韓国の恥 少女慰安婦像

韓国の恥　少女慰安婦像

　愛知県内で開かれている「表現の不自由展」は抗議が殺到して中止になった。実行委員会事務局にかかった電話は２００件、メールは５００件。テロ予
告や脅迫めいた抗議もあったという。
「少女像」の説明には「正式名称『平和の碑』。『慰安婦像』ではない」と書いてあるが、この像が少女慰安婦像であるのは間違いない。少女像の顔に袋をかぶせる人も居たというが、抗議をした市民の中には少女慰安が存在していたと信じている人もいるだろう。そんな人は「日本の恥をさらけ出すな」の思いで少女像の展示に反対したと思う。実在しない少女慰安婦の存在を信じ。内心は日本の恥と思いながら、韓国を嫌いになる。これこそが韓国左翼の思うつぼである。

　日本軍が管理する慰安所には日本女性は１８歳以上。韓国女性は１７歳以上の慰安婦が居たのであって１７歳未満の慰安婦はいなかった。１７歳未満は慰安婦になれなかった。
韓国人が経営する日本兵相手の売春宿には１７歳未満の少女の売買された妓生が性奴隷にさせられていた。それが真実だ。
　
　そばに「韓国の恥」のパネルを立てたほうが少女慰安像像にふさわしい。

安倍政権が韓国をホワイト国から外す四つの理由

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安倍政権が韓国をホワイト国から外す四つの理由
　安倍政権が韓国をホワイト国から除外することを決めたら３日付の韓国紙は１面トップなどで大きく報道した。日韓関係を「破局へ追いやる安倍（晋三首相）」（朝鮮日報）「出口のない長期戦へ」（ハンギョレ）など批判的な論調一色となった。
韓国では安倍政権への大反発が起こり、不買運動が拡大した。文大統領は日本をホワイト国から外すと宣言した。日本のマスコミは戦後最悪の日韓関係だと報道している。
　文大統領は安倍政権がホワイト国除外したのは韓国最高裁の徴用工裁判で日本企業に賠償金を払うように判決を下したことに対する政治報復であると主張している。

　ホワイト国除外の第一の理由は徴用工判決である。徴用工判決だけではない。文政権は安倍政権と朴政権が同意した元慰安婦への賠償を進める「和解・癒し財団」を解散した。文政権への信頼を失った安倍政権はホワイト国除去をしたのである。

　韓国は徴用工判決への政治報復というが日本政府は報復ではないという。

第二の理由は日本政府の主張である。
韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることであり、輸出管理を適正に行うための運用見直しとして韓国をホワイト国から除外したのである。
日本政府は、日韓関係に影響を与えることは全く意図していない。韓国は、今後厳格な輸出管理等をしっかりとやっていってほしい。

第一の理由と第二の理由が韓国をホワイト国除外の理由であるとマスメディアは決めているが、それは目先のことであり、ホワイト国除外にはもっと深い理由がある。そのことにづいて書いていない日本のマスメディアにはがっかりする。

　三番目の理由は端的に言えば韓国の北朝鮮や中国の防波堤としての役目は終わったということである。

　安倍政権が半導体製造などに必要な化学製品スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目の輸出管理を強化すると発表した時、慰安婦問題、元徴用工問題に対抗する手段であり、安倍政権と文政権の駆け引きの始まりだと思った。しかし、ホワイト国から外すと政府が発表した時、安倍政権は韓国との関係を方向転換しようとしていることに気付いた。
安倍政権は韓国優遇を終焉させ、韓国とは五分五分の普通の関係にすることを決めたのだ。日本が韓国を優遇するのには理由があった。日本にとって北朝鮮と中国に挟まれた韓国は日本を社会主義から守る防波堤のような国であったのだ。韓国が社会主義国家になれば次に日本が社会主義に侵略される恐れがある。日本を社会主義から守るためには韓国が社会主義国家になることを防がなければならなかった。
　社会主義の侵略から守るために第一に必要なものは軍事力である。韓国には米軍が駐留しているが、韓国の軍事力を増強する必要もあった。軍事力を増強するには経済を発展させなくてはならない。貧困であれは社会は不安体になるし、軍隊を強くすることもできない。日本は韓国が経済発展するために資金と技術を援助した。韓国の経済発展に日本は大きく貢献した。理由は韓国を社会主義侵略の防波堤にするためである。

経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。経済産業省の説明ではホワイト国は大量破壊兵器等に関することであり経済には関係がないように見えるが、韓国をホワイト国から外すことに対して韓国は大量破壊兵器うんぬんではなく韓国経済が悪くなっていくのを危惧している。日本が韓国をホワイト国に指定したのは韓国経済の発展が目的であったのだ。

２００４年に日本は韓国をホワイト国に指定した。ＥＵは韓国をホワイト国に指定していない。日本独自の判断で指定したということだ。ＥＵは指定していない韓国をなぜ日本はホワイト国に指定したのか。
それは韓国経済の発展のためであり、韓国の国力を強くして社会主義の侵略を防ぐためであった。
　
　安倍政権は８月に韓国をホワイト国指定を外すと閣議決定した。ホワイト国指定が社会主義の侵略を防ぐためであったのにホワイト国を外すということは韓国が社会主義に侵略されてもいいと安倍政権は思うようになったのかという疑問が出てくる。、そうではない。韓国が社会主義に侵略されてもいいとは思っていない。韓国を侵略する恐れのあった北朝鮮と中国であったが、今は韓国を侵略する可能性は非常に低くなっている。韓国が北朝鮮や中国から侵略される可能性はない。韓国をホワイト国にする理由が安倍政権にはなくなったのである。
　
北朝鮮が韓国を侵略する可能性がないことについて
　私は一年前の２０１８年４月に出版した「内なる民主主義１６」で米国と北朝鮮が戦争になることはあり得ないことを書いた。

　北朝鮮の金正恩は米本土を攻撃できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を宣言し、「米本土は核打撃圏にある」とし、「核のボタンは私の事務室の机の上にある」と強調した。
　北朝鮮はミサイルと核実験を繰り返し、米国との戦争も辞さないことを宣言している。
トランプ大統領は、
「北朝鮮との交渉では、核兵器かＩＣＢＭか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう」
とミサイル開発を止めない北朝鮮とは戦争をやるしかないような発言を繰り返した。
　トランプ大統領と金正恩の発言は戦争が差し迫っていることを感じさせるものであった。
　正論１２月号には、
櫻井良子よしこ
「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏
「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏
「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉
「核戦争勃発に備えろ・・・北朝鮮有事を考えるための７論文」
と、北朝鮮危機に対する米国の北朝鮮攻撃が現実に差し迫っているのを感じさせ、日本の核武装を主張する評論が掲載される状況であった。
しかし、私は、
「金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。
答えはＮＯである」
と、その理由を説明した。

金正恩は核開発をする理由を、
「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使わず、核拡散防止の義務を履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べている。
もし、米国が北朝鮮を攻撃した時に北朝鮮も韓国、日本、米本国に核ミサイルで反撃して多大な被害を与えることができるようになれば米国は北朝鮮を攻撃することができないと考えているのが金正恩である。だから金正恩は核、ミサイルを開発しているのである。金正恩の発言からは米国から攻撃されないために核、ミサイル開発をしていることが分かる。金正恩は米国を攻撃するためではなく北朝鮮を米国の攻撃から守るために核、ミサイル開発をしているのである。
金正恩が核、ミサイルを持てば米国に攻撃されないが、持っていなければ攻撃されると思っている理由がある。
かつて米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争をやっている。そして、アフガン、イラク戦争もやった。シリアにも参戦している。過去の歴史を見れば米国が米国と対立している国を攻撃してきたことは明らかである。しかし、米国は核を保有している旧ソ連や中国とは戦争をやらなかった。戦争をやらなかった理由は両国とも核爆弾を所有していて、旧ソ連や中国との戦争は核戦争になるからだ。米国は核戦争にならないために戦争をしなかった。　
北朝鮮が核、ミサイルを持っていれば旧ソ連や中国のように攻撃されることはないが、持っていなければアフガンやイラクのように米軍に侵略されると金正恩は信じているのだ。だから、金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルの開発は絶対に必要だと思っている。

米国と戦争になれば北朝鮮は確実に負ける。北朝鮮が勝つ可能性は０パーセントである。米国との戦争＝金正恩の死である。そうなることは金正恩だって知っているだろう。自分が確実に死ぬ戦争をやるはずがない。金正恩は自分が死ぬ戦争にはならないために核、ミサイル開発をしているのだ。だから、核、ミサイル開発をどんどん進めているが、これ以上開発すれば米国に攻撃される段階までの開発はしない。

北朝鮮危機を強調している評論家たちは北朝鮮のことを冷静に分析していない。北朝鮮は危険な国であり、戦争をしようとしている国であると決めつけている。決めつけるのは金正恩の本当の心理を分析していないからである。金正恩は本気で米国と戦争しようとはしていない。むしろ、金正恩は戦争をする気はないし戦争になることを避けている。金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルを開発しているのである。金正恩を冷静に分析すれば分かることである。米国と北朝鮮が戦争することはない。

　緊迫した状態は一年続くか、それとも五年十年と続くか知らないが、戦争になることを金正恩は避けるだろうし、戦争になることはないだろう。
　北朝鮮の本当に深刻な問題は戦争危機ではない。国民の貧困である。
　　　　　　　　「内なる民主主義１６」
　現在、北朝鮮危機を理由に日本の核武装を主張する政治家や識者は居なくなったと言えるくらいに減った。北朝鮮危機はなくなったに等しい。北朝鮮が韓国を侵略する能力がないのははっきりした。だから、北朝鮮の侵略から韓国を守るために経済発展の援助をする必要が安倍政権にはなくなったのである。

中国が韓国を侵略しない理由について
　中国は１９７８年から社会主義では禁じられていた市場経済を導入し、外国資本の進出や技術移転を受け入れた。経済はどんどん成長していき、世界第二位の経済大国になった。権力は人民解放軍の軍部から官僚に移動した。今の中国はブルジョアと官僚が支配するブルジョア官僚独裁国家である。中国が韓国に資本侵略はやるとしても武力で韓国を侵略して社会主義国家にすることはない。
　中国は日本、米国と莫大な量の貿易をする国になった。だから日米との武力衝突は避ける。武力衝突すれば経済が落ち込み不況になるからだ。日米中は経済戦争はするが武力戦争はしない。

　北朝鮮にしろ中国にしろ韓国に侵略する可能性はゼロである。だから韓国を優遇する理由が安倍政権にはなくなった。

昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と発言した河野太郎外務相は、、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」と表明し、「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と言った。
日韓の悪化を目指している左翼は差し押さえ資産の現金化に動くだろう。しかし、経済界は経済に悪い影響を与えるような日本政府との対立は避けたい。慰安婦問題では知らんふりしていた経済界も元徴用工問題は無視できなくなる。これからの韓国は保守と左翼の対立が表面化していくだろう。

韓国のホワイト国指定を解除すると決めた安倍政権は日本の主張を毅然と押し通していくべきだ。

元徴用工への賠償のために差し押さえた日本企業の財産を現金化すればそれ相応の報復を安倍政権は実施するだろうし、絶対にするべきである。

ホワイト国除外の四番目の理由がＴＰＰ１１の存在である。これからの安倍政権が貿易・投資・インフワラ整備を優先していくのはＴＰＰ１１参加国である。
ＴＰＰ参加国とは信頼関係を結ぶし協力をしていく。信頼関係がなくなった韓国をホワイト国にするのはＴＰＰ参加国と平等ではない。韓国をホワイト国のままＴＰＰに参加させることはできない。
　ＴＰＰ１１をアジアで発展させ新しい参加国を獲得するためにアジアの国々を平等な関係にするために韓国をホワイト国から除外して普通の国にしたのである。韓国がＴＰＰに加入するのは自由である。加入しようがしまいが韓国を普通の国するのは安倍政権にとって必要なことだった。
ＴＰＰ
日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。いよいよＴＰＰが始まったのである。ＴＰＰ１１の発足を報じたニュースではＴＰＰは「２１世紀型新ルール」であり今後の国際標準となることが期待されると報じている。歴史的なＴＰＰ発足であるのにＴＰＰを大きく報じるマスコミはない。「２１世紀型新ルール」の発足であるのに静かである。それというのもＴＰＰを評価しないマスメディアや評論家が多いからだ。

　ＴＰＰは関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを含むルールを参加国全てに同じように適用するものであり、画期的なルールである。

　ＴＰＰ加盟１１か国の域内人口は約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約１１００兆円）で、世界の約１３％を占める経済圏が誕生するのである。ＴＰＰは経済のルールに限定しＥＵのような政治的な縛りはない。
「政治はローカル。経済はグローバル」の法則にのっとったのがＴＰＰである。英国が国民投票でＥＵ離脱を決めたことと、トランプ大統領がアメリカファーストを宣言してＴＰＰを離脱し、各国とのＦＴＡ交渉を始めたことで日本のマスメディアや識者に反グローバリズムが広まった。グローバリズムの象徴である安倍政権が推し進めるＴＰＰへの批判が増加していった。
　経済の法則はグローバルである。非グローバルではない。マルクスは資本は国境を超えると言った。マルクスが言った通り、資本は国境を越えてグローバルに活動する。その実例が中国である。
日本を含めた多くの民主主義国家の資本が政治的には敵対している社会主義国家中国に進出し、経済を発展させ中国を世界第二位の経済国にのし上げた。
政治はローカル経済はグローバルを実証したのが中国の経済成長である。政治と経済が複雑に絡み合い、イギリスのＥＵ離脱や米国と中国の貿易戦争が起こっている。ＴＰＰはＥＵや米国ＶＳ中国のような政治問題は起こらない内容の協定である。ＴＰＰは経済のグローバルを生かした協定である。

トランプ大統領がＴＰＰから抜けたのでＴＰＰ結成は危機状態になった。ＴＰＰは終わったという日本の識者は多かった。しかし、安倍首相は必死になって米国抜きのＴＰＰ１１として成立させるために奮闘し、やっと発効するまでにこぎつけた。ＴＰＰ１１の成立は安倍首相の並々ならぬ決意があったからこそである。
　ＴＰＰを発展させるのは安倍政権にかかっている。５年後１０年後のＴＰＰのことを考えれば韓国のホワイト国は整理しなければならない存在であるのだ。

　アジアの政治・経済状況は戦後の社会主義対資本主義の対立の構図から大きく変化した。その現実を認識しているのは安倍政権である。認識していないのがマスメディア、学者、識者である。
　日韓関係が戦後最悪の状態になっているといい、韓国との関係改善を望むマスメディアが多いが、安倍政権は淡々とホワイト国排除の手続きを進めていくだけである。韓国の不買運動やホワイト国外し、報復を無視し、淡々と韓国と普通に接していくだけである。ホワイト国ではない韓国の政治・経済は韓国の国内問題であり、日本には関係がない。貿易は淡々と事務手続きをするだけである。