本構図である。日本韓国国民=プロレタリアート、安倍政権=ブルジョア階級の手先と信じているのが左翼である。

主導している団体が反安倍政権の左翼だから反日ではなく反安倍の不買運動になっているのである。左翼に国境はない。韓国の左翼と日本の左翼は同じ仲間であり目指しているのが同じである。日本の左翼の中でもしっかりした理念と目的を持っているのが日本共産党である。
光復節の８月１５日午後、ソウル光化門広場で「８・１５降伏武士７４周年　安倍糾弾及び正義平和の実現に向けた汎国民ろうそく文化祭」開かれた。“１０万人”(主催側推算)という規模の集会になった。注目するべきは集会に日本労働団体の議長が参加したことである。参加したのは日本の全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長である。小田川議長は大会を主催している民主労総の招請で参加した。小田川議長は、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調した。
全労連は共産党系の労働団体である。民主労総は全労連と同じく公務員、教員などの団体が主力の左翼労働団体である。韓国の民主労連と全労連とは密接な関係であり、共産党の指導が韓国にも浸透していると考えていいだろう。だから、共産党が反安倍政権であるように民主労総も反安倍政権であるのだ。
　不買運動が反日を押さえて反安倍になっていったのは日本共産党・・全労連・・民主労総が裏で結束しているからである。

　不買運動は盛り上がっている。しかし、不買運動が韓国で行われればその反動は韓国民に跳ね返る。盛り上がれば盛り上がるほどに韓国の経済は悪化する。
左翼は安倍政権が韓国をホワイト国から除外し差別したことを不買運動の理由にしている。ホワイト国から除外するということは普通の関係にするということであり、韓国を差別することではない。しかし、左翼は差別であり経済制裁であると主張し、不買運動を始めた。ホワイト国除外は不買運動の理由にはならないのに左翼は強引に不買運動の理由にしたのである。
不買運動で影響を受けるのは韓国に進出している一部の日本企業である。進出していない多くの企業は影響を受けない。不買運動で日本国内の企業が倒産するということはない。韓国に進出している企業が不買運動の犠牲となり倒産することはあり得る。そうなると韓国の労働者は職を失う。倒産すれば影響を受けるのは韓国民なのだ。不買運動で悪影響を受けるのは日本国民ではなく韓国民である。不買運動が拡大すればするほど韓国の経済が悪化するのは確実である。それでも不買運動拡大に熱心なのは不買運動を主導しているのが韓国民生活の安全よりも反安倍運動を優先する左翼だからである。左翼の狙いは不買運動によって反安倍の市民を増やし、日本と韓国を左翼勢力が支配することである。ホワイト国除外された韓国の経済復興が韓国の課題であるが、韓国の経済復興は左翼の眼中にはない。ひたすら安倍政権を追い詰めるために不買運動拡大に走るだけである。しかし、安倍政権にわすかな傷さえ負わすことはできない。傷を負うのは安倍政権ではなくて韓国民である。左翼は不買運動で反安倍を韓国民に植え付けながら、同時に経済悪化で韓国民を痛めつけるのである。それが左翼の本性である。

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テルさん政教分離裁判　高裁でも那覇市に勝つ　４
沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったから３　１Ⅰ
　原敬、浜口雄幸、犬養毅三首相暗殺　そして２・２６事件によって日本は軍国主義に向かった　１２
　２・２６事件によって軍部政権は強固になる１４
　昭和天皇は軍部の政権を望んでいなかった　１４
　２・２６事件を起こしたのは「皇道派」だったが昭和天皇は・・・１４
軍部ファシズム体制の成立　１６
　昭和天皇は「皇道派」ではなかった　１６
昭和天皇は天皇機関説を認めていた　１７


県民投票で見えた沖縄政治の下らなさ　１９
　県民投票では沖縄のなにも変わらない・・・１９　「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」反対派が違法行為するから　２１
　県民投票しない宣言１　２２
　県民投票しない宣言２　２２
　県民投票しない宣言３「貴重」ではない。クソの一票だ　２４
　民投票しない宣言４　無知をさらけ出した沖縄の　　恥である県民投票　法的拘束力のある辺野古埋め立て・法的拘束力のない県民投票　２５
「辺野古の嘘」を信じているから反対７２・１５％になったⅠ　２８
目取真氏の指摘通り「ゲート前や海上で沖縄県民が実力で抗議しない限り、工事は止まらない」そして・・・　３９
県は県民投票前に辺野古埋め立ての経緯を県民に知らせる義務を怠った　４１
海をサンゴを殺すな・・辺野古移設反対派の嘘がまかり通る沖縄　４２
埋め立て中止で政府と交渉するだけのデニー知事　４５
政府に要請するだけでは埋め立て中止はできない　４６
　県民投票の結果に責任あるのは政府ではなくデニー知事、与党である　４９
県外移設を実現するには県外移設プロジェクトを設立するしかない　５０
　一日も早く県外移設を実現するためのプロジェクトを設立することを玉城デニー知事と県議会に要求する　５３
　デニー知事が県外移設プロジェクトを設立しない理由　５４
今帰仁村のジュゴンの死も辺野古埋め立てにこじつけるひどさ　５６
二大政党をめざして　６１
　野党５党の政策連合「オールジャパン平和と共生」は破綻する運命　６２
　保守二大政党のモデルが大阪である　６６
共産党が自民党候補を支持した原因　６７
大阪で見えた二大政党の可能性　７４
左翼と闘う大阪の保守　左翼に尻尾を振る沖縄の保守　７６
二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から　７９
世界経済戦争が始まっている　８５
日本・ＴＰＰ―米国・ＦＴＡ―中国・一帯一路
　ゴーン問題で見えた日本より民主化が遅れているフランス　８６
　なぜ英国はＥＵ離脱を決めたか　そして迷走しているか　８９
　ソ連崩壊でＦＵも変革するべきだった　９５

随筆　首里劇場が残っていた　１０１
連載小説　黒いフランケン２　１０５
短編小説　盛吉　前篇　１２９　

韓国よ 日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし

韓国よ　日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」への抗議の電話やメールなどが実行委や県庁には１日の芸術祭開幕から１３日までに、計約５５００件届いた。
抗議メールには「サリンとガソリンをまき散らす」「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布し着火する」「県庁職員らを射殺する」などと脅迫メールもあった。にせ少女慰安婦像展示に嫌悪と怒りが激しくテロ宣言をした市民も居たということだ。
報道では脅迫メールが原因で展示会を中止したように報じているが。それは違う。脅迫メールは多かったかも知れないが展示会を中止したのは脅迫メールを含め、予想をはるかに超える嫌悪と怒りの抗議があったからである。圧倒的な抗議の前に大山愛知県知事と津田大介監督は展示会をする気概を失い中止したのである。大山知事と津田監督は敗北したのである。日本市民の抗議に。
韓国では「慰安婦被害者」のための１４００回目の「定期水曜集会」が８月１４日水曜日に開かれた。集会を主催した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義記憶連帯）側は声明で、「加害国・日本の政府は被害者たちの名誉、人権を毀損（きそん）する一切の行為を中止し、戦争犯罪を認めよ」と述べた。韓国では「慰安婦=性奴隷、少女慰安婦も居た」が常識になっているが、それは韓国の常識であって日本の常識ではない。日本の常識は「慰安婦=日本軍が管理する売春婦、少女慰安婦は居なかった」である。これが日本の常識であることを明らかにしたのが「表現の不自由展・その後」への抗議が５５００件あったことである。数百件ではない。なんと５５００件である。５５００件あったということは日本のほとんどの市民がにせ少女慰安婦像の展示に嫌悪し怒っているということである。日本市民は韓国がまき散らす慰安婦=性奴隷の嘘に嫌悪し怒っている。それが日本の真実だ。
にせ少女慰安婦像を韓国だけでなく米国や世界の国々で建立しているが、それは日本以外の国々で「慰安婦=性奴隷」のお遊びをやっているに過ぎない。そのお遊びは日本には通用しない。

自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北の原因は辺野古問題から逃げたから

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自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北の原因は辺野古問題から逃げたから
　自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべきだ。
辺野古埋め立て工事は着々と進んでいる。一年二年と経過すれば誰が見ても辺野古飛行場建設は阻止できないことが分かってくる。これからのことを考えれば自民党県連は辺野古移設推進をすぐに宣言するべきである。
　来年６月には県議会選挙がある。県議会選挙で勝つために一日でも早く辺野古移設推進を宣言するべきだ。宣言をして玉城デニー知事を徹底的に攻撃すればいい。
〇普天間飛行場の移設先は辺野古しかないことを宣言し、辺野古以外にどこがあるかをデニー知事に追及する。
　　デニー知事が移設先として県外を言うならしめたものである。
「県外移設候補地をあげろ」と要求する。デニー知
事に移設候補をあげることはできないだろう。口を
濁せば、
「県外の自治体に普天飛行場受け入れを打診しましたか」
と質問する。デニー知事は「ない」というしかない。
「打診する予定がありますか」と聞く。
デニー知事が政府に要求することを絶対に許してはならない。なぜなら政府は「辺野古移設が唯一」と何度も宣言しているからだ。そんな政府に県外移設を要求しても政府が県外移設に努力するはずがない。政府が県外移設をする気がないのならデニー知事が県外移設を実現するしかない。少なくとも全国の地方自治体に普天間飛行場受け入れを打診するべきである。今まで一度も打診をしていないデニー知事に本気で県外移設をやる気があるのか問い詰めるべきである。そし、全国の自治体に普天間飛行場受け入れの要望書を送るように要求するべきだ。要望書を送る気がないなら本気で普天間飛行場の閉鎖・撤去を考えていないとデニー知事を攻めればいい。追い詰めて辺野古以外に移設場所はないことを認めさせるべきである。

〇辺野古移設は人権問題に徹底すべし
　普天間飛行場を辺野古に移設するのは宜野湾市民の危険性を除去するためである。辺野古でなくてもいい。普天間飛行場を移設できるのなら本土でもいい。しかし、本土に移設することができないし、辺野古沖移設は反対派がボーリング調査を妨害したためにできなかった。全国でも辺野古移設しかできないのだ。それが真実だ。
　辺野古移設は宜野湾市民の危険性を除去するのが目的である。それ以外の目的はない。
　ところが保守は日米政府の合意、日米安全保障堅持、日本の安全を辺野古移設に関係させていく。このような保守の説明は左翼を喜ばすだけである。左翼は反戦平和、人権、民主主義を常に強調し、左翼の主張はこの三点に集約させていく。
　左翼は日米政府の合意を強調することは辺野古移設反対の県民の民意を強引に抑え込むことであり、日米安保の堅持は戦争を好む米国と肩を組むことであると決めつける。辺野古移設賛成は戦争にまい進することであると県民に主張する。

　左翼の巧妙な宣伝によって辺野古移設反対が７割を超えた。この状態から県民を辺野古移設に賛成させていくには日米政府の合意、日米安保の堅持を絶対に口にしないことである。そもそも日米合意は政府と名護市長、県知事との合意があったからであり、日本政府が優先するのは地方自治体との合意である。地方自治体の合意なくして日米政府の合意はない。那覇軍港の浦添移設は日米政府の合意をしていない。理由は政府と浦添市長、県知事か合意していないからである。日米合意は地方自治体との合意なしにはできない。日本は議会制民主主義国家であり、地方自治権を保障している国である。日本の議会制民主主義を理解しているならば県民投票で７割が埋め立て反対したのに政府が埋め立て工事を推進していることを説明することができる。
　
　とにもかくにも普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の危険性除去の人権保護が目的であると自民党県連は徹底して主張することだ。「宜野湾市民の安全を守るため」を何百回何千会何万回と主張し続ければきっと県民も辺野古移設に賛成していくようになるだろう。

香港の公務員は民主主義 韓国の公務員は左翼

香港の公務員は民主主義　韓国の公務員は左翼
　香港と韓国で大規模な社会運動があり集会やデモが繰り返されている。香港は「逃亡犯条例」改正案の成立阻止するための運動である。

　韓国は安倍政権が韓国をホワイト国除外することに対する反安倍不買運動である。

　二つの運動は全市民を巻き込んだ大きな運動であるが、香港は社会主義国家中国の圧力対して、香港の民主主義を守る闘いである。敵は中国である。韓国は安倍政権が韓国をホワイト国除外に反発しての反安倍日本商品非買運動である。敵は安倍政権である。
中国は社会主義国家であり、日本は議会制民主主義国家である。社会主義国家中国と闘っている香港の闘いは民主主義の闘いであるが、議会制民主主義国家の安倍政権と闘っている韓国の闘いは左翼の闘いである。二つの闘いは似て非なるものである。

　韓国と香港の公務員も運動に参加した、香港の公務員の集会は２日に開かれた闘争は広がり公務員が抗議集会を開いた。公務員の集会は初めてという。
香港で起きている事態、ハイライトの1つは、2日の金曜日に開かれた公務員による抗議集会だろう。この問題において、公務員の集会は初めてという。
香港政府は「公務員は、政治的に中立の立場を保つべきだ」と牽制していたが、その反対を押し切って多くが集会に駆けつけた。主催者側によれば、参加者は4万人。公務員がしゅうかいを開いたということは「公務員も市民と共にある」というメッセージであり「体制側」の人たちさえも、若者たちが中心となっている抗議活動に同調していることを表明したのだ。

集会は、香港島の官庁街にある公園で、ほぼ予定通り午後７時に始まった。およそ２時間の集会は、終了時間もほぼ予定通り。大きな混乱もなく散会となった。公務員らしい「大人の集会」だった。主催者側によれば、参加者は４万人。

韓国では１７万人の会員を持つ韓国最大の公務員労働組合団体である韓国公務員労働組合総連盟が「日本製品ボイコット」運動に参加した。
同連盟は日本政府の措置を「厚顔無恥な戦犯国の行動」と非難している。同連盟は日本を戦犯国と決めつけている。日帝は韓国を植民地支配し搾取したというのが同連盟である。「慰安婦は性奴隷」「徴用工は搾取されていた」が同連盟の主張なのだ。そのような主張をするのは左翼である。
同連盟はソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の措置を「厚顔無恥な戦犯国の行動」と非難するとともに、同連盟に所属する１１５の公務員労働組合が「公共機関での日本製事務用品の不買」「日本への旅行、研修、交流などの全面拒否」「公共機関にて日本製品の購入を禁止する条例の制定要求」を含む日本製品ボイコット運動を始めた。

香港の公務員は民主主義であるが韓国の公務員は左翼である。

維新の会支持率が７・１％ 野党第二党に

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維新の会支持率が７・１％　野党第二党に

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で維新の会が立憲民主党に次ぎ二位の支持率になった。共産党の二倍、国民民主党の三倍である。
立憲民主党は７月の前回調査の９・５％から８・７％に後退し、国民民主党、共産党は伸び悩んだのに比べ維新の会は前々回の４・５％、前回の５・４％から順調に支持を伸ばした。この調子でいくと次の世論調査で野党のトップに立つかも知れない。維新の会がトップに立つということは保守政党が野党のトップに立つということである。まだまだ先のことではあるが維新の会と自民党の保守の二大政党がやってくることを世論調査は示している。

愛知県を第二の大阪府に
愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」が８月１日に開催された。その中で「表現の不自由展・その後」の展示会があった。展示会には違法少女売春婦の像が展示された。
「違法少女売春婦の像」を韓国で「少女慰安婦像」と呼び、「表現の不自由展・その後」では「平和の少女像」と呼んでいる。
私なら図のように詩をパメルにして表現する。




河村名古屋市長は、「少女像」が設置されることを７月３１日の夜に初めて知ったという。河村市長は２日正午に同展を視察した。
「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの」
と思った河村市長は作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めた。愛知維新の会も文書で「少女像」の展示中止を愛知県知事に求めた。すると翌日の三日には「表現の不自由展・その後」を中止した。
河村市長は維新の会と連帯をしている。河村市長を支持したのが大阪府知事と大阪市長であった。
中止に反対したのが韓国の文化体育観光部、日本共産党、立民・枝野代表などの左翼である。中止に反対する理由は表現の自由が暴力的な抗議で中止になったことである。
中止を決めた大村愛知県知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があった」と言い、「ガソリン携行缶を持って行く」と京都アニメーション放火事件を連想させる内容のファクスもあったと話した。日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法２１条２項が禁じる『検閲』にもつながる」と指摘している。
大村知事は展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚であると批判した。憲法２１条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。と書いてある。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならない。この内容は良い、悪いというのは、憲法２１条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。
中止を決めたのは大村知事である。河村市長は「少女慰安増」の展示を中止しろといったのであって展示会を中止しろとは言っていない。しかし、大村知事は「少女慰安像」だけを撤去しないで展示会を中止にした。大村知事は「小序慰安婦像」を撤去するくらいなら展示会を中止すると決めたのである。ということは大村知事にとって「少女慰安婦像」展示が展示会の中心であったということである。、開幕から２日間の電話とメールの計約１４００件の抗議は「少女慰安婦像」に対してであった。「少女慰安婦像」を撤去すれば展示会は一カ月間続けることができた。大村知事は表現の自由は日本の民主主義の根幹と言いながら他の芸術作品の表現の自由を奪った。大村知事は他の多くの芸術作品を「少女慰安婦像」の犠牲にしたのた。
表現の自由とか公権力とか憲法２１条とかを振り回しているくせに芸術を軽視しているのが大村知事の本性である。

大村知事は左翼系ではない。自民党系である。愛知県で維新の会と自民党系の大村知事が対立した。立件民主党や共産党も「慰安婦少女像」展示問題では大村知事と一緒だ。愛知、名古屋で河村・維新の会ＶＳ大村・立民・共産の構図ができた。

大村知事は「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法２１条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と維新の会を批判したが、
松井一郎大阪市長は、「少女慰安婦像」展示について「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と述べ、中止は当然との認識を示した。
吉村大阪府知事は、少女像などの展示について「反日プロパガンダ」だと指摘。「愛知県がこの表現行為をしているととられても仕方ない」と述べ、公共イベントでの展示は問題だとの認識を示した。また、大村氏が展示内容を容認したとして、「愛知県議会がこのまま知事として認めるのかなと思う。知事として不適格じゃないか」と批判した。
吉村知事は大阪市長の時、慰安婦像を市の所有したサンフランシスコ市と姉妹都市を解消した過去がある。

維新の会の支持率は７・１％になり野党では二番目の支持率である。年々支持率が伸びているのは維新の会だけであり、この勢いは今後も続く。維新の会の勢力拡大の絶好のチャンスが愛知県である。

「表現の不自由展・その後」の少女慰安婦像展示を徹底して批判したのが維新の会だった。吉村知事は大村知事の資格にまで踏み入った発言をした。大村氏が知事にふさわしくないなら次の知事選には維新の会から立候補を出して大村知事と愛知県知事の座を争うべきであり、維新の会はそうするだろう。河村市長が知事選に立候補するという方法もある。名古屋市長選には維新の会から出で、市長、知事を維新の会が独占すれば大阪府の再来である。
着実に二大政党の道に向かって維新の会は勢力を拡大している。

２８日韓国のホワイト国除外決定

２８日韓国のホワイト国除外決定
日本政府は７日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令を公布した。２８日に施行される。
　これで韓国のホワイト国除外は決定である。
　２８日から韓国とは優遇しない普通の国としての政治・経済の交流が始まる。

　日本の韓国優遇は韓国経済を大きく成長させた一方左翼をも増強させた。
　左翼が偽造した日帝植民地支配による韓国民搾取の歴史と左翼がでっち上げた慰安婦の性奴隷。元徴用工の奴隷論が韓国で拡大していった。韓国だけでなく日本でも左翼によって拡大していった。
　ホワイト国除外は左翼主導の不買運動が拡大していったが、一方で不買運動に反対する動きも出てきている。
　左翼が政権を握り続けるか保守が奪い返すか。安倍政権のホワイト国除外は韓国の政治にも大きく影響を与える。

文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

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文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言
　米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、
「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」
には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。
北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをＤＶＤで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。
　文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、
「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

日本政府が韓国をホワイト国から除外することを宣言してから、文大統領は日本政府への敵対心をあらわにした。
日本政府を加害者だと決めつけ「盗人猛々しい」と激しくののしった。日本政府は大口をたたいているといい、日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくと宣言した。そして、ホワイト国除外を日本の韓国への挑戦であると決めつけ、「（日本の）挑戦に屈服するなら（植民地支配の）歴史はまたも繰り返される。今の挑戦をむしろ機会とし、新たな経済跳躍のきっかけとするなら、私たちは十分に日本に打ち勝てる。韓国経済は日本経済を飛び越えていける」と、“第２の独立運動の認識も示している。韓国は独立しているし、日本が支配していない。意味不明の独立運動である。
　安倍政権は韓国をホワイト国から除外するだけである。普通の国にするだけである。それなのに文大統領は日本が植民地にしようとしているという妄想に陥っている。馬鹿げた妄想である。

日本企業による輸出相手先ごとの手続きの図である。
輸出管理をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにグループ分けている。韓国はＡからＢに移動する。多くの国はＣグループである。Ｂグループは軍事転用のある場合に限り個別許可するのである。輸出禁止ではない。軍事転用されない製品は手続きが免除される。Ｂグループの韓国は優遇される国に入っているのだ。台湾やシンガポールはＣグループであり台湾、シンガポールより韓国は優遇されている。この表を見れば文大統領が被害妄想に陥っていることが分かる。

　日本に対抗するように韓国も日本をホワイト国から除外した。韓国は日本をＣグループにしている。社会主義国家中国、北朝鮮よりも下である。
　
　韓国政府は日本が韓国をホワイト国除外をするなら８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄すると宣言した。破棄したくなければホワイト国除外をするなというのである。しかし、ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の攻撃を防ぐために軍事情報を共有するためであり、破棄して困るのは日本より韓国である。
　文大統領はホワイト国除外をさせないためにあらゆる方法を使って安倍政権を脅しているが全然脅しになっていない。文大統領は脅して安倍政権をビビらせている積りかも知れないが、むしろ、ホワイト国除外にふさわしい国であることを安倍政権に認識させているだけである。

　韓国で「安倍糾弾３次キャンドル文化祭」というデモがあった。主催は全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体６８２団体のデモである。主催者発表で１万５０００人、警察発表は２５００人のデモであった。主催団体の中には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。左翼は同じ集団でも場所や目的によって名称を変える。
左翼が元慰安婦を利用して日本政府を追い詰める目的でつくったのが挺身隊問題対策協議会である。安倍政権と朴政権が日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を合意し、安倍政権は元慰安婦賠償に１０憶円を出費し朴政権は「和解・癒やし財団」を設立した。そのために左翼は慰安婦問題で安倍政権を追い詰めることが不可能になった。だから、挺身隊問題対策協議会は元徴用工問題や不買運動に参加するために組織名を正義記憶連帯に変えたのである。ところが文政権は左翼の圧力で「和解・癒やし財団」を解散させた。しかし、安倍政権が出資した１０憶円は宙に浮いたままである。左翼の圧力で強引に解散させられたから後処理もできないでいるのだ。

左翼の最大の弱点は経済である。左翼には経済を発展させる政策がない。ソ連が崩壊したのは恐慌ともいえるほど経済が悪化していたのが原因である。共産主義、マルクスレーニン主義、社会主義をひっくるめて左翼と呼ぶが、左翼には経済を発展させる政策がない。日本の共産党がそうであり、社民党、立憲民主党がそうである。自民党が与党であり続けることができるのは自民党には経済を発展させる政策があるからである。安倍政権は経済を発展させるためにマイナス金利にして円安にしていって輸出を回復させた。そして、経済を復活させた。就職率も改善したし、給料もわずかながらアップした。日本国民の生活を支える政策をするのが安倍政権であり、歴代の自民党政権であった。
日本の左翼も韓国の左翼も同じである。韓国の左翼にも当然経済を復興させる政策はない。左翼の圧力のままになっている文政権は反安倍政権に狂奔するだけで適切な経済復興政策はない。文大統領の今までの経済政策は失敗しているが、失敗している矢先に安倍政権のホワイト国除外である。

左翼が徹底してやっているのは日本製品不買運動である。韓国経済復興運動ではない。不買運動は「日本製品探し」運動に発展し、大韓赤十字社の献血した人に配っているイオン飲料が「日本の会社のもの」という非難の声や交換要求などが上がっている。
韓国にあるすべての日本製品をなくそうと左翼は血眼になっている。左翼にとっての敵は帝国主義、軍国主義、韓国植民地支配の安倍政権であり、安倍政権を追い詰める不買運動の徹底が左翼の目的である。韓国の経済復興には興味ない。文大統領と左翼の不買運動は確実に韓国の経済を悪化させる。
文大統領の「南北平和経済実現」宣言はその象徴であり、韓国経済の自滅宣言である。

私は慰安婦ではありません 違法少女売春婦です

私は慰安婦ではありません　違法少女売春婦です

戦前の韓国には日本の「娼妓取締規則」に相当する法律が制定された。「貸座敷娼妓取締規則」である。
一九一六年三月三十一日に朝鮮総督府警務総監部令第四号「貸座敷娼妓取締規則」（同年五月一日施行）を公布、朝鮮全土で公娼制が実施された。年齢下限は日本内地より一歳低い十七歳に規制された。
日本軍は軍律は厳しく、法律を徹底して守った。日本軍が管理する慰安所は「娼妓取締規則」を順守した。１８歳未満の日本女性、１７歳未満の韓国女性は慰安所に入れなかった。だから少女慰安婦は慰安所には存在しなかった。
韓国の社会では「貸座敷娼妓取締規則」を守らないで封建社会の慣習で女性の売買は行われ、買われた女性は売春婦にさせられた。少女も売春婦にさせられた。売春業で儲かるのが日本兵相手の商売であった。日本軍が管理する慰安所以外で日本兵を相手にする売春宿は多かった。少女慰安婦像のモデルは民間の売春宿で性奴隷にさせられた少女である。

■ 娼妓取締規則（明治三十三年十月内務省令四十四号）
第一条　十八歳未満の者は娼妓になってはいけない。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備えるものとする。
娼妓名簿に登録していない者は警察官署が取り締まる。
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
一　娼妓になる理由
二　生年月日
三　親のいない時は戸主の承諾を得る。もし、承諾を与える者がいない時は其事実を書く。
四　未成年者の場合は戸主と実父、実父がいない時は実母、実父母がいない時は実祖父、実父母実祖父がいない時は実祖母の承諾を得なければならない。
五　娼妓稼をする場所を明記する。
六　娼妓名簿登録後に於ける住居を明記する。
七　現在の生業を報告する。ただし、他人に頼って生計を営む者はその事実を報告する。
八　現在娼妓であるかの有無を報告する。または嘗て娼妓であった者は其稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓だった時の住居を報告し、稼業廃止の理由を報告する。
九　前各号の外庁府県令にて定めた事項を報告する。
前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本前項第三号第四号承諾書及び市区町村長の作った承諾者印鑑証明書を添付しなければならない。
娼妓名簿登録申請者は登録前に庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第四条　娼妓稼を禁止された者は娼妓名簿から削除するものとする。
第五条　娼妓名簿削除の申請は書面又は口頭でする。
第六条　娼妓名簿削除申請に関しては何人といえども妨害をしてはならない。
第七条　娼妓は庁府県令を以て指定した地域外に住居することは許されない。
娼妓は外出する場合は警察官署の許可を受けなければならない。
第八条　娼妓稼は官庁の許可した貸座敷以外では仕事をしてはいけない。
第九条　娼妓は庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第十条　警察官署の指定した医師又は病院で病気だと判断された者や伝染性疾患にかかった者は治癒したと医者が診断しない限り稼業に就くことをしてはならない。
第十一条　警察官署は娼妓名簿の登録を拒んではならない。
庁府県長官は娼妓稼業を停止し又は禁止することをしてはならない。
第十二条　何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならない。
第十三条　左の事項に該当する者は二十五円以下の罰金又は二十五日以下の重禁固に処す。
一　虚偽の事項を書いて娼妓名簿登録を申請した者。
二　第六条第七条第九条第十二条に違反した者。
三　第八条に違反したもの。及び官庁の許可した貸座敷以外で娼妓稼をさせた者。
四　第十条に違背した者。及び第十条によって稼業に就いてはいけない者を強引に稼業に就かした者。
五　第十一条の停止命令に違背した者。及び稼業停止中の娼妓を強引に稼業に就かした者。
六　本人の意に反して強引に娼妓名簿の登録申請又は登録削除申請をさせた者。
第十四条　本令の外必要な事項は庁府県令で之を定める。
第十五条　本令施行の際現に娼妓である者は申請を持たして娼妓名簿に登録するものとする。

　日本は明治になって近代国家をめざした。近代国家の基本中の基本が法治主義である。明治政府は政党政治によって近代国家の基礎となるべき法律を精力的につくっていった。明治、大正、昭和と日本は法治主義を発展させていった。日本が法治主義であったことを念頭において慰安婦問題を考えるべきである。
日本政府は明治三十三年に娼妓取締規則を制定した。韓国の元慰安婦問題に取り組んでいる人たちは日本が法治国家であったこと、娼妓取締規則があったことを軽視しているように思える。軽視するべきではない。むしろ、重視するべきである。
戦前は娼妓取締規則を遵守した売春のみが政府が認めた売春であった。売春婦には公娼と私娼がいた。政府が公認した売春婦が公娼であり、私娼は政府が認めない違法な売春婦であった。警察は私娼を取り締まった。
　慰安婦とは大陸に渡った日本兵を相手に日本軍の慰安所で売春をした公娼である。多くの人が勘違いしているのは日本兵を相手にしたすべての売春婦を慰安婦であると思い込んでいることだ。売春婦＝慰安婦ではない。慰安婦は政府が公認した売春婦であり娼妓取締規則を遵守した売春婦である。彼女たちは慰安所のみで商売をし、指定された住居でのみ生活をした。大陸には慰安婦ではない売春婦も多くいた。
十七歳未満の少女は慰安婦にはなれない。日本軍の慰安所にも入れない。十四歳や十一歳で慰安婦させられたというのはあり得ないことである。彼女たちは違法な少女売春婦にさせられていたのだ。