沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した

　翁長知事はへの実移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民に広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。

１　翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２　職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。

　公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消す法律はない。だから知事が取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。公有水面埋立法を「よく分からない」のに公有水面埋立法を根拠に取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから分からないが、おそらく知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
２は前のブログで書いたから省略する。

沖縄二紙と毎日新聞、朝日新聞は翁長知事の無能を隠している。

沖縄タイムスの「平安名純代・米国特約記者」の記事と社説である。

辺野古代執行訴訟：米高官「平和的解決を」

　【平安名純代・米国特約記者】米政府高官は１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で同日開かれた埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論に続いて行われた和解協議について、翁長雄志知事が閉廷後に記者団に対し、「暫定案について前向きに検討すると回答した」と述べたことについて、「日本国内で係争中の事項についてコメントはできないが、普天間の辺野古移設は日米両政府が長年の協議の結果に出した最善の結論であり、沖縄の負担軽減につながるものだ。双方の平和的解決を望む」との見解を示した。
　同高官は、沖縄タイムスの取材に対し、「辺野古への移設を着実に履行することが日米両政府が合意した県内の基地返還計画を円滑に進め、沖縄の基地負担の軽減につながる」と述べ、普天間を辺野古に移設する現行計画が最善との従来の立場を繰り返し強調した。(沖縄タイムス 2月16日(火)6時3分配信)

タイムス社説[代執行訴訟和解案]分かれ道の判断誤るな
　名護市辺野古の公有水面埋め立てをめぐって県と国が争っている三つの基地訴訟のうち、「代執行訴訟」と「係争委不服訴訟」の二つの裁判が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれた。
　「代執行訴訟」は、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消し処分の取り消しを国が求めているもの。この日は翁長知事の本人尋問が行われた。
　裁判に敗れた場合の対応について翁長知事は、国側の質問に答え、「判決に従う」と語った。最高裁まで争って敗れた場合、判決に従うのは行政としてはある意味で「言わずもがな」のことである。この時期にあえてこの発言をしたのはなぜか。
　前回、１月２９日の第３回口頭弁論後、多見谷寿郎裁判長は「根本的解決案」と「暫定的解決案」の二つの和解案を提示した。
　県側弁護人によると、暫定案は（１）国は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げ、埋め立て工事を停止する（２）その上で、違法確認訴訟などの手続きを進め、判決が出るまで県と国が解決に向け話し合う（３）判決が出た場合、県と国は結果に従う－という内容だ。
　閉廷後の和解協議で、県は暫定案について「前向きに検討する」との考えを示したという。暫定案を受け入れるかどうかは、辺野古問題の行方を大きく左右する。決定的な分かれ道になる可能性もあるだけに、公開の原則に立って慎重な対応を求めたい。
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　和解案の根本案は、知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消すことを前提に、基地建設後、３０年以内の返還を国が米国と交渉する、という内容である。県がのめる要素はまったくない。
　これに対し、暫定案が県側のこれまでの主張に沿った内容であることは確かだ。
　ただ、暫定案には解釈のあいまいな部分が多い。国にとっても受け入れのハードルは高い。和解が成立しない場合、代執行訴訟の最高裁判決を待つことになるが、果たしてどちらが得策か。
　和解案を受け入れるにせよ拒否するにせよ、知事には「辺野古に新基地は造らせない」という公約との整合性を保つことが求められる。
　名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古ノー」の民意は重い。民意を失望させるような和解案に合意すれば、知事は政治的存立基盤を失うことになるだろう。
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　法廷でのこれまでのやりとりを通して浮かび上がってきたのは、「沖縄の基地のありようを議論すべきではない」と主張し、取り消し処分の法律論を前面に押し出してきた国側の姿勢である。
　問われているのは公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではない。
　「辺野古が唯一の選択肢」という政府の主張には沖縄県民の視点が欠けている。「普天間の危険性除去」という主張も、辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける。新基地建設が目的化してしまっているのだ。(沖縄タイムス ２月１６日５時３０分配信)

　裁判は政治の場ではない。司法の場である。裁判で問われているのは限られている。公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけである。国が主張しているように法律の問題である。
　政治決着は２０１０年についた。２０１０年までに県外移設、辺野古以外の県内移設、国外移設のすべてを検討した。検討した結果辺野古崎にＶ字型滑走路の飛行場をつくることに辺野古区、宜野座区、名護市長、県知事、政府が賛成して普天間飛行場の辺野古移設が決まった。タイムス社説は政治的に結着ついたことを無視して、再び政治問題に戻ろうとしている。
辺野古移設が中止すれば普天間飛行場が固定化するのに、「辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける」にはあきれる。辺野古移設に７、８年掛かるとしても一番短期間で普天間飛行場は閉鎖・撤去されるのだ。タイムス社説こそ辺野古移設阻止を自己目的化している。


知事、和解前向き　工事停止が条件　暫定案、裁判所に回答　新基地阻止は揺るがず　代執行訴訟第４回弁論

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。前回弁論で裁判所が示した二つの和解案のうちの「暫定案」について、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて協議する内容であることを県側が初めて公表した。翁長知事は弁論後の会見で「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにした。
　工事停止が条件となっており、和解が成立すれば県が国を提訴した二つの訴訟に関しても「訴えの利益」がなくなり、終結する。県弁護団の竹下勇夫弁護士は「三つの裁判が暫定的に解決し、工事も止まるため、県としては傾聴に値する案だ」と述べた。承認取り消しの取り消しを求め、国が代執行に比べ強制力の低い「不作為の違法確認訴訟」などを提起した場合、判決には双方が応じるとの条件もあるという。県側によると、裁判所は弁論後の協議で「暫定案」の公表を認めた一方で、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国側が新基地の使用期限を３０年と定めることや、軍民共用化を米側と交渉することを提示した「根本案」の公表は認めなかった。
　弁論では翁長知事が本人尋問のため出廷し、過重な基地負担が形成されてきた歴史などを語り、国により基地建設が強行される現状に「国民としての自由と平等などがないがしろにされてきた」と強く反発し、あらためて辺野古に新基地を造らせないとの決意を見せた。裁判所には「勇気と誇りを持って生きるための慎重な判断をしてほしい」と訴えた。
　尋問は約２時間半におよび、県側・国側代理人がそれぞれ知事に質問する形で進められた。翁長知事は、承認取り消しの根拠となった前知事による承認の瑕疵（かし）を報告した第三者委員会について「公正中立で客観的だ」と述べ、新基地建設の公約実現のため恣意（しい）的に設置したものではないとの認識を示した。承認取り消しをめぐる訴訟で裁判所が示す判決には「行政の長としてしっかり受け止める」と述べ、従う姿勢を見せた。
　次回の口頭弁論は２９日にあり、稲嶺進名護市長の証人尋問が行われる。代執行訴訟は同日に結審する。(琉球新報 2月16日(火)5時5分配信)
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暫定和解案に沖縄県が前向き　辺野古代執行訴訟

　普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。被告の本人尋問で、翁長知事は「埋め立て承認は法的瑕疵（かし）があり、新基地建設は決して容認できない」と主張した。弁論後の会見では、裁判所から示された和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。
　沖縄県側の竹下勇夫弁護士は翁長知事への主尋問で、取り消し処分を下した経緯を尋ねた。翁長知事は「新基地建設反対の公約を実現するため、第三者委員会の結論を踏まえて取り消しを決めた」と述べた。
　米軍基地に反対する住民と基地による振興を重視する住民が対立した沖縄の歴史に触れ、「押し付けられた基地をはさんでやりあうむなしさがある。保革を乗り越えて県民の心を一つにしたい」と思いを語った。
　また、辺野古を候補地とするにあたり「当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、１５年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた」と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも「沖縄の基地負担は過剰だ」と訴えた。
　国側の代理人は知事への反対尋問で「代執行訴訟で県側の敗訴が確定したら、取り消しを取り消すのか」と質問。知事は「行政の長として司法判断に従う」と述べた。
　県側の加藤裕弁護士は弁論後の会見で、裁判長が出した「暫定的」和解案は（１）国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止（２）国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う（３）別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う‐との内容だと明らかにした。(沖縄タイムス ２月１６日か５時５分配信)

　新報もタイムスも裁判の内容は、知事の主張と「司法判断に従う」と県が裁判長が提案した暫定和解案に県が前向きであることを書いている。翁長知事の無能を示す２点は隠している。国と翁長知事が五分五分であるというイメージをつくるためだ。

　国は根本案を採用するべきである。根本案には軍民共用化を米国と交渉するとあるが、軍民共用化は県民が望むことである。それに根本案は実現不可能な案ではない。実現可能な案である。
　中国の共産党一党独裁は限界に来つつある。１０年間持つかどうかである。ＴＰＰが締結し、実施されれば韓国、フィリピン、タイ、インドなどほとんどの国がＴＰＰに参加するのは確実である。もし、中国がＴＰＰに参加しなければ中国の経済は破綻に向かう。ＴＰＰに参加すれば日本、米国、アジアのＴＰＰ参加の国々とは軍事対立は解消しなければならないし、ＴＰＰで決められた条約は守らなければならない。中国共産党の独裁支配は弱体していくだろう。
日本、米国、アジアの国々と中国の対立はなくなるから沖縄の米軍基地は必要性がなくなり縮小していくだろう。辺野古飛行場の軍民共用が可能になる。３０年後には中国も議会制民主主義国家になる可能性が高いから辺野古飛行場は民間飛行場にする可能性も高い。、軍民共用化や３０年後の民営化は単なる口約束ではない。
　国が根本案を採用すれば、県民の自民党支持は一気に高くなるだろう。翁長知事を追い詰めるためにも国は根本案を採用するべきである。

2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜

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