二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり

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沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり
　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が１９日に党首会談を開く方向で調整していることがわかった。
　５党は同日、安全保障関連法の廃止法案を国会に共同提出する予定で、夏の参院選に向け、野党共闘をアピールしたい考えだ。

万年野党になり下がったか民主党
　民主党の岡田克也代表は１４日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。
　民主党は評論家集団ではないし、民主党の岡田克也代表は評論家ではない。民主党は政治家の集団であるし岡田代表は政治家である。政治家は政策が肝要である。批判が肝要ではない。
　安倍首相が「円安・株高」がアベノミクスの最大の成果であると主張しているが、今急激な円高・株高になっている。そのことを批判するのは評論家の仕事であって政治家の仕事ではない。政治家なら円高、株安の原因を突き止め、アベノミクスが破綻しているのなら。アベノミクスを超える政策を論じるべきである。
　野党は政権を批判する評論家政党であってはいけない。政策を競う政党であるべきである。ところが岡田克也代表の民主党は評論家政党になってしまっている。評論家政党では政権党にはなれない。万年野党の席しかない。
　民主党が万年野党のレールに乗ったのは自民党が安保関連法案を提出した時からであった。安保関連法案を共産党、社民党と一緒に戦争法案とレッテルを貼って安倍政権を非難した。共産党が政権を握ることは絶対にない。万年野党の席に座り続けるだけである。だから、自民党を悪いイメージのレッテルを貼るのが共産党の本領である。
　政権の座を目指すなら共産党と同じことをやっては駄目である。しかし、民主党は共産党と同じように安保関連法案を戦争法案というレッテルを貼って安倍世間を非難し、安保関連法案に対する民主党独自の法案を出さなかった。安倍政権との討論も日本の安保を深める討論にはならず、安倍政権への反発するだけの討論に終わった。
　安保関連法案を戦争法案と決めつけ安倍政権打倒を叫ぶ、若者の素人集団を装ったシールズに同調し、シールズとの連携をしようとした民主党であった。
　

安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について
「バカか、お前は」
「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」
「どうでもいいなら総理をやめろ」
と安倍晋三首相の退陣を主張している。奥田氏は安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。奥田氏は、
「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘し「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、安倍首相が憲法違反をしていると述べている。
　「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」
「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」
と言った。
奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。

奥田氏の発言からわかるように、シールズは大衆運動によって安保関連法案成立を阻止するのではなく、安保関連法案成立を目指している安倍政権を倒す思想の集団である。議会制民主主義を学んだ若者なら、しかも政治に強い関心がないなら安倍政権打倒を目指すことはあり得ない。
国会議員は国民の選挙で選ばれた政治家である。安倍政権は国会議員によって選ばれた安倍首相によってつくれた政府である。そのような政府を安保関連法案に反対だからといって倒す理由にはならない。それに奥田氏は安保関連法案を戦争法案と言いながらなぜ戦争法案であるかを説明していない。それよりも安倍首相非難に徹している。
安倍首相は日本の経済回復を目指してアベノミクス政策をやっている。アベノミクスで経済回復の兆しが出てきていて国民の支持率も高い。しかし、シールズの奥田氏はアベノミクス批判もなしにまた安保関連法案がなぜ戦争法案であるかを説明することもしないで安倍首相をバカ呼ばわりして「安倍は辞めろ」と言うだけである。民主・岡田代表はそんなシールズを高く評価して「新しい芽が出てきた。非常に注目している。お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示したのである。
そんな岡田民主党は国会内で議会制民主主義を破壊してしまうような行動をした。



　安保法案可決を暴力で阻止しようとしたのである。議会制民主主義の根幹は多数決である。多数決を暴力で阻止するのなら議会制民主主義は崩壊だ。
　この国のマスコミも異常である。写真を見れば民主党議員が暴力で決議を妨害しているのは見え見えである。それなのに賛成多数で議決したことを強行採決と言い、民主主義の手続きが壊されたと主張するのである。

国会審議を通じて、その違憲性とデタラメさがこれでもか、と露呈した安保法案が１７日、参院特別委員会で強行採決されて可決した。法案は参院本会議にかけられ、こちらも「数の横暴」で可決、成立する運びだが、野党は議院運営委員長の解任決議案や中谷防衛相の問責決議案を連発。１８日は安倍首相の問責決議案を出し、衆院での内閣不信任案提出と、あらゆる抵抗を試みている。それにしても、今回の強行採決でハッキリわかったことがある。
　この国では憲法が破壊されただけでなく、民主主義の手続きも壊され、もう何でもありになってしまったということだ。それが今度の国会審議と採決強行日程であからさまになった。だから反対運動が広がったのに、そのシュプレヒコールが最高潮に達した瞬間に、与党はその声を力でねじ伏せたのである。（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　多数決を「数の横暴」というのなら、選挙の当選も「数の横暴」である。少数派が暴力で多数決を破壊するのが民主主義とでも角谷浩一氏は言うのだろうか。もし、そうであるなら、法律を決めることができないから社会は崩壊する。

審議を放っておいて、プラカードを翳してテレビ視聴者にアピールするのが議会制民主主義の政治なのか。
　こんな民主党だからシールズの本性も見抜けないのだ。シールズ琉球は辺野古訪問した。

　安保関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」のメンバー３人が２１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、２３日正午、北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマ前で実施する安保法案反対の街頭行動をＰＲした。
　街頭行動では、県内外から集まったシールズ琉球のメンバー７～８人に加え、名護市内で子育てに励む母親や佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授が参加し、街頭スピーチをする予定。浦添市の松本青年会がエイサーを披露する。会員交流サイト（ＳＮＳ）などを通じ、５００人以上の参加を目指す。
　中心メンバーの元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年＝は「安保法案反対と声を上げるが、辺野古への新基地建設反対も訴える。皆さんの思いは、若い世代が引き継ぐ」と力強く述べた。市民からは大きな拍手が湧いた。「琉球新報社」
　佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授は左翼学者であり、沖縄二紙でなじみの人物である。高良鉄美教授は知事選での革新の推薦候補であった。翁長知事と革新が共闘することになって知事選候補にならなかったが、革新が独自候補を出していたら高良教授が立候補者になっていただろう。
　
「ＳＥＡＬＤｓ　琉球」
安保法案反対、名護市辺野古への米軍基地建設反対、東村高江への米軍ヘリパッド（着陸帯）建設への反対、自衛隊基地建設の反対、団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由について元山さんは「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神の実現を目指したい。
団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由は「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神。

　共産党が主導している革新の思想と同じである。ゴリゴリの左翼のリードによって素人集団を装って新しいメンバーを増やすためにつくられたのがシールズの正体である。それを知りながら彼らの素人性をアピールしているのが、革新系支持のマスコミや評論家たちである。
　今年の参議院選に関しては安保法制反対で民主党と連携しようと画策している共産党と同じことを言っているのがシールズである。
シールズは安保法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、野党間の連携に向けた取り組みを強調し、統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。

　安倍政権打倒、辺野古移設反対、安保関連法案反対で野党共闘がシールズである。こんな政治目的が明らかな集団が若者の素人集団であるはずがない。
　
「国民連合政府」
　なぜ「国民連合政府」かという点では、何よりも、
第一に、本気で、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。戦争法を廃止し、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、安倍政権のもとではそれは不可能であり、この二つの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。私たちが今回の「提案」で、政権の問題を要に位置づけた最大の理由はここにあります。
　第二に、本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要になります。
　第三に、本気で、選挙協力を成功させ、自公を打ち負かすためには、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を掲げてたたかうことが必要になります。「共産党の国民連合政府」
　経済を発展させて、生活を豊かにすることが国民が一番望むことである。国民生活を軽視して安保関連法案を戦争法と隠蔽し戦争法の廃止、立憲主義回復の連合政府は国民からそっぽを向かれるだけだ。共産党はそんな政党であることを認識するべきである。

「国民連合政府」のもとで安全保障をどうするか――安保条約、自衛隊について
日米安保条約については、私たちは「廃棄」という方針ですが、「国民連合政府」の対応としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。
　「凍結」とは、戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。日本共産党としては、日米安保条約廃棄という大方針を一貫して追求します。しかし、それを、連立政府に求めることはしません。これが「凍結」ということの意味です。
　日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には、（日米が）共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
　「日本有事のさいには「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」とお答えしました。　「国民連合政府」についての共産党の説明
　安保関連法案反対のみで共産党は民主党などと「国民連合政府」をつくるというのである。
　政府が抱える問題は景気回復、経済発展、消費税、ＴＰＰ等々、安保法案より深刻な問題は多い。それなのに安保法案反対で「国民連合政府」をつくるという。共産党がそんな政府は必要ない。

　そのうえで、岡田代表の発言についていえば、代表は、一連の発言のなかで、日本共産党との選挙協力の必要性については、繰り返し強調されていると思います。この点では私たちの「提案」との一致があることは重要だと考えています。

　同時に、政権の問題について、代表が、懸念や疑問を述べられていることも承知しています。この問題について、ご意見やご提案があれば、それをよくお聞きし、私たちの考えをよくお伝えしたいと思います。私は、いつでも話し合いに応じる用意があります。

共産、地方合意で候補取り下げも…民主選挙協力
　共産党の山下書記局長は１５日の記者会見で、夏の参院選と衆院北海道５区補欠選挙での民主党との選挙協力を巡り、地方組織間で合意すれば、候補予定者を取り下げる方針を表明した。

　党中央での政党間協議を求めてきたが、民主党が応じないため、譲歩したものだ。

　山下氏は記者会見で、候補予定者取り下げの条件として、〈１〉当選後も無所属を貫く〈２〉安全保障関連法廃止を目指して活動を続ける――ことを挙げ、「地元で合意できれば、中央での政党間協議を待たない」と語った。この条件は無所属候補の場合に限ったもので、民主党が公認候補を内定済みの選挙区では、引き続き政党間協議が必要としている。

　民主、共産両党の選挙協力を巡っては、共産党の志位委員長が昨年９月、安保関連法廃止を目指す連立政権「国民連合政府」への参画を条件に、民主党などと候補者の一本化に応じると表明したのが発端だ。これに対し、民主党は「共産党の支持で、支持者を減らす可能性もある」（岡田代表）などと警戒しており、政党間協議も拒否していた。選挙協力のハードルを下げたのも、「国民連合政府を提唱したものの、進展せずに焦っている」（民主党ベテラン）との見方が専らだ。(2016年02月16日 12時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)

辺野古新基地「工事、無期限中止を」　枝野氏、政府を批判
　１３、１４日にかけて来県した民主党の枝野幸男幹事長が琉球新報のインタビューに答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「今の政府が進める強引なやり方は到底容認できない。いったん工事を無期限に中止すべきだ」と移設作業を進める安倍政権の手法を批判した。今後控える県議選や国政選挙に向けては、他党との連携も見据え「政府のやり方がおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある」などと語り、弱体化が指摘される県内組織の強化に取り組む考えも示した。
　民主党政権時代に「最低でも県外」を掲げ、その後辺野古移設を推進する政策にかじを切ったことに関して、枝野氏は「結果的に（県外移設を）実現できず沖縄の皆さんに混乱を生じさせたことは真摯（しんし）に反省しないといけない」と弁解した。一方、「（移設に反対する）潜在的な民意を顕在化させるきっかけをつくったにもかかわらず、（現政権が）強引に進めるやり方は、われわれの責任を前提としても免罪されるべきものではない」と非難した。
　党の考える打開策については「まず工事を止めないと話し合いは始まらない」と重ねて強調したが、具体的な解決案に関しては政権時代の反省に触れ「もう一度アドバルーンを上げて失敗するわけにはいかず、慎重にならざるを得ない」と述べるにとどめた。
　６月の県議選や夏の参院選、今後の県内での党組織強化の取り組みに関しては「今の政府のやり方はおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある。反安倍政権で一騎打ちの構図をつくるという国政の課題の前に、沖縄においては地域の声をしっかり受け止め（組織の）ベースを立て直す」などと語った。(琉球新報 2月16日(火)5時0分配信)

維新・共産が非公式のトップ会談　参院選での協力など意見交換か
維新の党の松野代表と共産党の志位委員長が、15日夜、非公式に会談し、夏の参議院選挙での選挙協力などをめぐり、意見交換した。
会談には、維新の党の松野代表と今井幹事長、共産党の志位委員長と穀田国会対策委員長が出席した。
会談では、自民党1強状態を打破するため、夏の参議院選挙での選挙協力について、意見交換を行ったとみられる。
維新の党は、新党結成を視野に入れた民主党との合流交渉が難航しており、交渉が決裂した場合、民主党との統一会派の解消も辞さない構え。
維新の党としては、共産党との協力関係強化も視野に入れている姿勢を見せることで、民主党をけん制する狙いもあるとみられる。(フジテレビ系（FNN） 2月16日(火)5時2分配信)

民主、特例公債法案を批判…与党時は成立主導
　民主党が２０１６年度から２０年度まで赤字国債の発行を可能とする特例公債法案への批判を強めている。「財政健全化に逆行する」として、週明けにも本格化する法案審議で政府を追及する構えだ。ただ、民主党が与党だった当時は同様の法案の成立を主導しただけに、戸惑う声も出ている。

共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表
　民主党の岡田克也代表は13日、高知市で講演し、夏の参院選1人区での共産党との候補者調整に関し、「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」と実現に期待を示した。
　岡田氏は「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」とも語り、共産党が求めている協議に応じるかは明言を避けた。(時事通信 2月13日(土)20時21分配信)

「民主党はピント外れだ。昨年末までに維新の党と合流して新党をつくるべきだった。完全にタイミングを逸している。予算成立後に解散されたらどうするのか」「民主党は昔の社会党のような体質を見せている。揚げ足取りばかりしている。国民は辟易（へきえき）しているのではないか」(鈴木宗男氏)

辻元氏「戦う野党へ」
辻元氏はこの日、「民主党がめざす社会像と参議院選挙戦略」をテーマに講演し、「民主党は徹底的に安倍政権の問題点を追求して、戦う野党にならなければならない。『対案を出せ』といわれてビビッていては政権は取れない」と話した。
呆れてしまう。政策論争をするのが国会である。ところが辻本氏は政策論争できなく安倍政権のケチつけが野党だと思っている。対案を出せない民主党が政権を取ることはできない。

安倍首相ブチ切れ　民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
　安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。

　民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。

　首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。

　首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。

　すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。

民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」
　おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。

　維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。

　松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と苦言を呈した。そのうえで、「予算委に首相を１日７時間もはりつけて、これほど、酷使する国はない。首相の待遇改善を議論してほしい」と竹下氏に求めた。(産経新聞 2月19日(金)19時8分配信)

松波氏の指摘は正しい。万年野党になり下がった民主党、維新の党とは違う。
　大阪知事選と市長選のダブル選挙では大阪維新の会対自民党。民主党、共産党、社民党、生活の党であったが大阪維新の会が圧勝した。大阪維新の会の政治理念、政策は五政党の連合よりも大阪市民に受け入れられたのである。共産党と公務員を排除する大阪維新は新たな保守政党としてぐんぐん伸びていく。
　近い将来、自民党の対抗馬になれるのは目先の票欲しさに共産党と連携する民主党より大阪維新の会である。

2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー­”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪­維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と

報告会のお知らせ

翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。

第２回公判

那覇地裁　平成２８年２月２３(火)午後2時　

報告会　

場所　真栄原公民館

時間　平成２８年２月２３(火)　午後６時