嘘つきのプロ 沖縄タイムス

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嘘つきのプロ　沖縄タイムス

　新聞社は報道機関であるから多くの情報を持っている。
　事実を報道するのが新聞社の使命であるが、残念ながら沖縄二紙は報道する事実と報道しない事実をうまく使い分けて県民を反基地思想へと向かわせようとする。
　沖縄タイムス社説「『安保国会』『普天間』を柱に据えよう」もそうである。


戦後７０年を迎える今年、日本は新しい安保政策の枠組みを構築する１年になる。
　　　　　沖縄タイムス社説
　戦後７０年を迎えるのは事実である。しかし、なぜ７０年を迎えたから安保構築の枠組みを構築する一年になるのか、その根拠をタイムスは説明していない。安倍政権が重要視しているのは安保政策よりも景気回復である。景気回復なしには安保政策を進めるわけにはいかない。景気回復のために安倍首相はアベノミクスを掲げ三つの矢を放つと公約した。今年はアベノミクスの第三の矢の成果が問われる年になる。安倍首相は景気回復を確実なものにするために消費税増税を見送った。その上での第三の矢である。第三の矢が失敗すれば景気回復が実現しないし安倍政権は失墜する。

　安保政策はアベノミクスに次ぐ課題である。もし、安倍首相が景気回復よりも安保政策を優先した場合、国民の支持を失うことを安倍首相は十分知っているし、第三の矢が安倍政権の命運を握っている。安倍首相にとってなによりも景気回復が最優先なのだ。

　自民党の谷垣禎一幹事長は昨年末の記者会見で「来年は安保国会になる」との認識を示した。政府が今年の通常国会に提出する集団的自衛権行使を踏まえた安全保障関連法案について、丁寧に審議する考えを強調したものだ。
　谷垣幹事長はさらに、「安保政策は国民が理解していないとうまくいかない。国会でしっかり議論するのを避けて通るのは愚策だ」と述べた。
沖縄タイムス社説
　谷垣幹事長が強調しているのは「国会でしっかりと議論する」ことである。今年中に安保政策の枠組みを構築することではない。安全保障関連法案はあせらずじっくりやっていくということである。
　
　その通りである。この言葉をそのまま、県民の民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行する安倍政権にぶつけたい。
　安保国会の柱に、ぜひとも「沖縄の負担軽減」も盛り込むべきだ。
　「中国の軍事的脅威に対抗するには、沖縄の基地を強化しておけば安心だ」という認識が政府だけでなく、全国メディアや全国世論にも根強いように感じられる。
　だが、沖縄に過重な基地を押し付けるのは持続可能な安保政策ではない。とりわけ辺野古移設に反対する県民の意思は昨年の名護市長選、同市議選、知事選、県議補選（名護市区）、衆院選小選挙区の一連の選挙で明示された。
　　　　沖縄タイムス社説
　タイムスは安倍政権が重要視しているアベノミクスを無視して、今年は「安保国会」になると決めつけている。とんでもない決めつけだ。
安倍首相の今年の所信表明では、「信任という大きな力を得て、今年はさらに大胆に、さらにスピード感を持って改革を推し進める。『改革断行の一年』にしたい」
「日本は先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。私たちが目指す国の姿を、この機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたい」と表明した。
衆院選挙で安倍首相は「アベノミクス」を争点にして戦った。集団的自衛権関連の安全保障法制の整備は2015年に行われることになっているが今年の重要課題が「アベノミクス」であることに変わりはない。
アベノミクスには多くの規制改革の計画が入っている。抵抗勢力との激しいバトルが待っているだろう。安全保障法制の整備はその中のひとつであって中心ではない。

タイムスは安倍政権が名護市辺野古移設を強行していると主張しているが、安倍政権は辺野古区民の容認、名護元市長の容認、県知事の容認の過程を経た上で、公有水面埋立法に則って辺野古埋め立て申請をし、仲井間知事の承認を得た。承認を得たからボーリング調査を始めたのである。
国は長い年月をかけて法律に従い辺野古移設を進めてきた。強行はしていない。それなのに強行と主張して国を非難するのは米軍基地撤去イデオロギーに凝り固まったタイムスのエゴである。

「県内移設なき普天間の閉鎖」は県民にとって「譲れない線」である。振興予算と露骨にリンクさせつつ、「負担軽減」の名目で新基地建設を強行する欺瞞（ぎまん）は、弥縫（びほう）策としてももはや通用しない。
　　　　　沖縄タイムス社説
　日米政府が辺野古移設を決めた理由は、

○地元の辺野古区民が移設を容認したからである。日本も米国も民主主義国家である。地元の了承なしに強行することはしない。
○それに飛行場予定地は軍用地内であり、新たな土地収用が必要なかった。
○周囲は海と山であり、人家のある辺野古区とは一キロメートルも離れている。人家への被害はない。

三つの条件が揃っているのは日本国内では辺野古だけであった。だから政府は辺野古移設をきめたのである。この事実は過去に沖縄二紙で報道したことがあるが、その後は報道しなくなった。そして、このような事実を隠ぺいするようになった。
○辺野古移設と同時に嘉手納飛行場以南の米軍基地は撤去し、海兵隊８０００人は県外に移動させることも政府は発表した。

辺野古移設計画は事実上の「負担軽減」が目的であり、名目ではない。

「県内移設なき普天間の閉鎖」は県民にとって「譲れない線」であるとタイムスは主張しているが、翁長市長が主張し続けたのは「普天間の閉鎖」ではなく「県外移設」である。知事選挙の後半からは国外移設も主張するようになったが、翁長知事はずっと県外移設を主張してきたのであり「普天間閉鎖」を主張したことはなかった。衆院選で当選した政治家の中で閉鎖を主張しているは共産党だけであった。生活の党は県外移設である。社民党は県外・国外であった。無所属の宮里氏は県外移設であった。県民の世論調査では県外移設、国外移設、閉鎖それぞれが三割くらいに分かれている。
県民にとって「普天間閉鎖」が「譲れない線」であるというのはタイムスの嘘である。
タイムスは都合の悪い事実を隠すし、タイムスの都合のいいように事実を捻じ曲げることも平気でやる。


民主主義に絶対になければならないのが法治主義である。
辺野古区民、名護元市長、沖縄元県知事が容認したから政府は辺野古埋め立てを申請したのである。申請を沖縄県知事が承認したのでボーリング調査を始めて埋め立て計画を進めてきたのだ。タイムスは辺野古移設反対派の市長、知事、衆議院立候補が当選したから中止するのが民主主義というが、法律にはそのようなことで中止する法律はない。法律があれば中止できるだろうがそのような理由で中止できる法律は成立しないだろう。
もし、そんな法律があったら、辺野古移設工事はすべて中止して元の形に戻さなくてはならないが、しかし、次の選挙で辺野古移設賛成派が名護市長になったらゼロから工事を始めなければならない。そして、次の選挙で辺野古移設反対派の知事が当選すると工事を中止して元の形に戻さなければならないということになる。市長選挙、知事選挙、衆院選挙のたびこどに工事を始めたり中止したりを繰り返すような法律である。
それでは長期間を要する国の工事はめちゃくちゃであり、莫大な税金が無駄になる。


　小泉純一郎氏は首相在任時の２００４年１０月、共同通信加盟社編集局長会議で講演した際、「沖縄以外の自治体も自分たちが（基地を）持ってもいいという責任ある対応をしてもらいたい」と要望。歴代首相で初めて在沖米軍基地の本土移転を進めていく意向を表明した。が、政治のリーダーシップは機能せず、政府は普天間返還をめぐって、辺野古移設以外の選択肢を否定するに至っている。
　　　　沖縄タイムス社説
　小泉元首相は普天間飛行場の県外移設をしようとした。その事実を「在沖米軍基地の本土移転を進めていく意向を表明した」と表現をゆがめている。「在沖米軍基地の本土移転」ではなく「普天間飛行場の本土移転」である。
　「が、政治のリーダーシップは機能せず」も間違っている。小泉元首相は移転場所を探したが、移転に賛成する知事は多いが自分ところに話が持ち込まれると反対した。小泉元首相は「総論賛成各論反対」と本土移転ができなかった理由を述べている。小泉元首相は移転しようとしたが受け入れてくれる県がなくて断念した。
　鳩山元首相が「最低でも県外移設」を公約にして移設場所を探したが、鳩山元首相が検討した場所はすべて小泉元首相時代に調べた場所であった。
政府はリーダーシップを発揮して移設場所を探した。しかし、見つけることはできなかった。民主主義国家は地元が移設に反対しているのを「リーダーシップ」で強引に移設することはできない。日本が民主主義国家だったから辺野古移設の道が開け、本土移設は断念せざるをえなかった。
本土移設するには地元の反対を押し切って強行することである。このようなやり方は独裁国家がやることである。民主主義国家にはできない。タイムスのいう「リーダーシップ」は独裁国家のリーダーシップであり、日本政府が独裁国家になることを奨励しているようなものである。

辺野古移設は反対を押し切って強引に進めてきたのではない。
地元の辺野古、名護市長、県知事の容認を自民党政権、民主党政権、自民党政権と三つの政権を経ながら政府は順序よく積み上げたのである。政府は民主主義手続きを踏まえた上で辺野古埋め立ての承認を得たのである。　


　公明党県本部は１３年１２月、普天間の県外移設を求める提言書を作成し、当時の仲井真弘多知事に提出した。この中で、「辺野古か固定化か」との政府側の論法に、「県民をおどす文句であり、沖縄に対する“差別”との見方が正しい」と訴え、「普天間を固定化させているのは政治の不作為が原因」と断じた。
　普天間の県外移設を阻む壁は政府、メディア、世論を含む「本土側の意識」に潜む。
　　　　　沖縄タイムス社説
　公明党県本部は独自の主張を持っている政党のひとつである。県民を代表する政党ではない。
　公明党は小選挙区でも比例区でも当選者は一人もいない。タイムスが辺野古移設反対が民意であると主張している根拠は名護市長、県知事の当選と小選挙区での建白書派が当選したことである。タイムスは当選したことを県民の支持の根拠にしている。それを根拠にするならば一人の当選者もいない公明党の主張は県民に支持されていないことになる。支持されていない主張を根拠にするのはおかしいではないか。
　県民に支持されているいないは関係なく辺野古移設反対の主張は県民に支持されていると強引に主張しているのがタイムスである。


　米側からも沖縄の「地理的優位性」という固定観念を根底から覆す警告が発せられている。ジョセフ・ナイ元米国防次官補は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱（ぜいじゃく）性を考える必要が出てきた」と述べ、米軍基地が沖縄に集中するリスクに踏み込むようになった。
沖縄タイムス社説
米国には多くの評論家がいて、いろいろな意見を述べている。ジョセフ・ナイ元米国防次官補の意見は米側の多くの意見の中のひとつにすぎない。
　ジョセフ氏の理論は単純な軍事上の理論であり視野の狭い考えである。
弾道ミサイルを飛ばす段階では本格的な戦争であり、核戦争に入っている。沖縄の米軍基地は核戦争を想定していない。アジアの地域的な戦争に対応する目的で造られている。北朝鮮が韓国と戦争になった時や台湾が中国に侵略された時には沖縄基地から戦闘機が飛び立ち、海兵隊が戦地に移動するために存在しているのが沖縄の米軍基地である。
　古くは朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争には沖縄の米軍基地から戦闘機が飛び立ち、海兵隊が戦場に向かった。イラク戦争、アフガン戦争にも沖縄の米軍基地は利用された。兵士が訓練をしたり休息をとる場所としても沖縄は利用されている。
　中国のミサイル能力が向上したからといって沖縄の役目が変わることはない。だから基地を引き上げることもない。そのような考えは沖縄の米軍基地が米国のアジア戦略のひとつであることを知らないからいうのだ。そもそも、米軍は８０００人の削減を発表している。削減計画は既にある。中国のミサイル能力が向上とは関係がなく。

　タイムスは沖縄に基地が集中しているというがタイムスの主張には二つの間違いがある。
　第一に、アジアには韓国に約２万８５００人規模の駐留軍がいる。沖縄は２万人だから韓国のほうが沖縄よりも多い。それにアジアの海には原子力潜水艦や原子力空母もいる。
アジアの米軍全体のことを考えれば沖縄だけに米軍が集中しているというのは間違いである。米軍はアジア全体の平和を維持するのが目的であり、沖縄に駐留している米軍はその一翼を担っているのである。
第二に米軍が沖縄に集中しているようにタイムスはいうが、兵士は本土と沖縄に約２万人づつ配置している。それにこのことが重要なポイントになるが日本本土には２２万人の自衛隊がいる。本土には自衛隊と米軍を合わせると２４万人になる。それに比べて沖縄の米軍は２万人足らずである。加えて言えば日米政府の計画では８０００人の海兵隊をグアムに移す予定である。計画が実行されれば沖縄の米軍は１万２、３０００人くらいになる。それでも沖縄に米軍が集中していると言えるのか。タイムスは日米政府の削減計画を無視している。だから、米軍が沖縄に集中していると主張できるのである。

日米政府の米軍基地と海兵隊の削減計画を邪魔しているのがタイムスなどの辺野古移設反対派である。

タイムスの目的は米軍基地の削減ではなく日本のすべての米軍基地の撤去である。だから、辺野古移設が沖縄の米軍基地削減計画であっても反対する。


安保環境の変化に国はどう対応
するのか。日米の官僚に委ねるのではなく、国民的議論を喚起し、沖縄を含む安保政策の再点検を図るのが不可欠な局面だ。安保のコストを国内でどう分担し、再配置していくかが問われている。
沖縄タイムス 1月3日(土)
　安保問題は日本の国防問題に直結する問題である。日本政府も米政府も安保問題は政治家が担っていて官僚に委ねてはいない。
　沖縄の場合は普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地は返還し、８０００人の海兵隊をグアムに移転することが決まっている。沖縄の基本路線は決まっているし変更する必要もない。再点検よりも辺野古移設を順調に進めて基地削減を実現することが政府の大きな課題である。

安保廃棄が最終的な目的であるタイムスであるから安保の国内分担、再配置の法案ならすべて反対するだろう。
「安保のコストを国内でどう分担し、再配置していくかが問われている」とタイムスが本気で考えることは絶対にない。タイムスのもっともらしい嘘である。




2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～


■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１