政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを

昨日のチャンネル桜で「政府が「根本案」の修正要請検討　要請すれば翁長知事に大打撃」を説明した。

国が根本解決案を提出しなくても、翁長知事の敗北は確実である。
○代執行訴訟は翁長知事崩壊の始まり

１　ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まる。
　
２　裁判で敗北する。
　
３　宜野湾市長選の大敗北。

ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まれば、辺野古飛行場建設を止めるのは無理と考える県民が増えるだろう。それでも辺野古飛行場建設を全力で阻止しようとする翁長知事への支持は減っていくだろう。国と県は三つの裁判をしているが、翁長知事が裁判で負けるのは確実である。裁判で負ける一方辺野古の飛行場建設工事は進む。今年の末頃には建設工事を止めることは不可能であることを県民は認識していくだろう。それでも建設工事阻止に狂奔している翁長知事から県民が離れるのは確実である。翁長知事の終わりである。

私が描いた翁長知事崩壊の図であるが、それを促進させるのが国の根本解決案採用である。国が根本案採用を決めたことが産経新聞が報道した。

根本解決案を米と調整へ　辺野古訴訟で政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。

　福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。

政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。

一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。

官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「産経新聞 2月19日(金)7時55分配信」

根本案＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。国が賠償する　Ｗ値（うるささ指数）７５の地域は１日１５０円、Ｗ値８０の地域は３００円と提示。
暫定案＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。


　産経は「米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される」と書いているが、米側との調整は簡単であろう。「軍民共用化」は３０年後である。３０年後なら確実に軍民共用化を実現することができる。
　尖閣に中国の公船が領海内侵入して緊張が続いている。また、中国は西沙諸島にミサイル基地をつくり、南沙諸島でも軍事基地建設がしていて、中国との緊張が高まっている。しかし、規模は小さい。それに経済発展を重視している中国と日米が戦争に突入する可能性は低い。アジアの現実は軍事的な戦争から経済戦争に移っている。

中国ＡＩＩＢ対日米ＴＰＰの経済戦争は高まっていき、他方軍事対立は低下していくだろう。ＴＰＰ参加国は利害が一致するから、政治的にも軍事的にも共闘していく。日本、ベトナムはじめ多くのアジアの国々はＴＰＰに参加し軍事的にも共闘していく。中国は軍事対立でも不利になっていく。
中国ＡＩＩＢ対ＴＰＰの経済戦争はＴＰＰが勝利する。中国は経済が発展するためにはＴＰＰ参加国と仲良くしなければならない。仲良くするためには軍事的な対立を抑える必要がある。中国の軍的脅威は低くなり、沖縄の米軍基地の必要性も低くなるから辺野古飛行場の軍民共用化の実現は米国も納得するだろう。
昨日のチャンネル桜ではＴＰＰは経済戦争で勝利するし、中国共産党は１０年くらいしかもたないと述べた。

中国共産党が一番恐れているのは経済の破綻である。ソ連が崩壊した原因は経済の破綻であったからだ。だから、経済が破綻すればソ連のように中国共産党が崩壊する恐れがあるから、何としても経済を発展させたいのが中国共産党である。中国の経済成長が鈍化してきたから、鈍化を防ぐために日本とのＦＴＡを結ぼうとしているのが中国共産党である。日本いじめに徹してきた中国共産党が最近はいじめを弱めてきて必死にＦＴＡ協定を結ぼうとしているのである。経済破綻が中国共産党の崩壊につながることを認識しているからである。
しかし、アジアでＴＰＰが実施されれば中国経済は破綻の方向に向かう。中国共産党は破綻するかそれともＴＰＰに参加するかの選択を迫られる。ＴＰＰに参加すると決めた時に中国の実質的な民主化が始まる。１０年後にはミャンマーのように議会制民主主義の方向に動くだろう。

　中国共産党は弱体化する。１０年くらいしかもたない。
　　　　↓
中国は議会制民主義国家の方向に進む。
　 　 　↓
沖縄の米軍基地の必要性は低くなる。
　　　　↓
辺野古飛行場の軍民共用。

　これが私の推測である。


　翁長雄志知事が会長である県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は「普天間は県外移設」を主張し、固定化阻止も要請と非現実な主張をしている。

　県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１７日、那覇市銘苅庁舎で２０１５年度定期総会を開いた。総会は前年度の事業内容承認のほか、３月上旬に政府や在日米国大使館などに、在沖米軍基地の返還促進、日米地位協定の抜本改定、基地から派生する事件・事故の防止などを要請することを決めた。米軍普天間飛行場返還・移設問題については前年度に続き「普天間の固定化を阻止し、県外移設、早期返還、危険性除去を実現すること」を要請することも承認した。

　総会では軍転協会長の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長らが意見交換した。佐喜真氏は政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が約１年半開催されていないことに触れ、普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みが停滞していると強調した。「時間を無駄に過ごしたとは言わないが、どう捉えているのか」と翁長氏に質問した。
　翁長氏は県が過去２回にわたり政府に文書で開催を求めたが、政府側から開催の返答が来ていないと説明した。その上で、３月下旬から４月上旬に開催予定の次回の「政府・沖縄県協議会」の場で、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を重ねて求めると説明した。また町田優県知事公室長が「（３月上旬の）軍転協の要請には市長も参加してもらい、直接国に聞いてほしい」と回答した。(琉球新報)

　小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設は無理であることを政府は明確にした。県外移設は無理であると認識している政府に圏外移設を要求することは非現実的である。辺野古移設を抜きにした５年以内の運用停止も政府の立場を無視した自分勝手な要求である。
　非現実的な要求をするのが沖縄政治であり、県民を打ち上げ花火で迷わしている。
　沖縄の非現実的な政治にくさびを撃つのが政府の根本案採用である。政府が３０年以内に辺野古飛行場の軍民共用化を目指すと発表すれば、県民は翁長知事や軍転協の世迷言政治から脱するであろう。

2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

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訴訟原告団１１２人
支援者署名　２万人超

宜野湾市民による翁長知事訴訟裁判の公判

２月２３(火)午後２時

報告会
時間　午後６時
場所　真栄原公民館