翁長知事徹底批判

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事徹底批判

翁長知事は「沖縄県民の人権や自由や平等、そういったものが、民主主義という意味でも大変この、認められるようなことがなかった」と述べている。翁長知事は過去だけでなく現在の沖縄でもそうだというのである。しかし、それはおかしい。沖縄には日本憲法と法律は適用されているのは事実である。法の適用は沖縄県は全国同じである。米軍基地の被害や米兵の犯罪に対する国の対応も全国同じである。沖縄だけに米軍を優遇する特別な法律があるわけではない。もし、法律が沖縄県民の人権や自由や平等を守っていないということになると全国が人権や自由や平等が守られていないということになる。しかし、翁長知事は沖縄だけは差別されているというのだから全国は人権や自由や平等が守られていて沖縄だけが守られていないということになる。それでは翁長知事はなにを根拠に沖縄は人権や自由や平等が認められていないというのだろうか。
翁長知事は沖国大のヘリ基地事故が起こった前日にうるま市沖でヘリ事故が起こったことに、交通事故など日常的に起こる事故で人が死んだりするが、それとは違い、ヘリ事故は基地があるということ、政治的な歪みや制度的な形で起こり、それは交通事故とは違い耐えられないと述べている。米兵による婦女暴行や交通事故も基地被害であり耐えられないとも述べている。県民による婦女暴行や交通事故は耐えられて米兵の場合は耐えられないというのことは翁長知事は被害者ではなく加害者を問題にしている。被害者にとって県民であろうと米兵であろうと同じである。被害者ではなく加害者を被害を区別しているのは変である。
米軍基地は本土にもある。本土でも事故は起きるし米兵の犯罪はある。国の対応は沖縄と同じである。しかし、翁長知事は沖縄だけは差別され人権や自由や平等が認められていないというのである。翁長知事の差別論は沖縄の米軍被害に限られている。
翁長知事の差別論は全国に広がり、世界にも広がっている。今や時の人である。翁長知事が辺野古埋め立て申請承認を取り消したことが世界で報道された。
北米１０００局以上で放送されている米独立報道テレビ番組「デモクラシー・ナウ！」は翁長雄志知事は埋め立て承認は瑕疵があると主張し、記者会見で取り消しを発表したと報じたという。翁長知事の承認取り消しが米国で放送されたのである。「デモクラシー・ナウ！」だけではない。米主要メディアは相次いで承認取り消しについて報じている。翁長知事は国内だけでなく外国のマスコミにも注視されている。日本でもっとも勇気のある知事と米国の新聞が評価したこともある。これほどまでに有名になった沖縄県知事はいない。
翁長知事の話は一貫していてわかりやすい。県民に寄り添うことを常に心がけているのが県民の支持を高めているだろう。県民の立場に立ち、政府と真っ向から論争し一歩もひかないどころかむしろ政府を圧倒する知事は初めてである。
県民の圧倒的な支持を得て知事になったのは当然と言えば当然かも知れない。県民に圧倒的に支持されている翁長知事は埋め立て承認の取り消しをやった。取り消しにキャンプシュワブの辺野古移設反対派は拍手喝采である。反対派にとって待ちに待った取り消しであった。今までの翁長知事は弁論の闘いであった。しかし、承認取り消しをした後からは法の闘いになっていく。
翁長知事の承認取り消しに対して沖縄防衛局は１４日午前、翁長知事の通知は「違法」として、行政不服審査法に基づき、国土交通相へ取り消し無効の審査を請求し、裁決が出るまで取り消しの効力を止める執行停止の申立書を提出した。これでこれからの流れは決まったようなものである。
○翁長知事は執行停止への意見書を今月２２日までに提出。
○審査請求への弁明書を１１月１６日までに提出。
○数カ月後、国土交通相は取り消しは違法と判断し却下。
○翁長知事は瑕疵があると訴訟。
○裁判。

裁判で決着をつけることになるのは確実である。辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しをした後に翁長雄志知事は会見を開いた。翁長知事は、
「思い返してもなかなか沖縄の考え方、思い、今日までのいろんなこと、ご理解をいただけるようなものがなかったような感じがします」
と、政府が「沖縄の考え方(知事の考え方)」を理解してくれなかったことを嘆き、
「これから、裁判を意識してのことが始まっていくが、いろんな場面、場面で私どもの考え方を申し上げて、多くの国民や県民、ご理解をいただけるような、そういう努力をきょうから改めて出発していくという気持ちです」
と承認取り消しはいづれ裁判で争うことになると知事自身が認めている。これからも国民や県民に理解してくれる努力を続けていくと翁長知事は述べている。

記者に承認の取り消しにいたった理由はと問われた翁長知事は、
「県外移設を公約をして当選をされました知事が埋め立て承認をしてしまいました。それについて、私自身からするとそのこと自体が、容認できなかったわけです。法律的な瑕疵があるのではないか。それを客観的、中立的に判断をしていただいて、どのように判断をしていただけるか、ということで、第三者委員会で、環境面から３人、法律的な側面から３人の６人の委員の皆様方に、今年の１月２６日ですか、お願いをしました。
　そして７月１６日に法律的な瑕疵があったということが報告されました。大変詳しく説明がございました。それを検証した結果、法律的な瑕疵があると県としても判断したわけでありまして、そういったことをベースにしながらですね、このような形で取り消しに至ったと思っています」
翁長知事の説明は筋が通っているし、難しい言葉も使わないのでわかりやすい。誰もが納得する説明である。しかし、説明には二つの法律的な間違いがある。
　一つ目は、県外移設を公約にした仲井真知事が埋め立て承認をしたことを翁長知事が容認しなかったことである。埋め立て申請を審査するのは県の土木建築科であるが、審査は公有水面埋立法に則ってやる。県土木建築科は提出した埋め立て申請書に瑕疵がないかを審査した。沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をした。防衛局はすべての質問に答えた。県土木課は質問するのがなくなったので審査の結果瑕疵なしと仲井真前知事に伝え前知事は承認したのである。これは公有水面埋立法という法律に違反しているかないかを審査するものであり、法律の世界である。仲井真元知事が県外移設を公約にしていたとしても、防衛局が提出した埋め立て申請書の受け取りを拒否すれば違法行為になる。また、審査の結果瑕疵がないと判断すれば仲井真前知事は承認しなければならない。もし、承認しなければ政府は訴訟するだろう。裁判で政府が勝つのは当然である。県外移設を公約にしても県知事としては埋め立てを承認しなければならないのである。それが法治主義である。翁長知事は法治主義を理解していない。

　二つ目は第三者委員会の報告を根拠に承認取り消しをしたことである。県外移設を公約にしていた仲井真前知事が埋め立て申請を承認したことを認めることができなかった翁長知事は埋め立て申請に法律的な瑕疵があるのではないかと疑い、それを客観的、中立的に判断をさせるために、環境面から３人、法律的な側面から３人を集めて第三者委員会をつくった。そして、第三者委員会は瑕疵があると報告し、翁長知事は承認取り消しをした。翁長知事の行為はなんの問題もないように思えるが、政府は翁長知事の承認取り消しを違法だと言っている。政府のいう通り、翁長知事の承認取り消しは違法行為である。
　埋め立て申請は埋め立てをやる目的で申請する。申請が承認されれば埋め立てを始める。当然のことである。埋め立てを承認した知事に埋め立てを取り消す権利はない。法律上は仲井真前知事と翁長知事は同じ県知事であり同一人物である。同一人物が埋め立て申請を承認した後に取り消しをするのは矛盾している。承認したのを突然取り消されるのなら埋め立て工事は安心してできない。知事の権力で承認を取り消すことはできないし、埋め立て工事を止めることはできない。埋め立て申請の審査は１回だけである。２回も３回も審査することはできない。もし、何回も審査することができ瑕疵があるといって取り消しをすれば埋め立て工事はめちゃくちゃである。そんなことができるはずがない。
　翁長知事は瑕疵があるから取り消したと主張しているが、瑕疵を見逃したのは県のほうであって国には瑕疵の責任はない。責任を取るのは県の土木建築科の職員であって国ではない。翁長知事は職員を処分することはできても埋め立て承認を取り消すことはできない。それに審査の結果瑕疵がないという結論に達したのに、後になって瑕疵があるというのは変である。瑕疵を見つけるためには詳しく調査しなければならないが、一度徹底的に調べたのを調べなおすこと自体が知事としてやってはいけないことである。行政はそうでなければ多くの業務をこなし先に進むことができない。

　政府が取り消しは違法といったのは埋め立て申請書には瑕疵がないと主張したのではない。政府は承認取り消しの権限は知事にないと主張したのである。権限のない翁長知事が取り消しすることが違法だといったのである。
第三者委員会が瑕疵があると報告し、翁長知事が申請に瑕疵があると確信した時に承認を取り消す唯一の方法がひとつだけある。それは訴訟である。裁判で瑕疵があることを認めさせることができたら承認を取り消すことが可能である。
　第三者委員会が指摘した瑕疵を裁判官が認めれば承認は取り消されるだろう。しかし、承認が取り消されたからといって辺野古飛行場建設を政府に断念させることはできない。防衛局は翁長知事に指摘された瑕疵を訂正してから、新たな申請書を裁判所に提出して、裁判所が瑕疵のないことを認めれば埋め立て工事を再開できるのである。辺野古移設は２０１０年に政府、県、名護市、辺野古区の四者の自己決定権によって決まった。埋め立て申請は辺野古飛行場建設を前提にしたものであり、承認を取り消さからといってそれが辺野古移設中止になるわけではない。翁長知事は裁判に勝っても辺野古飛行場建設を阻止することはできない。できるのは工事を一時中断させることだけである。

　翁長知事は裁判に勝っても辺野古移設を阻止することはできないが、裁判に勝つ可能性は限りなくゼロに近い。
　第三者委員会は三人が弁護士である。防衛局が申請したのは辺野古沿岸の埋め立て工事の許可をもらうためである。申請書を審査できるは土木工事に精通した人間でなければならない。埋め立て工事が自然環境の破壊をするか否かが大きなポイントになるが、申請書を読んで実際の工事をイメージすることができなければ正しい判断はできない。正しい判断ができなければ瑕疵につながる文章を正確に見つけることはできない。弁護士が埋め立て申請の瑕疵を見つけるのは無理である。
　三人は自然環境の専門家であるらしいが、埋め立て工事についてどれほどの専門知識があるかが問題である。埋め立て工事の専門の知識もない環境専門家なら瑕疵を見つける能力は低いだろう。
　第三者委員会の６人は翁長知事が私的に集めた人たちである。彼らは翁長知事の望みをかなえるために集められた人たちであり瑕疵を見つけるのが目的である。彼らの客観的な信頼はゼロである。彼らが見つけた瑕疵は政治的であり、裁判に通用するものではない。
　翁長知事は
「私どもが正しいと思っていることを、どういう場所になるか分かりませんが、しっかりと主張をして法律的な意味でも政治的な意味でも、県民や国民の皆様方がご理解いただけるようなことを、しっかりと主張をしていきたいと思っています」
と会見で述べているが、県民や国民が翁長知事の主張を支持することはあっても、法律的にも政治的にも翁長知事の主張が通用することはない。

記者の防衛局が意見聴取にも聴聞にも応じず陳述書を出すという対応について質問された翁長知事は、
「集中協議の頃から、ある意味で溝が埋まるようなものが全くないという状況でした。その１カ月間の集中協議の中でも私どもの方がいろんな思いを話をさせていただいたわけですが、議論がちょっとかみ合ったのは防衛大臣との抑止力の問題だけで、それ以外は閣僚側から意見や反論はありませんでした。
　沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかったわけです。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けてやったわけですが、応じてもらえなかった。まあ陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかったということから考えますと、沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります。私どももあらためて、いろんな協議の中から意見を申し上げたいと思いますし、広く県民、国民、場合によってはアメリカの方にも、あるいは国際社会にも訴える中で、この問題を解決していければいいと思っています」
翁長知事の言う通りである。集中協議には安倍首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相らが参加したが、閣僚たちが辺野古問題に詳しいはずはなく、紋切り型の発言しかしなかった。集中協議とは名だけで安倍内閣のお偉方が顔を見せ、翁長知事に面目を持たしただけの集中協議であった。翁長市長が必死に訴えたにも拘わらず、安倍内閣のお偉方は翁長知事の訴えに冷淡であるような印象を与えたのが集中協議であった。県民や国民は翁長知事に同情しただろう。
「沖縄防衛局の姿勢というよりも、内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないかというような気持ちがあります」
という翁長知事に大きく頷く県民は多いだろう。集中協議は翁長知事の必死さと内閣の冷淡さを感じさせた。私は集中協議での安倍内閣の対応に愕然とした。私はブログに「集中協議にはがっかりさせられる」を掲載した。

集中協議にはがっかりさせられる
　中谷防衛相は稲嶺名護市長と翁長知事と辺野古移設について会談した。

稲嶺市長との会談は名護市のホテルで行われた。防衛相が名護市を訪問して市長と会談したのは民主党政権だった２０１１年以来、４年ぶりとなる。

稲嶺市長との会談で中谷防衛相は「民主党政権時代に県外移設も検討したが、結局、辺野古移設が唯一の手段であるということで、その後、自民党が政権に復帰した。改めて政府の考え方を説明させてほしい」と訴えた。中谷防衛相の訴えに稲嶺市長は「辺野古移設の一点だけは、県民の世論調査や選挙結果を見ても受け入れは困難だ」と述べた。
　中谷防衛相の発言には新鮮味がない。だから、稲嶺市長も今までと同じ反論をすればいい。多くの県民は稲嶺市長の主張に納得するだろう。「改めて政府の考え方を説明させてほしい」といっても、今までの発言を繰り返すだけである。中谷防衛相がやらなければならないのは政府に反論している稲嶺市長の主張に反論することである。
　今までと同じ説明を繰り返すのはなんの効果もない。

　稲嶺市長との会談では辺野古移設が唯一の手段である」と言ったから少しはましだが、翁長知事との会談はひどい。

記者　防衛相から辺野古移設への理解を求めたり、知事から改めて辺野古移設はできないと返したりするやりとりはあったか。
知事　大臣に対してはなかったが、菅官房長官から原点が違うということで、辺野古が唯一だと話をされていたが、それはもっと柔軟に考えなければダメですよという話はしたが、それはそのことを言うために言ったのではなく、他の話をする時にそれが出てきたということ。

中谷防衛相は翁長知事とは辺野古移設について話していない。在沖米海兵隊に抑止力はあるということについて話している。

沖縄タイムスの記事である。

在沖米海兵隊に抑止力はあるか？ 翁長知事と中谷防衛相が議論

翁長雄志知事は１６日、県庁で中谷元・防衛相と会談した。在沖米海兵隊を「機動力、展開力、一体性から島しょ防衛、日本の安全保障上、不可欠」とする中谷氏の説明に対し、翁長知事は「弾道ミサイルが発達し、抑止力にならない。沖縄を領土としか見ていない」と返し、認識が異なる互いの主張を説明し合う形となった。
会談は約３０分。在沖米海兵隊の抑止力を疑問視する翁長知事の指摘を踏まえ、中谷氏が政府の見解を説明した。
翁長知事は会談後、抑止力の説明を受け「生の声で聞いた意味はあるが中身に変わりはなかった。県民への思いや歴史的なことへの認識はなく、日本の防衛のために沖縄が必要だと説明があった」と、これまでの繰り返しだったとの認識を示した。
中谷氏は会談後記者団に、「地理的にも沖縄の海兵隊の存在が地域の平和と安定のために機能していると説明した」と述べ、翁長知事が指摘する米ソ冷戦期と現在の安全保障環境の比較について「冷戦後、危険性が軽減されるのではない。力の空白をつくらず抑止力を維持する必要がある」と強調した。
　　　　　「沖縄タイムス」
　会談はたった３０分であった。それが集中協議と言えるだろうか。３０分では在沖米海兵隊の抑止力について話すのにも不足である。辺野古移設については全然話すことはできなかったであろう。中谷防衛相は沖縄の海兵隊に抑止力があると主張したが、翁長知事は「もう、こういう（海兵隊基地の）要塞的な固定的な抑止力は、弾道ミサイルが発達しているなかでは、抑止力にならないのではないか」と反論している。

　政府の集中協議の目的は辺野古移設を翁長知事に認めてもらうことである。中谷防衛相の主張が正しくて、海兵隊に抑止力があるからといって、普天間飛行場を辺野古に移設する理由にはならない。
翁長知事は普天間飛行場の県外移設を要求している。そうであるならば翁長知事が主張するように海兵隊に抑止力がないからといって辺野古移設に反対する理由にはならない。二人とも辺野古移設とは関係のないことを主張している。
　中谷防衛相と翁長知事の会談の目的は辺野古移設問題の解決である。米軍の抑止力について話し合わなければならない理由はない。それなのに中谷防衛相は抑止力について述べたのである。東京からわざわざ沖縄まで来て話すようなものではない。
　県幹部は「冷却期間」を置き、柔軟さをみせることで「譲歩したが駄目だったというアリバイづくりに使われるのではないか」と危惧しているというが中谷防衛相の発言は県幹部の危惧通りだと言わざるをえない。

翁長知事は記者に
「辺野古が唯一の選択肢」という言葉は、これでもかこれでもかと繰り返し使われているが、両政府は県や県民に対してその根拠を詳しく説明したことがない。
と述べ、さらに、
「民主国家で大事なことは基地建設や部隊配備について、軍側の必要性だけで判断してはならないということである。そこに住んでいる人々は直接影響を受ける当事者であり、当事者や当該自治体の意向を無視した新基地建設はあってはならないことだ」
と民主主義を理由に辺野古の新基地建設を否定している。政府の矛盾を批判した上で辺野古建設を否定している翁長知事の方が正しいと思う県民は多いだろう。
　海兵隊に抑止力があるから普天間飛行場の辺野古移設を正当化する中谷防衛相の考えは間違っている。そのような考えでは翁長知事を納得させるどころか反論されてしまうだけだ。

　辺野古移設は海兵隊の抑止力とは関係がない。日米安保、地位協定とも関係がない。辺野古移設は普天間飛行場の騒音被害や墜落から宜野湾市民を救う人権問題である。
　米軍基地に反対だから辺野古移設に反対するのは根本的に間違った考えだ。米軍基地に反対であっても宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設には賛成するのが民主主義思想である。人権を重んじる民主主義思想家であれば辺野古飛行場移設に賛成し、辺野古飛行場ができて普天間飛行場を移設してから辺野古飛行場撤去運動をするべきである。
　辺野古飛行場ができれば新しい基地だから１００年も居座るというのは嘘である。普天間飛行場でも改修すれば１００年も居座ることはできる。基地を撤去するか否かは基地の耐用年数ではない。政治判断である。基地があたらしいか古いかには関係ない。
　沖縄に米軍基地がある原因は主に中国が共産党一党独裁国家であり周囲国に侵略するからである。中国が１００％侵略しない国家であれば沖縄の米軍基地は必要がない。そうなれば沖縄の米軍基地は撤去するだろう。当然辺野古飛行場から米軍は撤退し民間飛行場になるのは間違いない。新辺野古飛行場ができれば１００年も居座るというのは嘘である。
　普天間飛行場であっても辺野古飛行場であっても日米政府が１００年後も必要だと思えばあり続けるだろうし、１０年後に必要がないと判断すれば米軍は撤去する。それが真実だ。
　辺野古移設は米軍基地の維持や強化とは関係がない。純粋に宜野湾市民の騒音被害や人命危機などの人権を守るのが目的である。中谷防衛相が本気で翁長知事を説得するのなら宜野湾市民の人権を守るために辺野古移設を承知してくれるよう頭を下げるべきである。
　翁長知事が沖縄の米軍の過重負担を主張し、米軍には抑止力がないと主張しても、辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを主張し、翁長知事に理解を求めるべきである。残念ながら中谷防衛相には辺野古移設を人権問題として訴える様子はない。沖縄の米軍基地の抑止力を説明して理解させることによって辺野古移設を容認させようとしている。中谷防衛相が辺野古移設の本質を理解していないのではないかと気になってしまう。

　普天間飛行場移設に関しては翁長知事に決定的な矛盾がある。翁長知事は県外移設を主張しているがオール沖縄がつくった建白書には県外移設の文言はない。建白書に書いてあるのは普天間飛行場の閉鎖・撤去である。翁長知事はオール沖縄とは違う主張をしているのだ。それに県外移設を希望する県民は３３・４％であり、過半数にも満たない。県民総意とは程遠い。

　国外移設・・・３７・２％
　県外移設・・・３３・４％
　閉鎖・撤去・・・１５・４％
　辺野古移設・・１２・６％

　３３・４％の賛同者しかいないのになぜ翁長知事は県外移設を主張するのか、その根拠を説明するように要求すれば翁長知事は応えきれないだろう。それに翁長知事を支持している共産党などの革新は閉鎖・撤去を主張している。翁長知事の主張する県外移設ではない。建白書の実現を主張している島ぐるみ会議も閉鎖・撤去を主張していて翁長知事が主張している県外移設ではない。
　革新政党、島ぐるみ会議は閉鎖撤去を主張しているのになぜ翁長知事だけは県外移設を主張するのか、革新政党、島ぐるみ会議との違いをどのように認識しているのかを追求すれば翁長知事を窮地に追い込むことができる。
　しかし、中谷防衛相は翁長知事の矛盾を追及することはしないで海兵隊の抑止力を説明した。これでは翁長知事の主張を覆すことはできないだろう。

菅官房長官は移設作業を約１カ月中断したことについては「約２カ月前から（安慶田光男）副知事と１０回くらい会い、県の考えも聞いて発表した」と述べ、翁長市長と集中協議することについては「国と県がガチンコすることなく、冷却期間をおいて話し合うことはものすごく大事だ」と述べている。政府は集中協議でガチンコしない方針のようである。
安倍政権は、昔から自民党政治にある、ポイントをぼかした協議をして、うやむやな状態で解決するやり方を辺野古移設でもやろうとしているようだ。政府は辺野古移設をできるだけ穏やかに進めたい。革新が騒ぐのは仕方がないが保守の翁長知事が騒ぐのはあまりよくない。なんとか穏やかにしたいという考えなのだろう。

県外移設希望は３３・４％しかいないのに県民の総意は県外移設であると嘘をついていること。県外移設ではなく閉鎖・撤去を主張している革新と手を組んでいる矛盾。そんな沖縄の政治の矛盾は安倍政権には関心のないことなのだろう。


１８日(火)の首相官邸で行った第２回集中協議には政府側は菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官とそうそうたるメンバーが参加した。お偉いさんを揃えることで政府の誠意を示したつもりであろうが、このようなやり方では辺野古移設問題を掘り下げることはできない。辺野古移設問題は外交問題とは関係ないし、国防問題、沖縄問題とも関係がない。辺野古移設問題は人権問題である。
菅長官は、双方の歩み寄りの可能性について「難しい状況は変わらない」と述べたというが、当然のことである。

ピンチに立たされているのは政府ではない。翁長知事である。辺野古飛行場は確実に建設される。翁長知事が建設を止めることはできない。
埋め立てが始まり、辺野古建設を阻止することができないことを県民が認識できるようになった時、辺野古移設阻止を公約にした翁長知事は辞職に追い込まれる可能性が高い。知事の座から落ちれば革新は保守の翁長知事から去っていくだろう。自民党と縁を切った翁長知事は政治生命が立たれる可能性が高い。今の翁長知事は政治生命の分岐点に立っているといっても過言ではない。そのことを一番知っているのは翁長知事自身である。

菅官房長官は２カ月前から安慶田光副知事と１０回くらい会ったと述べている。そして、県の考えも聞いた上で１カ月間ボーリング調査を中止し５回の集中協議を決定したことを述べている。
なぜ１０回も会ったのか。裏取引のために会ったとしか考えられない。翁長知事としては８年間は知事の座に留まりたいはずである。しかし、今の状態では４年間さえ持たない。もしかすると来年には知事の座から落ちてしまう。翁長知事は延命に必死であろう。

２回目の集中協議で、仲井真知事時代に取り上げられた普天間飛行場の５年閉鎖を翁長知事が要求した。菅長官は、普天間の閉鎖に全力で取り組む方針を示す一方、「地元の協力がなければ難しい」と伝えて辺野古移設に理解を翁長知事に求めたという。
革新は辺野古が埋め立てられ、辺野古飛行場建設を阻止することができないことが確実になっても辺野古移設反対運動を続けるだろう。しかし、翁長知事は反対運動を続けるわけにはいかない。翁長知事を支持している保守は阻止することができないことが分かれば移設反対運動から離れていくからだ。
翁長知事が生き残るには辺野古建設を容認するしかない。容認すれば革新は翁長知事を非難し離れていく。そうなれば自民党県連に合流するしかない。合流はできるか。合流するためにはどうすればいいか。県民が納得できるように辺野古移設を認めるにはどうすればいいか。辺野古移設を認める時期は。
集中協議の裏のテーマがこういうものであるような気がする。
「集中協議にはがっかりさせられる」
　ブログでは翁長知事が自民撃県連に復帰する可能性があることを書いたが、翁長知事は政治家としてやってはいけないことをやった。沖縄の政治をとことん腐敗させた。翁長知事が来年の自民党回帰すると、沖縄の政治は腐敗したままになる。