国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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産経新聞記事から翁長知事の確実敗北が分かる
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産経新聞記事から翁長知事の確実敗北が分かる
昨日、承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が福岡高裁那覇支部であった。毎日新聞、朝日新聞、産経新聞がネットで報じているが、毎日と朝日は高裁支部が先月提示した「暫定的」と根本的な和解案について述べ県が暫定案を検討していることを報道していて、どのような結審になるか予測できない内容であるが、産経は翁長知事のお粗末な答弁を報道している。産経の報道では翁長知事が確実に負けることが推測できる。
辺野古代執行訴訟＞国取り下げ案に沖縄県が前向き(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部＝多見谷寿郎（たみや・としろう）裁判長＝であった。高裁支部が先月提示した「暫定的」な和解案に対し、県側は前向きに検討すると回答した。閉廷後、翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。一方で国は否定的な姿勢を示しており、和解が成立する可能性は低いとみられる。
県の弁護士によると、暫定的な和解案は▽国が訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる▽国と県の双方は違法確認訴訟など他の判決が出るまで円満解決に向けた協議を行う－－などの内容。前向きに検討するとした理由について、弁護士は「（国と県の間で係争中の）三つの訴訟全てが暫定的に解決でき、工事が止まる」と説明した。
高裁那覇支部はもう一つの「根本的」な和解案として、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉するよう示している。この「根本的」案は「検討していない」とした。二つの案は閉廷後に非公開で協議され、国は回答しなかった。
一方、この日の弁論では、翁長知事に対する本人尋問があった。翁長知事は、前知事の埋め立て承認については「法的な欠陥がある」と改めて移設計画の違法性を訴えた。承認取り消しは「（法的欠陥を検証する）第三者委員会を作り、しっかり半年間検討した」と適法性を強調した。
国側からの反対尋問では代執行訴訟や他の訴訟で敗訴し、取り消しの撤回が迫られた場合に質問が集中。翁長知事は「行政の長として判決に従う」との意向を示した。しかし「（裁判外の）あらゆる手段を使って新基地建設には反対する」とも述べた。次回弁論は２９日で、稲嶺進・名護市長の証人尋問が行われて、結審する。
この日は翁長知事が国土交通相を相手取り、承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論も高裁那覇支部（多見谷裁判長）であった。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、県が国の対応の是正を申し出た審査を却下したことを不服としたもので、国は争う姿勢を示した。次回２９日に結審する。(毎日新聞 2月15日(月)21時43分配信)【鈴木一生、川上珠実】
辺野古訴訟、和解暫定案「検討」 沖縄県側が回答(朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中断した上で両者が再協議する「暫定案」について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた。
弁論には翁長氏が出廷し、自身が支援した新顔が敗れた１月の同県宜野湾市長選について「普天間の５年以内の運用停止に選挙の意味があった」と述べ、辺野古移設の是非が争点化されなかったと指摘。「辺野古容認」の民意が示されたものではないとの認識を示した。
次回は２９日に名護市の稲嶺進市長に対する証人尋問を行って結審し、４月に判決が出る見通し。(朝日新聞デジタル 2月15日(月)21時45分配信)
行政処分の取り消しは例外的 翁長知事「よく分からない」 代執行訴訟第４回弁論で本人尋問(産経新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の１人が委員会設置直後に承認の瑕疵（かし）を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年８月から９月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第１回口頭弁論も１５日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ２９日の結審が決まった。(産経新聞 ２月１５日月２１時４５分配信)
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○翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
公有水面埋立法ができて９０年以上になるが、取り消しは一度もない。理由は法的に取り消しができないからだ。翁長知事はその法的認識がなかったことを白状したのである。
○職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
これには失笑するしかない。職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認したのである。職員は有識者委員会の調査にも瑕疵はなかったと話している。仲井真知事が不適切に承認したのかも知れないとの答弁はあまりにもお粗末である。
ボーリング調査はそろそろ終わり、本格的な埋め立て工事が始まる。翁長知事は三つの裁判すべてで負ける。辺野古移設に反対する県民は減っていき翁長知事を支持する県民も減っていくだろう。
問題は自民党県連である。辺野古移設は宜野湾市民の人権問題であること、辺野古移設はジュゴンに関係ないこと、サンゴ礁被害は小さいこと、ボーリング調査までしたのだから県外移設、国外移設より辺野古移設が現実的であることを認識し、辺野古移設を選挙公約にするかどうかである。自民党県連はここまできても辺野古移設をうやむやにする選挙をするのだろうか。
翁長知事との真っ向からの闘いができない自民党県連は沖縄の政治を発展させることはできない。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
チャンネル桜
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ソ連はブルジョア独裁国家だった
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ソ連はブルジョア独裁国家だった
１９３９年、スターリンは次のように述べた。
「社会主義ソ連邦では既に階級は存在せず、抑圧機構としての国家も存在しない」。
スターリンのいうようにソ連の民間の大地主や資本家は居なくなった。しかし、それがソ連から大地主や資本家がいなくなったことにはならない。資本と言うのは労働者が生産するための工場であり機械であり原料である。ソ連に工場があり労働者が存在する限り資本は存在する。民間に資本を所有する者がいないということは誰が資本を所有するようになったか。それは共産党である。共産党が資本を所有したのである。土地も共産党が所有したのである。
共産党一党独裁国家とは政治家と資本家と官僚が一体となった国家である。政治家が資本家でもあるから経済政策を強引に進めた。それがスターリン時代に如実に表れている。
１９２９年にスターリンは、第一次五カ年計画の発動した。スターリンの目的は農業国ロシアを工業国に変えることであった。スターリンの経済政策は、農民の強制集団化であった。すべての農民をコルホーズと呼ばれる集団農場に一括してまとめ、そこで収穫される穀物を国家がすべて収奪しようというのである。そこでは、農機具は共同で用いられ、一切の私有は禁じられたのである。
生産した穀物をすべて国のものにするということは、農民を搾取することである。資本主義における労働者の生産物を資本家のものとするのと同じである。農民は土地を持たないから、国に雇われた労働者になった。国が土地所有者の大地主になった。
スターリンの強引なやり方は、これまで、着々と富と財を蓄えていたクラークと呼ばれた富農層から猛烈な反発を食った。彼らにしてみれば、これまでの財産をすべて失い、以後も財を貯めることも許されないからだ。スターリンと クラークの対立は政治権力を持った資本家と民間資本家の対立である 。
スターリンは農業集団化に従わない農民には、情け容赦のない弾圧を加えた。２９年だけでも、１千万人近い農民が、処刑されたり、シベリアなどに送られたという。それは民間の資本を国が奪い、国の資本独占化を目的にしたものであった。
スターリンは国の資本独占化を「我々は、国家の福祉増進という高潔な目的のために、日夜努力せねばならない。国内の工業化を実現するためには、ある種の犠牲も覚悟せねばならず、国民は耐久生活に耐えねばならない」と弁明している。
日本も明治時代に国鉄や八幡製鉄所など国営の会社をつくった。明治政府も日本の工業化を目指した。それはスターリンと同じである。しかし、明治政府は民間人による工業化も認めたし、八幡製鉄所など国営の会社を民間に壌土している。スターリンは民間人による工業化を禁止し、国営の工業化を目指した。そして、労働者には犠牲と耐久生活を強要した。 労働者は国の独占資本によって搾取され、低所得を強いられたのである。
ソ連邦の国民はすべて労働者階級になったからスターリンのいうように国民社会には階級は存在しなくなった。しかし、共産党がブルジョア階級になり労働者を搾取する存在になったのである。ソ連こそがブルジョア独裁国家だったのである。
米国などの議会制民主主義国家では民間に資本家も労働者も居る。政治は国民の選挙で選ばれた大統領や議員によって行われる。国は資本家の要求も労働者の要求も受け入れる。いや、資本家の要求はほとんど受け入れないといったほうが正しい。資本家とは株主であり、経営者ではない。経営者は質的に高い労働者であり、会社が発展するために努力する。会社の発展は株主だけでなく労働者の利益になるし、国の経済発展につながる。
議会制民主主義国家の政治家は資本家＝株主のために政治を行うのではなく、国民のために政治を行う。それは経営者としての労働者、直接生産者としての労働者の利益にもなる。しかし、ブルジョア独裁国家のソ連はブルジヨアジー共産党の利益のみを求め、労働者を搾取。弾圧し、ブルジョア共産党の利益に反する者は徹底して除外していった。それが如実だったのがスターリンの血の粛清である。
スターリンの血の粛清
スターリンは農民だけでなく、民族主義者、知識人など彼の体制に批判的な人間も、すべて、その対象になっていった。彼らは、「人民の敵」と名指しされ裁判にかけられた。否、それは、裁判とは名ばかりの大量処刑であった。容疑がかけられると、陰惨な拷問や薬によって強制的に自白させられ、即刻、銃殺刑かシベリアの強制収容所に送られるのである。
１９３７年と１９３８年の２年間に１，５７５，２５９人の国民を逮捕しており、このうち８７％以上の１，３７２，３８２人に及ぶ人が「反革命罪」・「反ソ扇動罪」などに問われた政治犯であった。そして逮捕された者のうち８５％が有罪にされており、有罪者のうち半数強が死刑判決を受けているのである（それ以外の者もほとんどが強制収容所送りか流刑だった）。
ヨーロッパやアメリカには民主主義思想が強かったのでブルジヨア階級が国家に圧力をかけることはあったがブルジヨア階級が国家を完全掌握したことはなかった。ところが労働者を解放するのが目的であったはずのソ連、中国の社会主義国家は共産党が資本を独占することによってブルジョア独裁国家になったのである。
スターリンの死去から３年が経過した１９５６年２月、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、第２０回党大会において、外国代表を締め出し、スターリンの個人崇拝、独裁政治、粛清の事実を公表し、スターリン批判をした。。特に、全領土で吹き荒れた大粛清の契機となったキーロフ暗殺に至る陰謀について詳細に明かされた。
演説の内容
１ 個人崇拝はマルクス、レーニンによって戒められていたにもかかわらず、レーニン死後党と国家の指導者となったスターリンは、自らを対象とした個人崇拝を許すどころか奨励し、党生活や社会主義建設に重大な障害をもたらした。
２ すでにレーニンはスターリンの指導者としての資質に問題があることを指摘、彼を書記長職から異動させることを提案していた。だがレーニン死後、スターリンはこうしたレーニンの忠告に耳を傾けるそぶりを見せたため、彼はその後も書記長職に留まった。だが彼はほどなく本性を現し、党生活の規律を無視して専横するに至った。
３ １９３４年の第１７回党大会で選出された中央委員・同候補１３９名のうち、７０パーセントにあたる９８名が（主に大粛清の際）処刑された。党大会の代議員全体を見ても、１，９６６名のうち１，１０８名が同様の運命をたどった。彼らに科せられた「反革命」の罪状は、その大半が濡れ衣であった。
４ .スターリンの弾圧はソ連社会の各方面で活躍する活動家、さらにおびただしい数の無辜の市民に及んだ。彼らに科せられた「トロツキスト」「人民の敵」その他の罪状は、これまたでっちあげであった。
５ ヒトラーは権力掌握時からソビエト連邦への攻撃と共産主義の抹殺の意図を隠さなかったにもかかわらず、スターリンはヒトラー・ドイツに対する防衛の準備を怠り、それどころか有能な多くの軍事指導者をその地位から追放、逮捕さらには処刑に追いやった。「大祖国戦争」（独ソ戦）の初期の戦闘において赤軍が重大な敗退を喫し、兵士、市民に莫大な犠牲者を生じた責任はスターリンにある。
６ スターリンの専横ぶりは、第二次世界大戦後のソ連と「社会主義兄弟国」（東側諸国）との関係にも悪影響を及ぼした。その最も際立った重大な例はチトー率いるユーゴスラビアとの関係悪化で、当時両国間に生じた問題は、同志間の話し合いで解決できなかったものは何一つなかったのに、「俺が小指一本動かせばチトーは消えてなくなる」と言い放ったスターリンの傲慢な態度が原因で両国関係は決裂し、ユーゴを敵対陣営に追いやってしまった。
フルシチョフはスターリンの血の弾圧を批判したのであって、スターリンが血の弾圧ができた背景、共産党一党独裁の矛盾を批判したのではなかった。スターリン批判以後のソ連は血の弾圧は緩んでいったが、共産党が独占資本家であることに変わりはなく、労働者を搾取する体制は変わらなかった。
１９９７年のモスクワ放送では『１０月革命の起きた１９１７年から旧ソ連時代の８７年の間に６２００万人が殺害され、内４０００万人が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で４００万の命を奪い、スターリンは１２６０万の命を奪った』と放送したがモスクワ放送も社会主義国家の矛盾を指摘していない。
フルシチョフのスターリン批判の直後、ハンガリーで民主化を求める市民革命（ハンガリー動乱）が起きたが、ソ連軍が出動し鎮圧した。鎮圧したのはスターリンではなくフルシチョフだったのである。ハンガリー弾圧はスターリン主義ではなくフルシチョフ主義である。フルシチョフ以後もソ連邦の労働者の民主化を弾圧し続けた。ということは民主化弾圧は共産党ブルジョア独裁にあることになる。
マルクスは労働者階級の解放だけを目指していたのではない。労働者階級の解放が人間解放につながると考えていた。
『独仏年誌（ドイツ語版）』に掲載された『ヘーゲル法哲学批判序説（ドイツ語版）』
この著作からマルクスは「間」のプロレタリアート階級を中心にした「人間解放」を訴えるようになった。
人間解放を行うためにはどうすればいいのか。それは市民社会の階級でありながら市民から疎外されているプロレタリアート階級が鍵となる。この階級は市民社会の他の階級から自己を解放し、さらに他の階級も解放しなければ人間解放されることがないという徹底的な間状態に置かれているからだ。この階級はドイツでも出現し始めている。
『ヘーゲル法哲学批判序説（ドイツ語版）』
マルクスは１８１８年５月５日に生まれ 、１８８３年３月１４日に死んだ。マルクスが生きていた時代は１５０年も前であり、まだ資本主義は発達していなかさった。資本家より土地所有や貴族の権力が強かった時代である。議会制民主主義も発達していなかった。その時代にマルクスは人間解放を目指していた。そして人間解放のカギは労働者階級の解放であると考えていたのである。
マルクスはリンカーンの奴隷解放政策を支持していた。
１８６１年にアメリカ南北戦争が勃発して以来、イギリス世論はアメリカ北部（アメリカ合衆国）を支持するかアメリカ南部（アメリカ連合国）を支持するかで二分されていた。イギリス貴族や資本家は「連合国の奴隷制に問題があるとしても合衆国が財産権を侵害しようとしているのは許しがたい」と主張する親連合国派が多かった。対してイギリス労働者・急進派は奴隷制廃止を掲げる合衆国を支持した。この問題をめぐる貴族・資本家ＶＳ労働者・急進派の対立はかなり激しいものとなっていった。
これは様々な勢力がいるインターナショナルが一致させることができる問題だった。ちょうど１８６４年１１月には合衆国大統領選挙があり、奴隷制廃止を掲げるエイブラハム・リンカーンが再選を果たした。マルクスはインターナショナルを代表してリンカーンに再選祝賀の手紙を書き、アメリカ大使アダムズに提出した。マルクスはエンゲルスへの手紙の中で「奴隷制を資本主義に固有な本質的諸害悪と位置付けたことで、通俗的な民主的な言葉遣いとは明確に区別できる手紙になった」と語っている。
この手紙に対してリンカーンから返事があった。マルクスは手紙の中でリンカーンにインターナショナル加入を勧誘していたが、リンカーンは返事の中で「宣伝に引き入れられたくない」と断っている。だがマルクスは「アメリカの自由の戦士」から返事をもらったとしてインターナショナル宣伝にリンカーンを大いに利用した。実際そのことが『タイムズ』に報道されたおかげで、インターナショナルはわずかながら宣伝効果を得られたのだった。
マルクスが目指しているのが人間解放であったから、リンカーンの奴隷解放に賛同したのである。
ただ、マルクスは自由主義、民主主義を否定していた。「自由な国家」を目標とするのはブルジョワ的理想であると批判し、「プロレタリアート独裁」のほうが「未来の共産主義社会の国家組織」につながるものと考えていた。
マルクスのいうプロレタリア独裁というのは労働者が搾取されない社会のことである。労働者が搾取されないためには資本が労働者のものとなることである。マルクスの考えたプロレタリア革命と共産党が資本を独占した共産党一党独裁国家ソ連とは本質的に違うものである。ソ連は共産党がブルジョアジーになったのでブルジョア独裁国家になったのだ。
ハンガリー動乱は国家に独占されている資本を労働者のものにし、労働者が会社経営をし、社会を民主化することであった。革マル派や中核派は反スターリン主義を掲げて日本共産党から離れたが、ハンガリーの労働者が目指したのは議会制民主主義国家であった。社会主義国家ではなかった。ハンガリー動乱が本当に伝えたのは社会主義の否定であった。革マル派や中核派の反スターリン主義ではなかったのだ。
ハンガリー動乱が反スターリン主義ではなかったことは１９８９年の民主化革命で明らかになる
ハンガリー共和国成立
１９８９年１０月２３日、ハンガリー共和国憲法施行により、多党制に基づくハンガリー第三共和国が成立した。
ポーランド民主化運動
１９８９年１０月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに１０月２３日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。
ベルリンの壁崩壊
東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は１１月９日の深夜に独断で検問所を開放した。１１月１０日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界的に広まった。
ブルガリアの民主化
１９９０年６月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌１９９１年に行われた２回目の自由選挙で社会党は下野した。
ビロード民主化革命
１９８９年１１月１７日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。
ルーマニア民主化革命
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、１９８９年１２月１６日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、１２月２５日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが射殺されて終結した。そして、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。
東欧の社会主義国家は議会制民主主義国家になった。ハンガリー動乱が議会制民主主義国家を目指した民主化運動であったことは東欧の１９８９年民主化革命で明らかになった。そして、ソ連も崩壊して議会制民主主義国家になる。
１９９１年にソ連崩壊
１９９１年にソ連は崩壊し議会制民主主義国家になる。共産党一党独裁の社会主義国家の次に議会制民主主義国家がやってくることが歴史の必然であることが実証されたのがソ連崩壊である。
共産党、革マル派、中核派が労働者の解放を本当に目指しているのなら、暴力革命で実現しようとしている社会主義国家が労働者を搾取するブルジョア独裁国家であることに気付くべきである。
資本を国が所有していない議会制民主主義国家日本、米国では独占禁止法によって企業の独占も禁じている。資本を独占している社会主義とは違い、企業が独占化して政治力を強くするのも議会制民主主義では避けている。
マルクスは
「労働者の貧困と隷従と退廃が強まれば強まるほど彼らの反逆も増大する。ブルジョワはプロレタリア階級という自らの墓掘り人を作り続けている。収奪者が収奪される運命の時は近づいている。共産主義への移行は歴史的必然である」
と予言しているが、マルクスの予言はブルジョア独裁国家ソ連に当てはまる。議会制民主主義国家日本や米国には当てはまらない。
社会主義国家を目指している共産党、革マル派、中核派は本当の共産主義者ではない。今日の議会制民主主義国家では、労働者は「徹底的な間状態に置かれて」はいない。マルクスは貴族、大地主、ブルジヨア、労働者、奴隷が混とんとしていた１８００年代に生きていた人間であり、日本、米国、ヨーロッパの議会制民主主義国家を見たことがなかった。だから、資本主義社会では労働者は惨めな生活を強いられると思ったのである。
マルクスのいう共産社会は共産党、革マル派、中核派などの共産主義者では実現できない。彼らは真の共産主義者ではないからだ。
民主社会と共産社会は人間が差別も搾取もなく自由な社会であり本質的には同じである。議会制民主主義は民主社会目指しているがそれは共産社会を目指していることでもある。
本当の共産主義者ではない連中が共産主義を名乗っている現在では共産主義は死語にしたほうがいい。議会制民主主義を主張するだけで十分である。
チャンネル桜</h”>
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共産党一党独裁を徹底批判
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プーチン大統領が興味ある発言をした。レーニン批判をしたのである。レーニンはロシア革命を実現した人間であり、神聖化された人物である。レーニンを批判するということはロシア革命を否定することになる。
今までスターリンは批判されたがレーニンが批判されたことはなかった。プーチン大統領はレーニンを批判したのである。
プーチン大統領は２１日、学術に関する諮問会議を開催。詩人パステルナークがレーニンを批判した詩を引用した学者の発言を受け「レーニンの思想がソ連を崩壊させた」と言った。
プーチン大統領は、
「思考の流れを管理するというのは正しい。ただ必要なのは、その考えが、正しい結果をもたらすようにする事だ。 しかしレーニンの考えはそうではなかった。最終的に、その考えは、ソ連邦の崩壊といったことをもたらした。
そこには、自治など多くの考えがあった。つまり、ロシアと名付けられた建物の下に、原子爆弾をセットしたのだ。 ロシアは、その後、大爆発を起こした。世界革命なども、我々には必要ではなかった」と言い、「レーニンとか糞だろ、あいつの革命はわが国に必要なかった！」
とレー二ンを完全に否定した。
海外の共産主義に対する反応である。
・私は共産主義の理念自体は理解出来るし、それが本当に実現できるなら素晴らしいと思ってるけどね。
・全ての富が平等に分配され格差のない平等な世界になる。これはいかにも素晴らしく聞こえるが、実際こんなのは不可能なんだよ。共産主義を素晴らしいと言ってる人達はなぜそれに気づかないのか？
・共産主義の考え方は理想論に過ぎないんだよ、だからうまく行く訳がない。
人間というのは誰しもが自分が１番でありたいと思うからだ。
・共産主義は皆が平等な世界って言うけど、それはつまりいくら頑張っても意味のない世の中ってことだからな。そんなの誰も頑張らない世界になっちまうだけだよ。
・共産主義国家って大量虐殺ばかりやってるじゃん、その時点でイメージが最悪だよね。
共産主義の概念がいくら素晴しくても拒否反応が出てしまうよ。
・共産主義で大成功した国があるだろうか？
ソ連も崩壊したし、中国だって今は資本主義を導入してる始末ではないか。
・ソ連、中国、こんな国のようになりたいと思う奴がいるのだろうか？
・ソ連も、中国も共産主義で大失敗してる国じゃんか。
共産主義が駄目だってのは既に歴史が証明してるのさ。
・共産主義が本当に優れているのなら、この世界はもっと共産主義国家で溢れてる筈だと思うんだけどな。
・共産主義で繁栄した国家はまだないからな。
・共産主義の考え方では国は豊かにならないんだよ。
・いくら働いて頑張っても評価は同じ、そんな世界では真面目に働くのが馬鹿らしくなってしまう。そしてそれはやる気や生産力の低下を招き、国が衰退する。
・資本主義は金が全ての世界だけど、頑張れば報われる世界でもある。
・共産主義は全ての人達が平等になる世界だって言う人がいるけど、私はそれは違うと思ってる。
・共産主義ってのは頑張った人が報われない世界なんだよ、だっていくら頑張ったって他の人より沢山お金が貰える訳じゃないんだからね。
・そもそも全ての人が平等になれる社会システムなど実現不可能なんだよ。
仕事だって重労働から軽作業まで色んなものがある、共産主義では重労働者と軽作業者の対価をどうするつもりなんだ？まさか同じにするつもりじゃないよね？それじゃ平等じゃなくて不平等な社会だろ？
・共産主義では皆やる気がなくなって怠け者になるから、結局ノルマなどを課すことになりかねないんだよ。そんな社会が羨ましいと思うかい？
・共産主義ってのは貧乏人にとっては羨ましく見えるものだよ。だって共産主義の世界になれば金持ちも居なくなるんだからね。今貧困に喘いでいる人達からすれば正に理想の世界ではないか。
・共産主義って実は相当不平等なもんだぞ。才能や実力がいくらあっても意味がないんだからな。国を維持し運営していくには様々な仕事が必要だ、そしてそれには楽な仕事もキツイ仕事もある。給料が皆同じだったらキツイ仕事をする人は不平等だろ？
・人間が生きて行くために一番重要で必要な物は向上心なんだよ。
・共産主義社会は人からそれを奪ってしまう。一番大切な物をね。
皆誰しも夢や野望を持ってると思うが、共産主義社会は人からそれすら奪ってしまう。
・全ての人が平等な社会と聞く、それはとても健全な社会のように錯覚してしまうが、実はその実態は不健全そのものなんだよ。
ほとんどの人が共産党一党独裁国家を共産主義と思っている。それは勘違いである。共産主義は共産社会を目指した思想であるが、共産社会は理想社会である。それは搾取のない人間の自由な社会である。共産主義は単純な平等社会を目指しているのではない。
ウィキペディアの共産主義の説明
共産主義とは、政治や経済分野での思想や理論、運動、体制のひとつ、財産の一部または全部を共同所有することで平等な社会をめざす。その理念、共有化の範囲や形態、あるいは共産主義社会実現のための方法論などには古くから多数の議論があり、このため「共産主義」の定義は多数存在している。一般にはスターリニズムの別名、恐怖政治の代名詞としてブラックプロパガンダ的に指弾の対象とされる。
共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論[、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。１９世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義（科学的社会主義）」が共産主義思想の有力な潮流となった。また十月革命の成功によるソビエト連邦の成立により、ウラジーミル・レーニンによる革命的な党の組織論などをマルクス主義に総合した「レーニン主義」が影響力を高め、後に「マルクス・レーニン主義」として定式化された。更にレフ・トロツキーによるマルクス主義の概念である「トロツキズム」、毛沢東による当時の中国の状況に適合させたマルクス主義の解釈である「毛沢東主義」など、マルクス主義は革命の起こった国の指導者の考えや国情により多数の思想や理論、運動、体制となり世界へ広まっていった。ソ連崩壊以降は「正統派マルクス主義」の影響力は世界的に大きく低下したが、マルクス主義または非マルクス主義の、各種の共産主義の思想や運動が存在し続けている。
「ウィキペディア」
マルクスは人間の本質は労働し生産することであると述べている。しかし、労働者は生産をしても、生産した物は生産手段を所有している資本家の物となる。資本家は労働者を搾取し支配している。搾取・支配をなくす目的が社会主義であり共産党一党独裁国家である。ウィキペディアは社会主義と共産主義を混同している。
共産社会とは搾取や支配のない人間が自由に生活する社会のことであり、共産主義が求めているのは共産社会である。共産社会は完全なる民主社会と重なる。
ウィキペディアは「資本家による搾取のない平等な社会をめざす」のは共産主義ではなく科学的社会主義と書いている。ウィキペディアはマルクス主義が共産主義思想の有力な潮流となったと書いているが、マルクス主義が共産主義であるか否かはマルクス主義が共産社会を目指した思想であるかどうかを検討しなければならない。
共産社会は搾取のない社会であり人間が自由な社会である。いわゆる理想社会である。「平等な社会」というのが「そもそも全ての人が平等になれる社会システムなど実現不可能なんだよ。仕事だって重労働から軽作業まで色んなものがある、共産主義では重労働者と軽作業者の対価をどうするつもりなんだ？まさか同じにするつもりじゃないよね？それじゃ平等じゃなくて不平等な社会だろ？をつくる」というイメージをつくってしまう。また、現実にソ連などの社会主義国家はその傾向があった。その原因はソ連＝マルクス・レーニン社会主義が共産主義ではなかったからである。
マルクスのいう共産主義は搾取のない自由な生産ができる社会である。資本主義社会で労働者から搾取するのは資本家である。しかし、共産党一党独裁国家では資本家は存在しないというのは間違いである。資本とは工場とか生産する道具、原料などである。資本主義社会では資本家が資本を所有しているが、共産党一党独裁国家では資本家は居ないのではない。資本は国のものになるから、資本を所有しているのは共産党である。共産党が資本家になっているのが共産党一党独裁の社会主義国家である。資本家共産党が労働者を搾取したのが社会主義国家なのである。共産党一党独裁国家では資本の所有が資本家から国＝共産党に移った。資本が労働者のものになったのではない。
社会主義国家では国が労働者を搾取することによって賃金が一律になったのである。だから「いくら働いて頑張っても評価は同じ、そんな世界では真面目に働くのが馬鹿らしくなってしまう」ということになる。それは共産主義ではなく共産党一党独裁から生まれたのである。
マルクス主義は革命の起こった国の指導者の考えや国情により多数の思想や理論、運動、体制となり世界へ広まっていったが、それは共産主義ではなかった。労働者を搾取する社会主義であった。
民主主義は直接民主主義国家と間接民主主義国家があり、日本、米国など民主主義国家は議会制民主主義国家である。民主国家ではない。「民主主義」は「民主」を目指すことであり、まだ民主社会ではないことの裏返しである。完全な「民主社会」も国家を必要としない社会であると言える。だから、共産国家がないように民主国家もないということである。
共産社会とは搾取する階級がなくなった社会である。生産物は生産した者の所有になり、人間は自由であり、何者にも支配されない。働きたいときに働き、読書したいときに読書をする。ある意味、完全なる自由な社会が共産社会である。それは完全民主社会と呼んでもいい。
民主主義と共産主義の違いは、民主主義は、リンカーンの演説で有名な「人民の人民による人民による政治」である。共産主義は、人間には支配し搾取するブルジョア階級と支配され搾取されるプロレタリア階級があり、支配し搾取するブルジョア階級をなくして資本がプロレタリアートのものになることである。共産主義のほうが民主主義より現実的な思想である。
高校時代、リンカーンの民主主義論は素晴らしいと思っていたが、しかし、どうして金持ちと貧乏人が居るのか、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」の啄木の短歌のように農民の父は懸命に働いているが、なぜ私の家は貧乏なのかという疑問にリンカーンの民主主義論は答えてくれなかった。大学でマルクスの搾取被搾取の階級論を知った時、私の疑問が解けた。人間の本質は生産することにあるというマルクスの理論も私は納得した。
マルクスの理論とマルクス主義の理論には大きなずれがあることも分かった。
レーニンに対する意見
・どのようにしてレーニンがソ連を崩壊させたというのか？
レーニンはソ連を作った男であり、またそのレーニンなくして現在のプーチンも存在しなかったと思うのだが。
・ソ連を作った人がソ連を崩壊させたってどういうことだよ！？
・ソ連が崩壊したのはゴルバチョフの時じゃん。
・共産主義を作ったこと自体が間違いだったということだろ。
・簡単に崩壊するようなシステムを作ったことに怒ってるんだろプーチンは。
・ソ連の建国者であるレーニンをこんなボロクソ言っちゃっていいのかよ(笑)
・プーチンはスターリンについてはどう思ってるのだろうか？
・プーチンはレーニンよりスターリン派なんだよ。
だってプーチンのやってることってスターリンにそっくりじゃん。
・スターリンを多少マシにしたのがプーチンだからな。
・実際にプーチンに逆らった人達が失踪したり死んだりしてるからな。
これはどう考えても粛清だろ・・・。
・レーニン、スターリンと続いて最悪なことになったからな。スターリンが一体どれだけの国民を粛清したのかってことを考えれば、その責任はレーニンにもある。
・レーニンがもっと長生きしてれば、スターリンがあんな暴走することもなかったと思うんだけどな。そうしたらきっとソ連の歴史はもっと良い物になってたはずだよ。
・俺から言わせればレーニンもスターリンも大量虐殺者だよ。
はっきり言ってヒトラーと変わらない存在だ。
・レーニン時代はスターリンのような大量虐殺はやってないだろ。大量虐殺を次々とやるようになったのはレーニンの死後、スターリンが権力を掌握してからだよ。
・レーニンはそのソ連を作った男だぞ、そして彼のせいで少なくとも300万人が犠牲になってる。
・レーニンは飢餓を引き起こして何百万人も殺してるよ。
・共産主義はナチスよりもよっぽど最悪だよ。ロシアでは共産主義の犠牲となった人の数は累計で4000万人以上とも言われている、中国では毛沢東も6000万人の命を奪ってる。大二次世界大戦でナチスが虐殺したのは最大でも1000万人だ。左翼の人達はそれをよく理解した方が良いと思うね。
・ロシア国民はレーニンを愛してる人達が多いんだろ？プーチンはこんな発言しちゃって大丈夫なのか？
・プーチンは現在ロシアで圧倒的な支持率を持ってる。だからこの発言でどうこうなることはまずないだろうよ。
・しかしこれでもしプーチンが死んだ時に、霊廟の間に置かれてるレーニンの遺体がプーチンに変わったら笑えるな。
ソ連崩壊の原因はスターリン主義にあるという意見が多い。革マル派や中核派は反スターリン主義であり、最近は共産党もスターリン批判をしている。三者に共通しているのはマルクス・レーニン派であることである。レーニンの国家論と革命論に賛同し共産党一党独裁の国家を目指しているのが共産党・革マル派・中核派である。
三者の違いは共産党一党独裁国家を樹立する戦略・戦術の違いである。
共産党・・・マルクス・レーニン主義・二段階革命論・国会で多数を占める。大衆運動を通じて党員を増やし、国会と大衆運動で社会主義革命を起こす。議会主義・暴力革命容認。
革マル派・・・マルクス・レーニン主義・反スターリン主義・二段階革命論。職場における大衆運動で党員を増やし、大衆運動の質を転換して暴力革命を起こす。議会主義否定。
中核派・・・マルクス・レーニン主義・反スターリン主義・暴力革命。議会主義否定。
革マル派も中核派も共産党からの分派である。
ハンガリー動乱
１９５３年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。１９５３年６月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって１９５５年４月に失脚した。
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入した。１９５７年の1月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。
蜂起は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後３０年間禁止されたが、１９８０ 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。１９８９ 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、１０月２３日は祝日に制定された。
ソ連軍がハンガリーの労働者。市民を弾圧したことで、ソ連共産党に反発した日本の共産党員が共産党を脱退して革命的共産主義者同盟を結成する。革命的共産主義者同盟も分裂して革マル派と中核派が誕生する。共産党、革マル派、中核派三党派ともマルクス・レーニン主義である。
革マル派・中核派の歴史
１９５５年、日本共産党が日本共産党第５回全国協議会（五全協）で決定した武装闘争路線を革命情勢は時期尚早とした上で、それまでの路線を極左冒険主義と自己批判した日本共産党第６回全国協議会（六全協）での決定は、とりわけ武装闘争の担い手だった急進的学生に深刻な動揺をもたらした。また翌１９５６年、当時のソ連の最高指導者フルシチョフによって、同国の絶対的指導者で死後も個人崇拝の対象であったスターリンが批判され（スターリン批判）、またソ連によって「社会主義国での労働者の蜂起」が弾圧されたハンガリー動乱が起こる。これらの事件から日本の共産主義者の一部は、日本共産党及びソ連＝スターリニズムを批判し、それに代わる組織を作ろうとする運動を始めた。そして１９５７年、日本トロツキスト連盟を前身に革命的共産主義者同盟が誕生した。いわゆる、新左翼の誕生である。中心となったメンバーは太田竜、黒田寛一、西京司など。
革共同は、スターリンを批判したトロツキーの理論によっていたが、そのトロツキズムの度合いや運動方針によって、早くから分裂の動きが出ていた。主に、国際革命組織第四インターナショナル国際書記局を支持するトロツキスト派（西、太田ら）と、「トロツキズムの乗り越え」を主張する反スターリン主義派（黒田、本多延嘉ら）に分かれて、内部対立が続いていた。初期革共同は、学生中心で若干の労働者を獲得した「サークル」の域を出なかった。また、急進的な学生は、共産党から分離して共産主義者同盟を結成し、全学連の執行部を握ったことから、初期革共同は急進的な学生の多数の獲得にも失敗したといえる。
１９５８年７月、当時第四インターナショナルの各国支部が行っていた加入戦術を日本社会党に対して適用するように主張して却下された太田竜が東京学芸大学と日比谷高校のグループを引き連れて脱党、日本トロツキスト同志会（トロ同-のちに国際主義共産党-ＩＣＰに改称）を結成して社会党への加入活動を行う（革共同第一次分裂）。
１９５９年１月、トロツキズムの乗り越えを主張する「反スターリン主義」を定式化した黒田が、自ら警視庁公安部に日本民主青年同盟の情報を渡そうとして未遂に終わっていたことが発覚。同年八月の革共同第一回大会で「スパイ行為という階級的裏切り行為」として、黒田は除名される。黒田とともに革共同内で「革命的マルクス主義グループ」（ＲＭＧ）を形成していた本多延嘉らが黒田を追って、革共同を脱党。新たに革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委。この時点では中核派とは呼ばれていない）を結成する（革共同第二次分裂）。
１９６３年２月、革共同全国委から「党建設」と「労働運動」の方針をめぐって「黒田派」が分裂し、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）を結成した。「本多派」は革共同全国委の組織を引き継ぐ形で「中核派」と呼称されるようになる（革共同第三次分裂）。
１９６５年２月、残っていた西派（革共同関西派）は、最盛期には千名のメンバーを誇っていた三多摩社会主義青年同盟を実質指導していた太田派（ＩＣＰ）とともに、日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）として再統一した。しかし太田は、翌年に独断で指導した「立川米軍基地突入闘争」（太田竜の項参照）と日韓条約批准反対闘争の総括で批判され、脱党する。
分裂直後から、革命運動のヘゲモニーを競い合ってきた中核派と革マル派は、７０年代に入り殺し合いの「戦争」状態に突入し、百名近くの死者と数百名の負傷者を出した。また中核派と第四インターは三里塚闘争の過程で対立し、１９８４年に中核派が一方的に第四インターを襲撃、頭蓋骨陥没と片足切断を含む８名の負傷者が出た。「ウィキペディア」
革マル派と中核派は思想的には近い。近いために凄まじい内ゲバになった。
レーニンの国家論と革命
レーニンは国家とは支配者階級の利益のために存在していると定義し、資本主義国家は労働者を搾取するブルジョア階級の利益のためのブルジョア独裁国家であるとする。米国は民主党が政権を握っても、共和党が政権を握っても実質的にはブルジョア独裁国家あるというのがマルクス・レーニン主義の考えである。マルクス・レーニン主義は米国の労働者を解放するにはプロレタリア暴力革命を起こす必要があると考えている。
そして、プロレタリア革命によって打ち立てた共産党一党独裁国家は支配階級をなくし国家が死滅するのを目指した国家であるとレーニンは著書「国家と革命」で述べている。しかし、共産党一党独裁国家ソ連は国家が資本家になって労働者から搾取する国になり、経済が破たんして崩壊した。革命家や政治家が経営をしたら経済が破たんすることを歴史的に証明したのがソ連であった。経営は経営の専門家がやるべきである。
４７年も前のことである。
学生運動に参加している頃、私は琉大図書館の前に立てている立て看板の係りをしていた。字の達筆な謝花先輩が字を書き、私は紙を貼ったり、立て看板を立てるのを手伝っていた。
私には革マル派の暴力革命論に納得できない点があった。米国は資本主義国家であるからプロレタリア革命の対象になっていた。プロレタリア革命とは暴力革命であり、アメリカ国家を暴力で倒さなければならないという考えであった。しかし、アメリカ国家は議会制民主主義であり、大統領も議員も国民の選挙で選ばれる。国民で選ばれた人間によって運営している国家を暴力で倒すことに私は納得できなかった。
「アメリカも暴力革命をやらなければならないのか」
私は謝花先輩に訊いた。謝花先輩は４歳上の大先輩であり、私を学生運動にオルグした人間であった。
「当たり前だろう。社会を根本的に変えるには暴力革命しかない」
私の質問は一蹴された。
社会を根本的に変えるには暴力革命しかないかも知れないが、しかし、国民に選ばれた政治家が運営している国家を暴力で倒すというのもおかしい。選挙で選ぶ意義と暴力で国家を倒す意義を深く検討するべきであると私は考えたが、謝花先輩は考える必要はないと言い、他に討論してくれる学生はいなかった。
選挙による議会制ではなく共産党一党独裁にする理由
選挙をすればブルジョアに味方する政治家も選ばれる。封建主義の人間も議員になる。このようなプロレタリアに敵対する政治家が国家の運営に参加させないために共産党一党独裁国家をつくるというのがレーニンの理論であり、共産党、革マル派、中核派の三党派もレーニンの理論を踏襲している。
私は共産党一党独裁には疑問があった
人間は本質的にエゴイストであるというのが私の考えである。共産主義政治家であっても自分や家族や親族の利益を優先させるだろう。共産党主義者といっても所詮は欲のある人間である。一党独裁になれば政権を握っている共産党員の利益が優先されていき、プロレタリア階級の利益は後回しされるだろうというのが私の考えだったから共産党一党独裁には反対だった。革命を起こした一世は労働者階級の利益を優先させるとしても二世三世になると主義よりも自分たちの利益を優先させるのは間違いないと考えていた。中国は私の考えている通りになっている。共産党幹部は国営企業の巨額の収益を自分の財産にしている。彼らは労働者の利益より自分の利益を優先して巨額な財産を所有している。彼らは共産主義者ではなく労働者を搾取する資本家・政治家である。
共産党一党独裁国家は労働者階級を搾取する階級なのだ。
資本主義経済の議会制民主主義国家はレーニンの言う通り、ブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための国家であるだろうか。
資本家とは生産手段や原料を所有することによって、労働しないのに収入を得る存在である。日本も米国も株式会社がほとんどである。株式会社の場合、会社を所有しているのは株主である。株主は労働をしないで会社から配当金をもらう。労働をしないで会社から金をもらうのは労働者からの搾取である。資本主義経済では株主が資本家である。
社長はブルジョア階級であるか。社長は株主ではない。だから資本家ではない。社長は社長としての仕事をやって給料をもらっている。ということは社長は労働者である。
働かないでも会社からの収入があるのが資本家なのであるから働いている社長は資本家ではなく労働者である。だからプロレタリアート階級に属する。
日本、米国はブルジョア＝株主が支配している国家であるだろうか。
日本は２０歳以上の国民は資本家も労働者も投票できる。圧倒的に多いのは労働者である。それは米国も同じである。労働者が政治家を選ぶといっても過言ではない。日本の国家も米国の国家もブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための国家ではない。
社長などの経営者も労働をして収入を得ている。だから労働者である。社長の給料が高いのは労働の質が高いからである。現場で直接生産をしている労働者と会社全体のことを考える社長とは労働の質が違う。社長の経営手腕によって会社が発展するかしないかが左右されるのだ。社長の労働の質は高いから収入が大きい。
株主が資本家であり、経営者は労働者である。共産党一党独裁国家では共産党が資本家であり労働者を搾取する。つまりは資本家と政治家がひとつになっている国家であったが、資本主義・議会制民主主義国家では政治家と資本家は分離していて、資本家は株主であり政治の実権は握っていない。
政治家は国民が選ぶ。経営者の労働者階級と直接生産の労働者階級によって選ばれる。
経営者は会社の利益と発展を優先し、直接生産者は労働の改善と給料のアップを優先しているから対立が起こる。しかし、それは資本家階級と労働者階級の対立ではない。立場の違う労働者階級内の対立である。政治家は経営者に味方する政治家と直接生産者に味方する政治家に分かれるが、二者とも国民の生活を豊かにするという目的は同じである。
日本の政治の不幸は共産党、革マル派、中核派のように経営者をブルジョア階級、直接生産者をプロレタリア階級と決めつけ、米国や日本はブルジョア階級が支配している資本主義国家であるからプロレタリア階級の国家を暴力革命でつくることを目指して、大衆運動や政治活動をし、それが他の政治家にも強い影響を与えていることである。民主党の左派の政治家はもろに影響を受けている。
自民党が政権を握り続けているが、原因は自民党にあるのではない。資本主義・議会制民主主義に徹することができない野党にある。
共産党、社民党以外の政党は安倍政権に単純反発するのではなく、自民党が衆議院で３分の２の議席を獲得し、安倍政権の支持率が高いことを学ぶべきだ。旧社会党になったのではないかと思わせる今の民主党が政権を取るのは無理だ。
チャンネル桜</h”>
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佐喜真淳候補圧勝の原因・代執行訴訟は翁長知事崩壊の始まり
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沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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○佐喜真淳候補圧勝の原因
宜野湾市長選結果
佐喜真淳候補（５１）＝
２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票
５８５７票の大差
投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。市民の市長選への関心が高かった証拠である。それは佐喜眞候補が圧勝するエネルギーであった。
佐喜眞候補が圧勝する前兆はあった。それは１月１２日の「宜野湾市民の安全な生活を守る訴訟」報告会で、原告団が１１２人になり、原告を支持する市民が２００００人を超えたことが明らかになったことである。
「宜野湾市民の安全な生活を守る訴訟」支援の主張である。
一、 戦後七〇年間あらゆる被害を生み出し続けてきた普天間飛行場の宜野湾市への 固定化に反対します。
二、 普天間飛行場問題の主人公は宜野湾市民であり、宜野湾市民の安全確保(危険性除)に賛同します。
三、 宜野湾市民が、普天間飛行場移設によって基地のない明るい街づくりを行う権利を有することに賛同します。
四、 普天間飛行場返還後に一六年間保証される「跡地推進利用法」に賛同します。
五、 翁長知事による「辺野古埋め立て承認取り消し」は、せっかく進みはじめた普天間飛行場の危険性除去・米軍基地縮小計画を阻むものであり、その無効確認と損害賠償の訴訟である「宜野湾市民の生活を保障する訴訟」を支援します。
宜野湾市の人口は９６，４０６人である。宜野湾市民の２割以上の市民が支援署名したことになる。支援者は辺野古移設反対の志村候補に投票することはあり得ないことである。辺野古移設反対ではない佐喜眞候補に投票するのは確実である。
１月１２日で佐喜眞候補の圧勝は確実であった。
注目すべきは沖縄タイムス・朝日・ＱＡＢの調査結果である。
５０代・佐喜真氏と志村氏の支持が拮抗
志村氏・７０代の５９％、６０代の５６％
佐喜真氏・２０～４０代の得票で上回り、
３０代・３分の２以上の６７％の得票。
佐喜眞候補支持が多いのが２０～４０代であること、特に３０代では６７％の得票を得たことである。３０代は０歳児から中学生の子供を抱えている居る人が多く、子供の将来を真剣に考える年代である。彼らが辺野古移設反対にＮＯを表明したのだ。
佐喜眞氏の圧勝は佐喜眞候補と志村候補の選挙合戦とは関係がなく、普天間飛行場を抱えた宜野湾市民の将来への思いから出たものであったのだ。
沖縄の深刻な問題は辺野古移設ではない。沖縄の深刻な問題は翁長知事幻想である。翁長知事幻想を打ち砕くことが沖縄の大きな課題である。
○代執行訴訟は翁長知事派崩壊の始まり
多見谷裁判長の２案。
１ 根本的な解決案＝県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する。
２ 暫定的な解決案＝国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う。
２月４日(木)のチャンネル桜では、国は前日に２案とも拒否すると発表したが、私は国は１の「根本的な解決案」を選択してほしいと言い、その理由を述べた。すると今日のニュースで、政府は辺野古和解案の修正を検討すると載っていた。
政府、辺野古和解案の修正検討 週明けにも本格協議
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。政府関係者が６日、明らかにした。
政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」（政府関係者）との見方が強い。打開案の模索で県側と話し合う姿勢を示し、世論の反発を緩和したい狙いがあるとみられる。（共同通信2016年2月6日 17:35 注目 政治）
三沢基地は軍民共用になっているし、横田基地も検討中である。辺野古基地も将来は軍民共用を目指したほうがいい。国は辺野古飛行場は滑走路が短いから民間飛行場にすることはできないと述べているが、だったら、滑走路を伸ばしてＸ型にすればいい。米国と交渉をして将来民間共用にする努力をすると発表すれば、辺野古に民間の飛行機が来るようになれば北部経済が発展するから、名護市民も辺野古移設賛成が増えるだろう。
木曜日のチャンネル桜にこの考えを加えたい。
2016/02/05 に公開
平成28年2月4日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「佐喜真市長候補圧勝の原因」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「代執行訴訟は翁長知事派崩壊の始まり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月4日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
チャンネル桜
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翁長知事の違法戸別訪問新報にも掲載、それでも県警は動かないのか
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沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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翁長知事の違法戸別訪問新報にも掲載、それでも県警は動かないのか
琉球新報はインターネットで翁長知事と志村恵一郎候補が戸別訪問をしたことが非難されていることを中和する目的で、佐喜眞淳市長が公明党が戸別訪問したことを話したことを取り上げている。そのような目的があったとしても、琉球新報は戸別訪問は公選法違反であることを明言しているし、翁長知事と志村候補の戸別訪問をテレビニュースで放映したと書いている事実がある。琉球新報は翁長知事が公選法に違反して戸別訪問をしたことを明言したのである。加えて翁長知事の公選法違反が市民によって県警に通知されている事実も書いている。
ＮＨＫの放映に加えて琉球新報の記事によって翁長知事の公選法違反を多くの県民は知ることになった。しかし、県警が調査に入ったというのはまだ聞かない。戸別訪問がＮＨＫのニュースで放映され、琉球新報に掲載されても県警が翁長知事の公選法違反を放置すれば大きな社会問題になるだろう。
県警の今後に注目だ。
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政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ
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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ
名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの適法性をめぐり、国が県を訴えた代執行訴訟に関し、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が県と国双方に提示した和解案の内容が２日、分かった。多見谷寿郎裁判長は「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の２案を示した。和解の提案に応じられない場合は、判決期日は４月１３日とすることを裁判所が原告の国と被告の県に提示していたことも分かった。
多見谷寿郎裁判長の２案。
１ 根本的な解決案＝県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する。
２ 暫定的な解決案＝国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う。
翁長知事の承認取り消しは私が待ちに待っていたことである。それは裁判の始まりであり、裁判の始まりは翁長知事の終わりの始まりであるからだ。
ただ、政府の対応に私は不満だった。そのことをブログに書いた。
２０１５年１０月１３日
翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１３日午前１０時、県庁で記者会見し、仲井真前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井真前知事に１０万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に７０％以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と主張し続けてきた。そして「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが、しかし政府に辺野古移設を断念をさせることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。
翁長知事に残された手段は二つあった。ひとつは辺野古移設反対を公約にして当選したことを根拠にして２０１０年に菅元首相による辺野古移設決定の撤回を要求することであった。これは政治闘争になるか、移設決定は５年も前のことであり、撤回要求は難しかった。
もう一つが埋め立て承認の取り消しである。これは政治闘争ではなく法廷闘争になる。翁長知事は最後の闘いの場として法廷闘争を選んだのである。法廷闘争になると政治的な問題は対象外になる。翁長知事が辺野古移設反対で当選したことや県民の多くが辺野古移設反対であることが法廷闘争を有利にすることはできない。法廷闘争では政治は関係なくなるのだ。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と世間の同情を得ても取り消し問題には全然影響はない。法廷闘争は政府が断然有利になる。
私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が１３日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
埋め立て申請書の瑕疵はでっちあげようと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通知を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にあってはならないことである。違法行為は絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。
政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。埋め立て申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井真前知事も翁長知事も同一人物の県知事である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築部は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をしている。県土木建築部は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築部の職員は詳しく徹底して審査したのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて９０年になるが知事が取り消しをしたことは一度もない。それは違法行為であるからだ。
取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄２紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。日本は法治国家であることを繰り返し主張していながら、翁長知事の埋立承認取り消しの通知に屈して辺野古の工事を中断したのは残念である。「翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ」
翁長知事の取り消しに応じて政府が一週間余の工事中止をしたことは「翁長知事の申請取り消しは違法である」という政府の主張がかすんでしまい、翁長知事や沖縄二紙に反論を許し、政府批判を強める結果になった。多くの県民は翁長知事が正しいのかもしれないと思っただろう。
２０１５年１０月２２日
不服審査請求は政府の大失態
沖縄防衛局は沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」には出席しないで、「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書を提出した。
しかし、取り消しは違法だと言いながら、翁長知事が取り消しを通知すると、防衛局は工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。取り消しが違法であるならば工事を中断する必要はないし国土交通省に不服審査請求をする必要もない。取り消しは違法であることを県に通知するだけで済むことである。しかし、政府は不服審査請求をやった。多分、取り消しは違法であると撥ね付ければ辺野古移設反対派の反発が強くなり、反対運動が盛り上がるだろうと考え、それを避け、穏便に進めるために政府は不服審査請求を選択したのだろう。しかし、政府のこのようなやり方は翁長知事を調子に乗らせるだけである。
承認取り消しは「適法」「正当」であると翁長知事は反論したのである。根拠にしているのは、県は埋め立て承認をする権利があるということである。県は埋め立て承認をする権利があるのだから同時に申請書に瑕疵があれば埋め立ての取り消しをする権利もあるというのが翁長知事が取り消しは「適法」「正当」であるという根拠である。
しかし、埋め立て承認は翁長知事が主張しているような県の権利ではない。埋め立て承認は事務的手続きでしかない。２０１０年に政府、県知事、名護市長、辺野古区長の４者の合意にもとずいて辺野古移設は決まった(名護市の場合、２０１０年は辺野古移設反対の稲嶺市長であったが島袋前市長の政府との合意が有効)。辺野古移設が決まったので沖縄防衛局は埋め立ての設計図である埋め立て申請書を県に提出したのである。県は公有水面埋立法に則って申請書を審査をした。これは行政手続きであって権利の問題ではない。設計図である申請書に瑕疵がなかったから仲井真前知事は承認したのである。承認すればすぐに工事を始めるのを前提にしているからこの手続きは一回きりである。当然県には承認した後に二回も三回も審査する権利はない。そもそも審査は法的な事務行為であり、承認は審査の結果である。知事の権利は承認にはないし取り消しの権利も知事にはない。
ところが政府は取り消しは違法であると言いながら翁長知事の取り消し通知を受け入れて、辺野古の工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。それは翁長知事が取り消しを通知する権利があることを認めたことになる。違法を合法にした政府も違法行為をしたのである。そのために翁長知事の主張を助長するような状況をつくったのである
弁明書と意見書を審査庁の国土交通相に発送した翁長知事は県庁での臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。翁長知事の反論は沖縄二紙やテレビで放映される。県民の多くは翁長知事の反論に同意し翁長知事を支持するだろう。
翁長知事は米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性がないことを理由に取り消しの正当性を主張した。
埋め立ては２０１０年に決まったのである。移設が決まったから埋め立てを申請し、審査の結果承認されたのである。米海兵隊が日本本土から移転してきたことや辺野古移設や埋め立ての必要性がないことが取り消しの理由にはならない。
問題のポイントは埋め立て申請を承認した県が取り消しができるかどうかの問題である。それは法的な問題である。もし、取り消しができるのならそれは法に定めてあるはずだ。翁長知事が取り消しをするならば公有水面埋立法の第○○条を根拠にしなければならない。取り消しに関する法律がないのに取り消しをしたら違法である。しかし、翁長知事の取り消しは違法であるという主張は政府が不服審査請求をしたことによってうやむやになってしまった。
そして、「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」とまで翁長知事に言わしめたのである。県民は、政府は権力によって法律さえ捻じ曲げて弱者の翁長知事の正当な要求を押しつぶしていると思ってしまうだろう。
安倍政権は自民党県連や辺野古移設賛成派を後押しするのではなく翁長知事人気を後押ししているのである。安倍政権の穏便主義は翁長知事を助長するものであり、自民党県連への支持を減らすものである。
県は防衛局請求「法を逸脱」と主張し、
（１）防衛局が審査請求する資格がないこと
（２）取り消し理由の要旨
（３）環境保全策の主張
（４）基地形成過程に関する主張
（５）国土利用上の合理性に関する説明
の５項目に分かれている。
埋め立て資格をめぐっては公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。
違法行為をしている翁長知事に防衛局のほうが違法行為をしていると言われているのである。政府が県の主張に反論をしても権力による弱者いじめの印象を県民は抱くだろう。
辺野古埋め立ては政府の思惑通り進むだろうが、県民の承認取り消し支持７９％、国対抗策には７２％反発は続き、翁長知事の支持率は高いままだろう。今沖縄で深刻なのは辺野古移設の有無ではない。革新と手を組み嘘を県民に信じさせている翁長知事が高い支持率のままであることである。残念ながら政府には捻じ曲がった沖縄の政治を矯正する気がない。これでは翁長知事・革新のでたらめな政治を県民が支持し続けることになる。沖縄の政治を正常化するのには安倍政権も頼りにならない。「不服審査請求は政府の大失態」
裁判になれば政府が有利になり、翁長知事が裁判で全敗するのは確実である。しかし、翁長知事も沖縄二紙も裁判で敗北するのは承知である。彼らにとっては裁判で負けても翁長知事の支持率が高ければいいのだ。沖縄の深刻な問題は辺野古移設ではない。辺野古移設は確実に進む。例え、宜野湾市長選で辺野古移設反対派の志村氏が当選したとしても辺野古移設は遅れることはあっても中止することはない。沖縄の深刻な問題は翁長知事幻想である。翁長知事幻想を打ち砕くことが沖縄の課題である。
多見谷寿郎裁判長の提案１の「根本的な解決案」は「新基地を３０年以内に返還する」か、「軍民共用にするかを米側と交渉する」ことである。国がこの提案を受け入れれば翁長知事と沖縄二紙を一気に崩すことができる。
翁長知事が県会議員の時に辺野古移設を推進していた理由は、辺野古飛行場を軍民供用にすることで北部の経済を発展させることであった。また、稲嶺元知事が米軍の辺野古飛行場使用の１５年限定にしたのも翁長知事の知恵であり、１５年以後は民間飛行場にすることで県民の支持を得ようとしていた。民間飛行場にする前提で翁長知事は辺野古移設推進派であった。翁長知事が辺野古移設反対をしているのは永久に辺野古基地が米軍基地であると考えているからである。民間飛行場にするなら翁長知事の移設反対が揺らぐだろう。翁長知事が「根本的な解決案」に反対すると県民の支持は急落する可能性が高い。
青森県三沢市にある三沢飛行場は航空自衛隊とアメリカ空軍が使用し、同時に民間空港でもある。東京都の横田基地は軍民共 用化の早期実現に向けて取り組んでいる。辺野古飛行場を将来軍民飛行場にするのは無理なことではない。国が「根本的な解決案」を選択すれば、多くの県民が国を支持するだろう。
「根本的な解決案」選択は沖縄二紙も打ち砕く。
沖縄二紙は辺野古代替基地を新基地と呼び、辺野古新基地は米軍基地強化であることを強調し、安倍政権を非難している。沖縄タイムスの社説[同盟変質 増す負担]曲がり角の選択誤るな」にそのことが露骨に出ている。
「血の同盟化」と「沖縄の要塞（ようさい）化」が、相互に関連しながら同時に進んでいる。復帰後最大の、基地をめぐる構造変化、と言っていい。
１９６０年の安保国会で岸信介首相は、自衛隊が「この領土外において実力を行使することはありえないという建前を厳守すべきことは、日本の憲法の特質でございます」と答弁した（前田哲男『三つの同盟と三つのガイドライン（中）』）。
訪米した鈴木善幸首相が日米共同声明に盛り込まれた「同盟関係」という言葉について、「軍事的意味合いは持っていない」と説明し、物議を醸したのは８１年のことである。同盟という言葉が当たり前のように使われるようになったのはそんなに古い話ではない。
憲法も安保条約も変わっていないのに、日米同盟を一気に変質させたのは、岸氏の孫の安倍晋三首相である。安倍首相は自民党幹事長時代、外交評論家の故岡崎久彦氏との対談で「軍事同盟というのは“血の同盟です」と語り、日米安保の双務性を高めるためには集団的自衛権の行使が必要だと強調した（『この国を守る決意』）。
集団的自衛権の行使を可能にした安保法の制定と、平時から有事までの切れ目のない共同対応を盛り込んだ新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の策定は、まさに「血の同盟」を志向するものだ。その動きと連動して沖縄の「要塞化」が進んでいるのである。
■ ■
航空自衛隊は南西地域の防空態勢を強化するため那覇基地の第８３航空隊を廃止し、新たに第９航空団を編成した。
Ｆ１５戦闘機が約４０機に倍増される。
与那国島には、航空機や艦船をレーダーで監視する第３０３沿岸監視隊（仮称）が配備される予定で、駐屯地建設が進んでいる。宮古島には地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を常駐させる計画だ。下地島空港の自衛隊利用の動きもある。石垣島にも宮古島同様、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を配備する計画だ。
中国をにらんだ空前の自衛隊増強計画である。
安倍政権が名護市辺野古の新基地建設にこだわるのは、自衛隊増強計画とも無関係ではない。中北部の米軍基地の多くが、いずれ日米共同使用施設となり、陸・海・空を問わず至る所で共同訓練が進むはずである。
■ ■
こうした動きが沖縄の負担軽減に逆行する日米一体化の動きであることは明らかだ。
沖縄で「戦後レジーム（体制）からの脱却」といえば、敗戦と占領に伴う膨大な米軍基地群を大幅に減らすこと、基地の自由使用と基地特権を認めた地位協定を大幅に改めること、を指す。安倍政権が進めているのは、それとは真逆の「戦後レジームの固定化」というしかない。
沖縄の５０年先、１００年先を規定する重大な問題が、深い議論も検証もないまま、日米両政府の一方的なペースで進むのは極めて危うい。「沖縄タイムス ２月３日推５時３０分配信」
Ｆ１５戦闘機が約４０機倍増や与那国、宮古島、石垣島の自衛隊の増強は中国の軍事圧力に対する対応である。中国が日本への軍事圧力をなくし平和的に接すれば自衛隊の増強はしない。沖縄の自衛隊強化は中国が原因である。それなのに沖縄タイムスは中国の軍事圧力を無視して日米の軍事強化を強調し、「血の同盟」「沖縄の要塞化」によって沖縄の５０年先、１００年先まで軍事強化が続くと主張している。
「根本的な解決案」の「国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する」を国が選択すれば沖縄タイムスの「血の同盟」「沖縄の要塞化」論を打ち砕く。
ボーリング調査もそろそろ終わるだろう。ボーリング調査が終われば飛行場建設反対にこだわる県民は減るだろう。
もし、国が「根本的な解決案」を選択し、翁長知事が反対したら県民の翁長知事離れは加速するだろう。もし、翁長知事が「根本的な解決案」に賛成すれば辺野古基地建設に徹底して反対している革新と分裂する。
安倍政権は多見谷寿郎裁判長の提案を無碍にしないで「根本的な解決案」を選択してほしい。翁長知事が「暫定的な解決案」を選択しようがしまいが、安倍政権が「根本的な解決案」を選択すれば、翁長知事の弱体化は確実である。
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慰安問題合意とTPPの関係１
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慰安問題合意とTPPの関係 １
慰安婦問題について日韓政府が合意したことを１２月２９日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された。日韓合意は誰もが予想していなかったことである。日本政府と韓国政府の主張は水と油であり、妥協することはあり得ないことであった。妥協するためには長い交渉か必要であることは日本政府の主張に賛同する側も韓国政府の主張に賛同する側も同じであった。それなのに短期間の交渉で合意したというのである。奇跡というより意味不明であるといった方がいい。
日韓政府が合意した裏にはなにかがあると考えるべきである。裏にあるのはなにか。ずはりそれは経済問題である。それも韓国の経済問題が原因である。
韓国は経済に行き詰っている。このままだと経済発展は止まり、最悪の場合経済破綻する可能性が高い。それを打破するためには日本との経済交流を改善し、ＴＰＰに参加しなければならない。朴政権はそのような結論に達したのである。日本との経済交流を改善するためには、日本と韓国の関係悪化の最大原因である慰安婦問題を解決しなければならない。それが韓国政府の立場である。安倍政権は韓国との経済交流をどうしても改善しなければならないという立場ではない。日本の経済を発展させるためには韓国との交流を改善するよりもＴＰＰの促進である。
慰安婦問題の解決は朴政権にとって切実な問題であって、安倍政権にとっては切実な問題ではない。このことを理解しないと慰安婦問題の日韓政府の合意を正確に理解することはできない。
１１月２日に安倍晋三首相は韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶりであった。会談は１時間４０分に及んだ。朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求した。慰安婦問題は韓国のほうが早く解決したがっていた。それは慰安婦問題を解決しない限り経済の交流改善交渉に入ることはできないからである。
安倍首相にとって韓国との経済問題は差し迫った問題ではなかった。それよりもＴＰＰ問題が差し迫った問題であった。だから、朴大統領の早期解決の要求に対して、安倍首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と早期解決よりは「将来の世代の障害にならない」ための妥結を要求し、必ずしも早期解決を望んでいるわけではなかった。
韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられていたし、日本政府のほうは、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場であったから、お互いの主張は平行線であり、妥協点を見つけるのは困難であった。だから、マスコミは短期間の解決を予想していなかった。
「日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ」
「両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している」
「時事通信」
と観測していたのがマスコミ界であった。マスコミ界は慰安婦問題と経済問題を関連させることができないから、慰安婦問題は早期に解決できないと予想していたのである。
２日の安倍晋三首相と朴槿恵大統の会談以後は韓国の慰安婦や支持者の強い反発がマスコミを賑わした。当然である。韓国政府もそれを覚悟していただろう。
慰安婦、年内妥結は困難＝「基本的立場が違う」―安倍首相
安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる韓国政府との妥結について、年内は困難との認識を示した。
首相は「韓国からは年内（妥結）というような話がある」と説明した上で、「双方の基本的立場が違うこともあり、年内と（期限を）切ると難しくなる」と指摘した。
「時事通信 １１月４日(水)」
安倍首相は「基本的立場」が違うから年内の妥結は困難だと発言している。韓国側の請求は慰安婦は性奴隷のようなものであり、日本政府が法的に謝罪しろという要求であった。慰安婦が性奴隷であったという歴史的な事実はまだ証明されていない。「自称慰安婦」たちの証言だけである。資料はすべて慰安婦が売春婦だった証拠しかない。沖縄の韓国慰安婦も売春婦の隠語である「ピー」と呼ばれていた。
沖縄の資料も韓国慰安婦が売春婦であったという証拠しか残っていない。性奴隷であったという証拠はない。韓国政府の謝罪要求を安倍政権が受け入れることは絶対にありえなかった。
安倍政権は韓国政府の謝罪要求を呑む気はなかった。呑む必要もなかった。慰安婦問題を早期に妥結しなければならない理由は安倍政権にはなかったのだ。だから安倍首相は年内の妥結をする気はなかった。安倍首相がこだわったのは、慰安婦問題を「将来の世代の障害にならない」ようにすることだった。だから、時間をかけて話し合い、妥結した後は二度と韓国が慰安婦問題を取り上げないことが安倍首相の要求であり、そうでなければ合意する気は毛頭なかった。
安倍政権にとって重要なことは慰安婦問題の最終結着であって早期妥結ではなかった。だから年内で解決するのを望んでいるわけではなかった。しかし、１２月２８日に日韓政府は妥結をした。こんなに早く妥結するとは誰も予想しなかっただろう。しかし、妥結をしたのである。なぜ、妥結したのか、妥結をしなければならない原因はなんだったのか。
原因は日本にはない。韓国にある。それは韓国の経済危機である。韓国が経済危機に陥っていく一方、日本は１２ヵ国によるＴＰＰを大筋締結をした。ＴＰＰは経済発展の可能性が大きい。ＴＰＰに参加していない韓国はアジア経済で孤立してしまう可能性が高い。ますます韓国の経済危機はますます深刻さを増していくだろう。韓国は日本と経済交流を深めて、ＴＰＰに参加しなければならない状況に陥っている。そのためには日本と友好関係を深めていかなければならない。その第一歩として慰安婦問題を妥結しなければならない。慰安婦問題の早期妥結は韓国政府が望んだのである。もし、韓国が経済危機の状況になかったら慰安婦問題の妥結を韓国政府はしなかっただろう。
慰安婦問題の妥結の原因を知るには前韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事まで遡る必要がある。
２０１２年８月１０日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸した。韓国大統領が竹島に上陸したのは初めてであった。８月１４日には李明博大統領は「天皇が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」という要求もした。それにより韓国と日本の外交は冷え込んでいった。他方、韓国は中国との交流を高めていった。その頃の中国は１０％以上の経済成長を続けていて、しかも、１３憶人という人口だから、中国との交流は韓国経済の発展が期待できた。韓国は日本ではなく中国と仲良くするのを選んだのである。
中国は共産党一党独裁国家である。民主主義国家ではないし、経済活動は自由ではない。経済は中国共産党が握っている。中国共産党に気にいられなければ中国進出はうまくいかない。韓国は中国に気にいられるために日本いじめを始めたのである。
その一つが慰安婦問題であった。日本大使館の前に慰安婦少女を設置し、日本政府への法的謝罪を要求した。韓国政府の理不尽な日本いじめは拡大していった。それは中国に気に入られるのが目的であり、日本より中国と親しくしていった韓国は中国と一緒になって日本いじめを強化していったのである。
日韓の通貨スワップ協定は、２０１５年２月には外交関係の悪化を背景に失効した。失効は韓国政府が望んだことでもあった。通貨スワップ協定とは韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する協定である。韓国は通貨スワップ協定も復活するのを望んでいる。そのくらいに韓国経済はピンチな情況に陥っているのである。韓国政府の日本を切り捨て中国と親しくする経済政策は失敗したのである。
米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。
柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。(時事通信 １月１１日)
韓国の経済危機を痛感しているのは経済界と韓国政府のトップである。知らないのは野党政治家と日本と韓国の慰安婦問題に関わっている民間の人間たちである。
【広州聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が２日に青瓦台（大統領府）で行った初の首脳会談で、旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意したが、被害者らは失望を隠せなかった。
「聯合ニュース １１月２日(月)」
韓国政府は２９日、慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦の説得に着手した。外務省幹部が元慰安婦らの支援施設に出向き、合意内容を説明したが、元慰安婦からは「被害者は自分たちなのに、なぜ政府が合意するのか。認められない」などと反発が相次いだ。
「西日本新聞 １２月３０日(水)」
【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
「ハンギョレ新聞 12月31日(木)」
元慰安婦を私は「自称慰安婦」と呼ぶ。彼女たちが慰安婦である証拠は彼女たちの発言のみであって証拠はなに一つないからだ。慰安婦問題で民間の日本兵相手の売春宿のことが問題にされたことがない。朝鮮人の経営による朝鮮女性の日本兵相手売春宿がたくさんあったのは事実である。民間の売春宿で働かされた女性が居ないのは変である。日本兵相手の売春婦全員を慰安婦と呼んでいる可能性が高い。民間なら１７歳未満の少女を働かせたり、性奴隷にしただろう。
朝鮮日報日本語版のコラム「慰安婦合意にはらわたが煮えくり返る日本の極右」である」には明らかに慰安婦ではなかった女性を慰安婦としている。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が嘘の慰安婦を慰安婦だと書いている。
中学生の娘がいる。自分ではもう子どもじゃないと思っているようだが、私からすればまだ産毛が生えているようなものだ。世の中のことも分かっていない。強く育てなければと思いながら、少し寒い日に子どもが靴下だけ履いて登校すると、「厚手のタイツを履かせれば良かった」という思いが一日中頭を巡る。だから元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発行した従軍慰安婦証言集を読んだ時、思わず力が入った。
１３歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。
敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も１人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。
証言は一つ一つどれも悲惨だった。例えば、ユン・ドゥリさん（２００９年死去）は１５歳の時、警察署の前を歩いていた時、巡査と業者に「良い所に就職させてやる」と言われ、その日の夜に軍用トラックに乗った。後に慰安所から逃げようとして見つかり、銃で撃たれた。傷が化膿（かのう）して肉がえぐれたが、手術を受けて３日目にまた慰安所に行った。ユン・ドゥリさんは「この時が一番つらかった」「横にもなれないのに、軍人の相手をしろと言われ、とても痛かった」と言った。１７歳の時まで１年１１カ月間、１日３０‐４０人の相手をした。「とにかく死なない限り、兵士の相手をしなければならなかった」という。「朝鮮日報日本語版 12月31日(木)10時16分配信」
日本国内に慰安所ができたのは沖縄だけである。静岡県に慰安所があったというのは嘘である。日本国内にあったのは遊郭である。遊郭の遊女(売春婦)は１８歳以上でなければならなかった。１８未満は遊女になれなかった。明治時代に遊女の人権を守るために「娼妓取締り規則」という法律ができた。その法律には１８歳未満が「娼妓」になることを禁じていた。
１３歳の時に静岡県内の慰安所に居たということに二つの間違いがある。１３歳で慰安婦になることはできなかったということと静岡県に慰安所はなかったということである。そこは違法な売春宿であっただろう。
ユン・ドゥリさんの話も嘘である。１５歳では慰安婦になれないこと。韓国で慰安婦になるには警察に自分の意思で慰安婦になることと、両親や縁者などの許可が必要であり、その書類を警察に提出しなければならなかった。その書類は日本軍の輸送隊に渡り、現地の憲兵隊に渡された。現地では憲兵による面接もあった。
ユン・ドゥリさんの話では慰安婦のあくどい勧誘に警察が関わっているが、それは慰安婦になるためには警察に申し出なければならなかったことをゆがめて話しているからである。
慰安婦が一日に３０―４０人の日本兵を相手させられたというのは事実である。それは日本政府も認めている。問題は慰安婦が性奴隷であったか否かであり、日本軍が強制連行したかどうかである。慰安婦が売春婦であったという資料はたくさんあるが性奴隷であったという証拠は「自称慰安婦」の発言だけである。強制連行したというのも証拠の資料はなく「自称慰安婦」たちの発言のみである。
沖縄にあった韓国女性の慰安婦が売春婦であったことは多くの証拠が残っている。性奴隷であった証拠はない。戦争が終わった時、一人の女性以外は全員故国朝鮮に帰っている。
慰安婦が売春婦であった証拠は多くあり、性奴隷であったというし証拠はなく、「自称慰安婦」たちの証言だけを証拠にしているから、慰安婦問題で日本と韓国が妥協合意することは不可能である。しかし、安倍政権と朴政権は合意した。しかし、文章による合意ではなく、言葉だけの合意であり、合意内容は公開されていない。
朴政権は慰安婦問題で「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求め、「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。その上で、野党や元慰安婦の支援団体を「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けたが、朴政権の説明は抽象的であり、韓国民を納得させることはできなかった。
慰安婦問題は韓国政府が歴史的証拠を無視して「自称慰安婦」たちの証言だけを絶対視していることが原因であり、韓国政府が歴史的な証拠を認めない限り、日本政府と合意することは不可能である。それを合意したのだから、合意そのものが矛盾している。韓国民が納得しないのは当然である。
韓国の経済危機と慰安婦問題合意に深い関係があることを認識しない限り、合意を納得することはできないが、そのことに気付いている日本と韓国の評論家や学者は一人もいない。
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