政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ
　名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの適法性をめぐり、国が県を訴えた代執行訴訟に関し、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が県と国双方に提示した和解案の内容が２日、分かった。多見谷寿郎裁判長は「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の２案を示した。和解の提案に応じられない場合は、判決期日は４月１３日とすることを裁判所が原告の国と被告の県に提示していたことも分かった。

多見谷寿郎裁判長の２案。
１　根本的な解決案＝県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する。

２　暫定的な解決案＝国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う。

　翁長知事の承認取り消しは私が待ちに待っていたことである。それは裁判の始まりであり、裁判の始まりは翁長知事の終わりの始まりであるからだ。
　ただ、政府の対応に私は不満だった。そのことをブログに書いた。

２０１５年１０月１３日
翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１３日午前１０時、県庁で記者会見し、仲井真前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井真前知事に１０万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に７０％以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と主張し続けてきた。そして「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが、しかし政府に辺野古移設を断念をさせることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。

翁長知事に残された手段は二つあった。ひとつは辺野古移設反対を公約にして当選したことを根拠にして２０１０年に菅元首相による辺野古移設決定の撤回を要求することであった。これは政治闘争になるか、移設決定は５年も前のことであり、撤回要求は難しかった。
もう一つが埋め立て承認の取り消しである。これは政治闘争ではなく法廷闘争になる。翁長知事は最後の闘いの場として法廷闘争を選んだのである。法廷闘争になると政治的な問題は対象外になる。翁長知事が辺野古移設反対で当選したことや県民の多くが辺野古移設反対であることが法廷闘争を有利にすることはできない。法廷闘争では政治は関係なくなるのだ。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と世間の同情を得ても取り消し問題には全然影響はない。法廷闘争は政府が断然有利になる。

　私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が１３日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
埋め立て申請書の瑕疵はでっちあげようと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通知を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にあってはならないことである。違法行為は絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。

　政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。埋め立て申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井真前知事も翁長知事も同一人物の県知事である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築部は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をしている。県土木建築部は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築部の職員は詳しく徹底して審査したのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて９０年になるが知事が取り消しをしたことは一度もない。それは違法行為であるからだ。
　
取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄２紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
　一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。日本は法治国家であることを繰り返し主張していながら、翁長知事の埋立承認取り消しの通知に屈して辺野古の工事を中断したのは残念である。「翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ」

　翁長知事の取り消しに応じて政府が一週間余の工事中止をしたことは「翁長知事の申請取り消しは違法である」という政府の主張がかすんでしまい、翁長知事や沖縄二紙に反論を許し、政府批判を強める結果になった。多くの県民は翁長知事が正しいのかもしれないと思っただろう。


２０１５年１０月２２日
不服審査請求は政府の大失態
　
　沖縄防衛局は沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」には出席しないで、「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書を提出した。
　しかし、取り消しは違法だと言いながら、翁長知事が取り消しを通知すると、防衛局は工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。取り消しが違法であるならば工事を中断する必要はないし国土交通省に不服審査請求をする必要もない。取り消しは違法であることを県に通知するだけで済むことである。しかし、政府は不服審査請求をやった。多分、取り消しは違法であると撥ね付ければ辺野古移設反対派の反発が強くなり、反対運動が盛り上がるだろうと考え、それを避け、穏便に進めるために政府は不服審査請求を選択したのだろう。しかし、政府のこのようなやり方は翁長知事を調子に乗らせるだけである。
　承認取り消しは「適法」「正当」であると翁長知事は反論したのである。根拠にしているのは、県は埋め立て承認をする権利があるということである。県は埋め立て承認をする権利があるのだから同時に申請書に瑕疵があれば埋め立ての取り消しをする権利もあるというのが翁長知事が取り消しは「適法」「正当」であるという根拠である。

しかし、埋め立て承認は翁長知事が主張しているような県の権利ではない。埋め立て承認は事務的手続きでしかない。２０１０年に政府、県知事、名護市長、辺野古区長の４者の合意にもとずいて辺野古移設は決まった(名護市の場合、２０１０年は辺野古移設反対の稲嶺市長であったが島袋前市長の政府との合意が有効)。辺野古移設が決まったので沖縄防衛局は埋め立ての設計図である埋め立て申請書を県に提出したのである。県は公有水面埋立法に則って申請書を審査をした。これは行政手続きであって権利の問題ではない。設計図である申請書に瑕疵がなかったから仲井真前知事は承認したのである。承認すればすぐに工事を始めるのを前提にしているからこの手続きは一回きりである。当然県には承認した後に二回も三回も審査する権利はない。そもそも審査は法的な事務行為であり、承認は審査の結果である。知事の権利は承認にはないし取り消しの権利も知事にはない。
ところが政府は取り消しは違法であると言いながら翁長知事の取り消し通知を受け入れて、辺野古の工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。それは翁長知事が取り消しを通知する権利があることを認めたことになる。違法を合法にした政府も違法行為をしたのである。そのために翁長知事の主張を助長するような状況をつくったのである

　弁明書と意見書を審査庁の国土交通相に発送した翁長知事は県庁での臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。翁長知事の反論は沖縄二紙やテレビで放映される。県民の多くは翁長知事の反論に同意し翁長知事を支持するだろう。

　翁長知事は米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性がないことを理由に取り消しの正当性を主張した。
　埋め立ては２０１０年に決まったのである。移設が決まったから埋め立てを申請し、審査の結果承認されたのである。米海兵隊が日本本土から移転してきたことや辺野古移設や埋め立ての必要性がないことが取り消しの理由にはならない。
　問題のポイントは埋め立て申請を承認した県が取り消しができるかどうかの問題である。それは法的な問題である。もし、取り消しができるのならそれは法に定めてあるはずだ。翁長知事が取り消しをするならば公有水面埋立法の第○○条を根拠にしなければならない。取り消しに関する法律がないのに取り消しをしたら違法である。しかし、翁長知事の取り消しは違法であるという主張は政府が不服審査請求をしたことによってうやむやになってしまった。
そして、「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」とまで翁長知事に言わしめたのである。県民は、政府は権力によって法律さえ捻じ曲げて弱者の翁長知事の正当な要求を押しつぶしていると思ってしまうだろう。

安倍政権は自民党県連や辺野古移設賛成派を後押しするのではなく翁長知事人気を後押ししているのである。安倍政権の穏便主義は翁長知事を助長するものであり、自民党県連への支持を減らすものである。

県は防衛局請求「法を逸脱」と主張し、
（１）防衛局が審査請求する資格がないこと
（２）取り消し理由の要旨
（３）環境保全策の主張
（４）基地形成過程に関する主張
（５）国土利用上の合理性に関する説明
の５項目に分かれている。
　埋め立て資格をめぐっては公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。

違法行為をしている翁長知事に防衛局のほうが違法行為をしていると言われているのである。政府が県の主張に反論をしても権力による弱者いじめの印象を県民は抱くだろう。
辺野古埋め立ては政府の思惑通り進むだろうが、県民の承認取り消し支持７９％、国対抗策には７２％反発は続き、翁長知事の支持率は高いままだろう。今沖縄で深刻なのは辺野古移設の有無ではない。革新と手を組み嘘を県民に信じさせている翁長知事が高い支持率のままであることである。残念ながら政府には捻じ曲がった沖縄の政治を矯正する気がない。これでは翁長知事・革新のでたらめな政治を県民が支持し続けることになる。沖縄の政治を正常化するのには安倍政権も頼りにならない。「不服審査請求は政府の大失態」

裁判になれば政府が有利になり、翁長知事が裁判で全敗するのは確実である。しかし、翁長知事も沖縄二紙も裁判で敗北するのは承知である。彼らにとっては裁判で負けても翁長知事の支持率が高ければいいのだ。沖縄の深刻な問題は辺野古移設ではない。辺野古移設は確実に進む。例え、宜野湾市長選で辺野古移設反対派の志村氏が当選したとしても辺野古移設は遅れることはあっても中止することはない。沖縄の深刻な問題は翁長知事幻想である。翁長知事幻想を打ち砕くことが沖縄の課題である。

多見谷寿郎裁判長の提案１の「根本的な解決案」は「新基地を３０年以内に返還する」か、「軍民共用にするかを米側と交渉する」ことである。国がこの提案を受け入れれば翁長知事と沖縄二紙を一気に崩すことができる。
翁長知事が県会議員の時に辺野古移設を推進していた理由は、辺野古飛行場を軍民供用にすることで北部の経済を発展させることであった。また、稲嶺元知事が米軍の辺野古飛行場使用の１５年限定にしたのも翁長知事の知恵であり、１５年以後は民間飛行場にすることで県民の支持を得ようとしていた。民間飛行場にする前提で翁長知事は辺野古移設推進派であった。翁長知事が辺野古移設反対をしているのは永久に辺野古基地が米軍基地であると考えているからである。民間飛行場にするなら翁長知事の移設反対が揺らぐだろう。翁長知事が「根本的な解決案」に反対すると県民の支持は急落する可能性が高い。
青森県三沢市にある三沢飛行場は航空自衛隊とアメリカ空軍が使用し、同時に民間空港でもある。東京都の横田基地は軍民共 用化の早期実現に向けて取り組んでいる。辺野古飛行場を将来軍民飛行場にするのは無理なことではない。国が「根本的な解決案」を選択すれば、多くの県民が国を支持するだろう。
「根本的な解決案」選択は沖縄二紙も打ち砕く。
沖縄二紙は辺野古代替基地を新基地と呼び、辺野古新基地は米軍基地強化であることを強調し、安倍政権を非難している。沖縄タイムスの社説[同盟変質　増す負担]曲がり角の選択誤るな」にそのことが露骨に出ている。

「血の同盟化」と「沖縄の要塞（ようさい）化」が、相互に関連しながら同時に進んでいる。復帰後最大の、基地をめぐる構造変化、と言っていい。
１９６０年の安保国会で岸信介首相は、自衛隊が「この領土外において実力を行使することはありえないという建前を厳守すべきことは、日本の憲法の特質でございます」と答弁した（前田哲男『三つの同盟と三つのガイドライン（中）』）。
訪米した鈴木善幸首相が日米共同声明に盛り込まれた「同盟関係」という言葉について、「軍事的意味合いは持っていない」と説明し、物議を醸したのは８１年のことである。同盟という言葉が当たり前のように使われるようになったのはそんなに古い話ではない。
憲法も安保条約も変わっていないのに、日米同盟を一気に変質させたのは、岸氏の孫の安倍晋三首相である。安倍首相は自民党幹事長時代、外交評論家の故岡崎久彦氏との対談で「軍事同盟というのは“血の同盟です」と語り、日米安保の双務性を高めるためには集団的自衛権の行使が必要だと強調した（『この国を守る決意』）。
集団的自衛権の行使を可能にした安保法の制定と、平時から有事までの切れ目のない共同対応を盛り込んだ新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の策定は、まさに「血の同盟」を志向するものだ。その動きと連動して沖縄の「要塞化」が進んでいるのである。
■　　　　■
航空自衛隊は南西地域の防空態勢を強化するため那覇基地の第８３航空隊を廃止し、新たに第９航空団を編成した。
Ｆ１５戦闘機が約４０機に倍増される。
与那国島には、航空機や艦船をレーダーで監視する第３０３沿岸監視隊（仮称）が配備される予定で、駐屯地建設が進んでいる。宮古島には地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を常駐させる計画だ。下地島空港の自衛隊利用の動きもある。石垣島にも宮古島同様、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を配備する計画だ。
中国をにらんだ空前の自衛隊増強計画である。
安倍政権が名護市辺野古の新基地建設にこだわるのは、自衛隊増強計画とも無関係ではない。中北部の米軍基地の多くが、いずれ日米共同使用施設となり、陸・海・空を問わず至る所で共同訓練が進むはずである。
■　　　　■
こうした動きが沖縄の負担軽減に逆行する日米一体化の動きであることは明らかだ。
沖縄で「戦後レジーム（体制）からの脱却」といえば、敗戦と占領に伴う膨大な米軍基地群を大幅に減らすこと、基地の自由使用と基地特権を認めた地位協定を大幅に改めること、を指す。安倍政権が進めているのは、それとは真逆の「戦後レジームの固定化」というしかない。　
沖縄の５０年先、１００年先を規定する重大な問題が、深い議論も検証もないまま、日米両政府の一方的なペースで進むのは極めて危うい。「沖縄タイムス ２月３日推５時３０分配信」

　Ｆ１５戦闘機が約４０機倍増や与那国、宮古島、石垣島の自衛隊の増強は中国の軍事圧力に対する対応である。中国が日本への軍事圧力をなくし平和的に接すれば自衛隊の増強はしない。沖縄の自衛隊強化は中国が原因である。それなのに沖縄タイムスは中国の軍事圧力を無視して日米の軍事強化を強調し、「血の同盟」「沖縄の要塞化」によって沖縄の５０年先、１００年先まで軍事強化が続くと主張している。
　
　「根本的な解決案」の「国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する」を国が選択すれば沖縄タイムスの「血の同盟」「沖縄の要塞化」論を打ち砕く。

　ボーリング調査もそろそろ終わるだろう。ボーリング調査が終われば飛行場建設反対にこだわる県民は減るだろう。
　もし、国が「根本的な解決案」を選択し、翁長知事が反対したら県民の翁長知事離れは加速するだろう。もし、翁長知事が「根本的な解決案」に賛成すれば辺野古基地建設に徹底して反対している革新と分裂する。

　安倍政権は多見谷寿郎裁判長の提案を無碍にしないで「根本的な解決案」を選択してほしい。翁長知事が「暫定的な解決案」を選択しようがしまいが、安倍政権が「根本的な解決案」を選択すれば、翁長知事の弱体化は確実である。