「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼

「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼
ある市民団体が集会を開き、「日韓市民は連帯しよう」とシュプレイコールを上げた。あたかも中立的なイメージを与える集会であるがその実態は左翼である。
集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催である。９条改憲反対の先頭に立っているのが日本共産党であり、立憲民主党であり、左翼団体である。
実行委の高田健共同代表は「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と韓国左翼との連帯を呼び掛けている。

日本左翼と韓国左翼の連帯で安倍政権を追い詰めようという魂胆が見え見えの集会である。

日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

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日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

　韓国の日本製品不買運動が広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的に始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反安倍左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

韓国全国民主労働組合総連盟傘下の「宅配労働者基本権の獲得闘争本部」は、「安倍政権の経済報復行為を糾弾し、「ユニクロ製品配送を拒否する」という立場を明らかにした。本部側はユニクロロゴが印刷された物品は配送を拒否し、配送拒否の証明写真をインターネットに載せる運動を督励し、さらには、「ユニクロを配達しません」と書かれたステッカーも車両に取り付けている。
民主労総に加盟している団体は、全国公共運輸労働組合連盟、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国教職員労働組合、全国大学労働組合などである。日本の日教組や自治労と似た団体が加盟している。明らかに左翼団体である。
民主労総傘下のマート（大手スーパー）産業労働組合は来店顧客に対し、日本製品の案内を拒否するという宣言文を発表した。すなわち、自分たちが働く売場で、もし、顧客から日本製品について問い合わせを受けても案内を拒否するという意味だ。さらに、韓国の３大スーパーチェーンである「イーマート」「ロッテマート」「ホームプラス」に対して、日本製品の販売中断を要求する文書を送り、全国各地の大手スーパーの前で消費者に不買への参加を訴える闘争を続ける計画も発表した。産業労働組合の圧力に負けたロッテマートが日本ビールに対する新規発注の中止を発表した。これを皮切りに大手スーパーチェーン店やコンビニが日本ビールの新規発注を中断する事態が相次いでいる。不買運動は明らかに左翼労働団体の圧力によって拡大した。
日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本車の整備を拒否する整備店、日本ブランドの洋服の洗濯を拒否するクリーニング店までもが登場した。
日本旅行したのをネットに乗せると「売国奴」「土着倭寇」と非難する。
不買運動はますます過熱していき、売り上げはかなり落ちた。
ユニクロ　５０％減　
無印良品　４１％減
デサント　３０％減　
ＡＢＣマート　１６％減　

世論調査では６７％が日本製品不買運動に参加しているという。不買運動はとんどん強まりたとえ製品に０．０１％の日本製品が入った商品さえも使わないことを広めている。

韓国の不買運動はますます拡大している。拡大しているだけではない。次第に左翼の思惑にハマっていくようになった。不買運動が始まった時は不買運動=反日であった。不買運動の理由は、
「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」
「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」
と「日本政府」「日本」と言う市民が多かった。しかし、プラカードから反日を意味する「ＮＯジャパン」が消え「ＮＯアベ」一色になった。不買運動は反日ではない。反安倍だという声が左翼によって広まっていったのだ。反安倍こそが左翼の思惑である。

日本製品の不買運動なのだから反日運動である。しかし、不買運動は反日ではなく、安倍政権への反対運動だというようになった。
「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」
というのである。しかし、安倍政権は日本国民によって選ばれた政権である。ＮＯアベであるならばＮＯジャパンであるのだ。それなのにＮＯアベとＮＯジャパンを区別してＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないというのだ。
日本製品の不買運動は日本の経済を悪化させる。困るのは日本国民である。不買運動は反安倍というより反日である。不買運動が反日運動ではなく反安倍運動というのは詭弁である。
ＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないという詭弁にはどんな狙いがあるか。それは日本国民と安倍政権を引き離すことである。日本国民は好きだし親しみがある。しかし、安倍政権は韓国をいじめるから許せない。このことを日本国民は知ってほしいということである。そして、韓国民と一緒になって安倍政権を倒そうと呼び掛けているのである。
こう書くと韓国民が他国である日本の政権を倒すと考えるのは大袈裟だと思う人は多いだろう。そう思うのは左翼を知らないからである。左翼には国境はない。彼らにあるのは支配するブルジョア階級と支配されるプロレタリア階級である。日本のプロレタリアートと韓国のプロレタリアートは仲間であり、左翼はプロレタリアートの解放、自由を求める。
米国に従属し、日本の大企業の手先である安倍政権は日本、韓国プロレタリアートの敵である。左翼には日本対韓国の対立という考えはない。ブルジョア政権とプロレタリアートの対立が基本構図である。日本韓国国民=プロレタリアート、安倍政権=ブルジョア階級の手先と信じているのが左翼である。

主導している団体が反安倍政権の左翼だから反日ではなく反安倍の不買運動になっているのである。左翼に国境はない。韓国の左翼と日本の左翼は同じ仲間であり目指しているのが同じである。日本の左翼の中でもしっかりした理念と目的を持っているのが日本共産党である。
光復節の８月１５日午後、ソウル光化門広場で「８・１５降伏武士７４周年　安倍糾弾及び正義平和の実現に向けた汎国民ろうそく文化祭」開かれた。“１０万人”(主催側推算)という規模の集会になった。注目するべきは集会に日本労働団体の議長が参加したことである。参加したのは日本の全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長である。小田川議長は大会を主催している民主労総の招請で参加した。小田川議長は、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調した。
全労連は共産党系の労働団体である。民主労総は全労連と同じく公務員、教員などの団体が主力の左翼労働団体である。韓国の民主労連と全労連とは密接な関係であり、共産党の指導が韓国にも浸透していると考えていいだろう。だから、共産党が反安倍政権であるように民主労総も反安倍政権であるのだ。
　不買運動が反日を押さえて反安倍になっていったのは日本共産党・・全労連・・民主労総が裏で結束しているからである。

　不買運動は盛り上がっている。しかし、不買運動が韓国で行われればその反動は韓国民に跳ね返る。盛り上がれば盛り上がるほどに韓国の経済は悪化する。
左翼は安倍政権が韓国をホワイト国から除外し差別したことを不買運動の理由にしている。ホワイト国から除外するということは普通の関係にするということであり、韓国を差別することではない。しかし、左翼は差別であり経済制裁であると主張し、不買運動を始めた。ホワイト国除外は不買運動の理由にはならないのに左翼は強引に不買運動の理由にしたのである。
不買運動で影響を受けるのは韓国に進出している一部の日本企業である。進出していない多くの企業は影響を受けない。不買運動で日本国内の企業が倒産するということはない。韓国に進出している企業が不買運動の犠牲となり倒産することはあり得る。そうなると韓国の労働者は職を失う。倒産すれば影響を受けるのは韓国民なのだ。不買運動で悪影響を受けるのは日本国民ではなく韓国民である。不買運動が拡大すればするほど韓国の経済が悪化するのは確実である。それでも不買運動拡大に熱心なのは不買運動を主導しているのが韓国民生活の安全よりも反安倍運動を優先する左翼だからである。左翼の狙いは不買運動によって反安倍の市民を増やし、日本と韓国を左翼勢力が支配することである。ホワイト国除外された韓国の経済復興が韓国の課題であるが、韓国の経済復興は左翼の眼中にはない。ひたすら安倍政権を追い詰めるために不買運動拡大に走るだけである。しかし、安倍政権にわすかな傷さえ負わすことはできない。傷を負うのは安倍政権ではなくて韓国民である。左翼は不買運動で反安倍を韓国民に植え付けながら、同時に経済悪化で韓国民を痛めつけるのである。それが左翼の本性である。