政府が「根本案」の修正要請検討

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政府が「根本案」の修正要請検討
　菅官房長官は滑走路が短いのから民間飛行場にすることは困難であるという理由がら福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の「根本案」を受け入れることはできないと発言したが、今日の毎日新聞で「根本案」の修正要請を検討していると報じられた。

辺野古訴訟＞和解勧告「根本案検討を」政府、修正要請検討
　◇福岡高裁那覇支部　国が将来の訴訟で敗訴の可能性指摘

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る国と県の代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の概要が１６日分かった。名護市辺野古の代替施設の使用開始から３０年以内に返還か軍民共用化で国が米国と交渉する「根本案」について、両者がまず検討するよう求めた。国が将来の訴訟で敗訴する可能性を指摘するなど、法廷闘争を先導した政府に厳しい内容で、政府は根本案の修正を求める検討に入った。【高本耕太、佐藤敬一】

　現状のまま移設作業が続けば、設計図と実際の海底地形の違いで「設計変更」を行うたびに、政府が知事の承認を得る必要が出るとみられる。関係者によると、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘。国と県に「仕切り直し」を求めた。

　和解勧告では、辺野古移設が前提の根本案と、移設作業を中断する暫定案が示された。県内移設に反対する沖縄県は根本案に否定的で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１５日に同支部で行われた協議で、暫定案を前向きに検討する考えを表明した。

　一方、政府は代執行訴訟の取り下げも含む暫定案に否定的だ。辺野古埋め立ての法的根拠が失われ、移設の遅れが必至となるためだ。１月２９日に両案が示された当初、政府内では和解を否定し、早期判決を求める考えが大勢を占めた。

　ただ、那覇支部は暫定案で国により強制力が少ない違法性確認訴訟の提起を促すなど、従来の政府の対応への疑問もにじんでいる。政府も両案とも拒否する「ゼロ回答」では「裁判所の心証を害する」（官邸関係者）との懸念があり、根本案で障害となる「時限使用」などの修正を裁判所に求める方向に転じた。

　あくまで勝訴判決を求める国の姿勢は変わっていない。翁長知事周辺からは、「自分たちは真剣に取り組んでいるという世論向けのポーズに過ぎない」との反発も出ている。

　◇辺野古移設の代執行訴訟で高裁が示した和解案

「根本案」＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提で、沖縄県が否定的。

「暫定案」＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。政府が否定的。(毎日新聞 ２月１７日推８時０分配信)

　辺野古飛行場はＶ字型滑走路を延長すれば民間機の飛行場としても使えるから、軍民共用飛行場にするのは技術的には可能である。軍民共用は県会議員時代の翁長知事の案でもある。県民も軍民共用にするなら辺野古飛行場建設に賛成するだろう。
　３０年内に民間飛行場にするのは米国が反対するだろう。沖縄の米軍基地は中国が共産党一党独裁国家であるから設置しているのである。３０年後に中国共産党が崩壊するかどうかは分からない。だから、３０年後に辺野古飛行場から米軍を撤去する約束はできない。しかし、軍民共用にするのは可能だ。裁判所も米国と交渉をすることを提案しているのであって３０年後に確実に軍民共用にしろとは提案していない。
　
　翁長知事は県議会で、基地問題については「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく。固定化は絶対に許されず、５年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」と述べている。
　ボーリング調査が終われば、辺野古飛行場建設を阻止するのは困難であると県民は考えるようになるだろう。それでも辺野古基地建設阻止にまい進する翁長知事に県民は疑問を持つようになる。
　翁長知事は県外移設を求めていくと発言しているが、オール沖縄は普天間飛行場の閉鎖・撤去であるし、共産党は県外移設に反対である。普天間飛行場の解決方法で翁長知事とオール沖縄は一致していない。
　
　翁長知事の埋立承認取り消しを訴えた宜野湾市民の訴訟を２万人以上の市民が支援署名し、宜野湾市長選では佐喜眞市長が圧勝した。宜野湾市民は辺野古移設容認派が多いことは明確であり、佐喜眞候補の圧勝によって、宜野湾市民の人権を守るためには辺野古移設はやむを得ないと思う県民が増えているだろう。

裁判長は和解勧告で、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘した。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、（代替施設建設の）設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある。（国が）勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。一方で、「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解も示した。(読売新聞)
裁判長は暗に国が勝つことを示している。国が勝てば県民の翁長知事離れが起こるだろう。裁判の敗北は翁長知事の敗北の始まりであり、失墜へのレールに乗ったことになるが、国の「根本案」の受け入れは失墜のスピードを加速していく。「根本案」を翁長知事は受け入れないだろう。結局和解案は「根本案」も「暫定案」も受け入れられず判決が下ることになる。国が勝のは確実である。
軍民共用に賛成した政府が裁判に勝てば、一気に翁長知事離れが起こる。北部の経済発展につながる「根本案」受け入れはオール沖縄の保守に動揺が起こり、分裂を招き弱体化するだろう。県民の翁長知事離れとオール沖縄の弱体化は県議会選と参議院選を自民党有利にする。
国は「根本案」を受け入れて翁長知事、革新を弱体化するべきである。


2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロ­シア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論­の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレー­ニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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