慰安問題合意とTPPの関係１

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慰安問題合意とTPPの関係　１
　慰安婦問題について日韓政府が合意したことを１２月２９日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された。日韓合意は誰もが予想していなかったことである。日本政府と韓国政府の主張は水と油であり、妥協することはあり得ないことであった。妥協するためには長い交渉か必要であることは日本政府の主張に賛同する側も韓国政府の主張に賛同する側も同じであった。それなのに短期間の交渉で合意したというのである。奇跡というより意味不明であるといった方がいい。

　日韓政府が合意した裏にはなにかがあると考えるべきである。裏にあるのはなにか。ずはりそれは経済問題である。それも韓国の経済問題が原因である。
韓国は経済に行き詰っている。このままだと経済発展は止まり、最悪の場合経済破綻する可能性が高い。それを打破するためには日本との経済交流を改善し、ＴＰＰに参加しなければならない。朴政権はそのような結論に達したのである。日本との経済交流を改善するためには、日本と韓国の関係悪化の最大原因である慰安婦問題を解決しなければならない。それが韓国政府の立場である。安倍政権は韓国との経済交流をどうしても改善しなければならないという立場ではない。日本の経済を発展させるためには韓国との交流を改善するよりもＴＰＰの促進である。
　慰安婦問題の解決は朴政権にとって切実な問題であって、安倍政権にとっては切実な問題ではない。このことを理解しないと慰安婦問題の日韓政府の合意を正確に理解することはできない。

　１１月２日に安倍晋三首相は韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶりであった。会談は１時間４０分に及んだ。朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求した。慰安婦問題は韓国のほうが早く解決したがっていた。それは慰安婦問題を解決しない限り経済の交流改善交渉に入ることはできないからである。
安倍首相にとって韓国との経済問題は差し迫った問題ではなかった。それよりもＴＰＰ問題が差し迫った問題であった。だから、朴大統領の早期解決の要求に対して、安倍首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と早期解決よりは「将来の世代の障害にならない」ための妥結を要求し、必ずしも早期解決を望んでいるわけではなかった。

韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられていたし、日本政府のほうは、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場であったから、お互いの主張は平行線であり、妥協点を見つけるのは困難であった。だから、マスコミは短期間の解決を予想していなかった。


「日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ」
「両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事通信」
と観測していたのがマスコミ界であった。マスコミ界は慰安婦問題と経済問題を関連させることができないから、慰安婦問題は早期に解決できないと予想していたのである。
　２日の安倍晋三首相と朴槿恵大統の会談以後は韓国の慰安婦や支持者の強い反発がマスコミを賑わした。当然である。韓国政府もそれを覚悟していただろう。

慰安婦、年内妥結は困難＝「基本的立場が違う」―安倍首相
　安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる韓国政府との妥結について、年内は困難との認識を示した。
首相は「韓国からは年内（妥結）というような話がある」と説明した上で、「双方の基本的立場が違うこともあり、年内と（期限を）切ると難しくなる」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事通信 １１月４日(水)」
安倍首相は「基本的立場」が違うから年内の妥結は困難だと発言している。韓国側の請求は慰安婦は性奴隷のようなものであり、日本政府が法的に謝罪しろという要求であった。慰安婦が性奴隷であったという歴史的な事実はまだ証明されていない。「自称慰安婦」たちの証言だけである。資料はすべて慰安婦が売春婦だった証拠しかない。沖縄の韓国慰安婦も売春婦の隠語である「ピー」と呼ばれていた。
沖縄の資料も韓国慰安婦が売春婦であったという証拠しか残っていない。性奴隷であったという証拠はない。韓国政府の謝罪要求を安倍政権が受け入れることは絶対にありえなかった。
安倍政権は韓国政府の謝罪要求を呑む気はなかった。呑む必要もなかった。慰安婦問題を早期に妥結しなければならない理由は安倍政権にはなかったのだ。だから安倍首相は年内の妥結をする気はなかった。安倍首相がこだわったのは、慰安婦問題を「将来の世代の障害にならない」ようにすることだった。だから、時間をかけて話し合い、妥結した後は二度と韓国が慰安婦問題を取り上げないことが安倍首相の要求であり、そうでなければ合意する気は毛頭なかった。

安倍政権にとって重要なことは慰安婦問題の最終結着であって早期妥結ではなかった。だから年内で解決するのを望んでいるわけではなかった。しかし、１２月２８日に日韓政府は妥結をした。こんなに早く妥結するとは誰も予想しなかっただろう。しかし、妥結をしたのである。なぜ、妥結したのか、妥結をしなければならない原因はなんだったのか。
原因は日本にはない。韓国にある。それは韓国の経済危機である。韓国が経済危機に陥っていく一方、日本は１２ヵ国によるＴＰＰを大筋締結をした。ＴＰＰは経済発展の可能性が大きい。ＴＰＰに参加していない韓国はアジア経済で孤立してしまう可能性が高い。ますます韓国の経済危機はますます深刻さを増していくだろう。韓国は日本と経済交流を深めて、ＴＰＰに参加しなければならない状況に陥っている。そのためには日本と友好関係を深めていかなければならない。その第一歩として慰安婦問題を妥結しなければならない。慰安婦問題の早期妥結は韓国政府が望んだのである。もし、韓国が経済危機の状況になかったら慰安婦問題の妥結を韓国政府はしなかっただろう。

慰安婦問題の妥結の原因を知るには前韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事まで遡る必要がある。
２０１２年８月１０日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸した。韓国大統領が竹島に上陸したのは初めてであった。８月１４日には李明博大統領は「天皇が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」という要求もした。それにより韓国と日本の外交は冷え込んでいった。他方、韓国は中国との交流を高めていった。その頃の中国は１０％以上の経済成長を続けていて、しかも、１３憶人という人口だから、中国との交流は韓国経済の発展が期待できた。韓国は日本ではなく中国と仲良くするのを選んだのである。
中国は共産党一党独裁国家である。民主主義国家ではないし、経済活動は自由ではない。経済は中国共産党が握っている。中国共産党に気にいられなければ中国進出はうまくいかない。韓国は中国に気にいられるために日本いじめを始めたのである。
その一つが慰安婦問題であった。日本大使館の前に慰安婦少女を設置し、日本政府への法的謝罪を要求した。韓国政府の理不尽な日本いじめは拡大していった。それは中国に気に入られるのが目的であり、日本より中国と親しくしていった韓国は中国と一緒になって日本いじめを強化していったのである。
日韓の通貨スワップ協定は、２０１５年２月には外交関係の悪化を背景に失効した。失効は韓国政府が望んだことでもあった。通貨スワップ協定とは韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する協定である。韓国は通貨スワップ協定も復活するのを望んでいる。そのくらいに韓国経済はピンチな情況に陥っているのである。韓国政府の日本を切り捨て中国と親しくする経済政策は失敗したのである。


米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。
柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。(時事通信 １月１１日)
韓国の経済危機を痛感しているのは経済界と韓国政府のトップである。知らないのは野党政治家と日本と韓国の慰安婦問題に関わっている民間の人間たちである。

【広州聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が２日に青瓦台（大統領府）で行った初の首脳会談で、旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意したが、被害者らは失望を隠せなかった。
「聯合ニュース １１月２日(月)」
　韓国政府は２９日、慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦の説得に着手した。外務省幹部が元慰安婦らの支援施設に出向き、合意内容を説明したが、元慰安婦からは「被害者は自分たちなのに、なぜ政府が合意するのか。認められない」などと反発が相次いだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「西日本新聞 １２月３０日(水)」
【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ハンギョレ新聞 12月31日(木)」
　元慰安婦を私は「自称慰安婦」と呼ぶ。彼女たちが慰安婦である証拠は彼女たちの発言のみであって証拠はなに一つないからだ。慰安婦問題で民間の日本兵相手の売春宿のことが問題にされたことがない。朝鮮人の経営による朝鮮女性の日本兵相手売春宿がたくさんあったのは事実である。民間の売春宿で働かされた女性が居ないのは変である。日本兵相手の売春婦全員を慰安婦と呼んでいる可能性が高い。民間なら１７歳未満の少女を働かせたり、性奴隷にしただろう。

朝鮮日報日本語版のコラム「慰安婦合意にはらわたが煮えくり返る日本の極右」である」には明らかに慰安婦ではなかった女性を慰安婦としている。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が嘘の慰安婦を慰安婦だと書いている。


　中学生の娘がいる。自分ではもう子どもじゃないと思っているようだが、私からすればまだ産毛が生えているようなものだ。世の中のことも分かっていない。強く育てなければと思いながら、少し寒い日に子どもが靴下だけ履いて登校すると、「厚手のタイツを履かせれば良かった」という思いが一日中頭を巡る。だから元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発行した従軍慰安婦証言集を読んだ時、思わず力が入った。

　１３歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。

　敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も１人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。

証言は一つ一つどれも悲惨だった。例えば、ユン・ドゥリさん（２００９年死去）は１５歳の時、警察署の前を歩いていた時、巡査と業者に「良い所に就職させてやる」と言われ、その日の夜に軍用トラックに乗った。後に慰安所から逃げようとして見つかり、銃で撃たれた。傷が化膿（かのう）して肉がえぐれたが、手術を受けて３日目にまた慰安所に行った。ユン・ドゥリさんは「この時が一番つらかった」「横にもなれないのに、軍人の相手をしろと言われ、とても痛かった」と言った。１７歳の時まで１年１１カ月間、１日３０‐４０人の相手をした。「とにかく死なない限り、兵士の相手をしなければならなかった」という。「朝鮮日報日本語版 12月31日(木)10時16分配信」

　日本国内に慰安所ができたのは沖縄だけである。静岡県に慰安所があったというのは嘘である。日本国内にあったのは遊郭である。遊郭の遊女(売春婦)は１８歳以上でなければならなかった。１８未満は遊女になれなかった。明治時代に遊女の人権を守るために「娼妓取締り規則」という法律ができた。その法律には１８歳未満が「娼妓」になることを禁じていた。
　１３歳の時に静岡県内の慰安所に居たということに二つの間違いがある。１３歳で慰安婦になることはできなかったということと静岡県に慰安所はなかったということである。そこは違法な売春宿であっただろう。
　ユン・ドゥリさんの話も嘘である。１５歳では慰安婦になれないこと。韓国で慰安婦になるには警察に自分の意思で慰安婦になることと、両親や縁者などの許可が必要であり、その書類を警察に提出しなければならなかった。その書類は日本軍の輸送隊に渡り、現地の憲兵隊に渡された。現地では憲兵による面接もあった。
　ユン・ドゥリさんの話では慰安婦のあくどい勧誘に警察が関わっているが、それは慰安婦になるためには警察に申し出なければならなかったことをゆがめて話しているからである。
　慰安婦が一日に３０―４０人の日本兵を相手させられたというのは事実である。それは日本政府も認めている。問題は慰安婦が性奴隷であったか否かであり、日本軍が強制連行したかどうかである。慰安婦が売春婦であったという資料はたくさんあるが性奴隷であったという証拠は「自称慰安婦」の発言だけである。強制連行したというのも証拠の資料はなく「自称慰安婦」たちの発言のみである。
　沖縄にあった韓国女性の慰安婦が売春婦であったことは多くの証拠が残っている。性奴隷であった証拠はない。戦争が終わった時、一人の女性以外は全員故国朝鮮に帰っている。

　慰安婦が売春婦であった証拠は多くあり、性奴隷であったというし証拠はなく、「自称慰安婦」たちの証言だけを証拠にしているから、慰安婦問題で日本と韓国が妥協合意することは不可能である。しかし、安倍政権と朴政権は合意した。しかし、文章による合意ではなく、言葉だけの合意であり、合意内容は公開されていない。
　
　朴政権は慰安婦問題で「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求め、「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。その上で、野党や元慰安婦の支援団体を「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けたが、朴政権の説明は抽象的であり、韓国民を納得させることはできなかった。
慰安婦問題は韓国政府が歴史的証拠を無視して「自称慰安婦」たちの証言だけを絶対視していることが原因であり、韓国政府が歴史的な証拠を認めない限り、日本政府と合意することは不可能である。それを合意したのだから、合意そのものが矛盾している。韓国民が納得しないのは当然である。
韓国の経済危機と慰安婦問題合意に深い関係があることを認識しない限り、合意を納得することはできないが、そのことに気付いている日本と韓国の評論家や学者は一人もいない。