新報の安倍政権批判は翁長知事の応援にはならない

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新報の安倍政権批判は翁長知事の応援にはならない

　知事選挙の時は琉球新報は翁長氏の不都合なことは報道しないで翁長氏が有利な報道をやってバックアップをやることができた。
　しかし、知事選に勝利し、翁長氏が知事になった時から琉球新報は翁長氏をバックアップすることはできなくなった。
　選挙はいわゆる口の闘いである。あることないことを県民に広め、県民を騙すことで勝利することができる。
　知事選前に１１市長の内９市長はオール沖縄を脱退したのだからオール沖縄は本当はオール沖縄ではなかった。ところが翁長氏は知事選の時オール沖縄が存在しているように県民を騙し、琉球新報も翁長氏のいうオール沖縄を後押しした。
　共産党は本部と一枚岩であり、共産党には翁長氏のいう沖縄のアイデンティティーはさらさらない。共産党が翁長知事を支持したのは翁長知事が辺野古移設に反対したからである。アイデンティティーは関係ないのに、あたかもアイデンティティーに賛同して共産党が翁長氏を支持しているように見せかけて翁長知事も共産党もそして琉球新報も県民を騙した。
　選挙は県民を騙す報道によって勝利することができる。しかし、安倍政権を報道で騙すことはできない。県民は報道が唯一の情報源であるが、安倍政権は独自の情報網を持っている。沖縄二紙の報道に騙されることはない。

　琉球新報は社説「対話拒否　安倍政権は知事と向き合え」を掲載した。新報は直接対面することを「対話」と考えている。しかし、それは報道機関であるがゆえの錯覚である。直接対面して会話を交わさなくても政治の世界では対話は成り立つ。
　政治の対話は政策である。翁長知事は辺野古移設をあらゆる手段で止めると何度も発言している。直接安倍首相に言わなくても安倍首相は翁長知事の発言を知っている。直接翁長知事から聞かなくても安倍首相は翁長知事の話を政治上は聞いたことになる。
　翁長知事が上京した時に、安倍首相も大臣も翁長知事と会わなかった。それが安倍政権の辺野古移設反対を主張している翁長知事への返事である。

　選挙までは県民を相手にした口合戦であったが、県の行政の長になると口合戦から予算つまりお金合戦に変わる。
　知事選挙が終わっても新聞は口合戦の世界のままでいられるが翁長知事は口合戦からお金合戦に変わらなければならない。新聞とは違う世界になる。

琉球新報社説(2015年1月8日 )

　安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか。そうとしか思えない振る舞いだ。
　　　　　　「琉球新報社説」
　新報はこのように高飛車になって安倍政権を非難することができる。しかし、安倍政権は県知事選と衆院選の選挙で完敗した意味をよく理解できている。よく理解できていることを新報が知らないだけである。
　知事選で翁長氏が大勝し、衆院選で辺野古移設反対派がすべての小選挙区で勝利したことについては安倍政権は分析し、沖縄政策の方針はすでに決めている。方針を決めているから会わなかったのである。安倍政権の翁長知事への対応は中途半端ではなく徹底している。

　サトウキビ交付金に関して県が上京中の翁長雄志知事と西川公也農相の面会を求めたのに対し、農林水産省はこれを断った。
　農水省は日程を理由としたが、農相はＪＡ関係者の要請には応じ、自民党の地元国会議員が同行している。閣僚への面会では一般に与党議員が仲介し、知事らが同行することが多いが、翁長知事は呼ばれなかった。自民党側が排除した形だ。
　県の要請を断った農水省の対応は極めて遺憾であり、県民の代表たる知事に対する官庁の対応として問題含みだ。農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう。
　　　　　　「琉球新報社説」
「農相らは官邸の顔色をうかがっているのだろう」とはおかしなことを言う。農相は安倍政権の一員である。安倍首相は西川公也氏が安倍首相と同じ考えだからだから農相に指名したのである。考えが違う政治家を大臣にするはずがない。農相は官邸に顔色をうかがったのではない。官邸と同じ考えだから翁長知事を呼ばなかったのだ。

　昨年末、就任あいさつで上京した翁長知事に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らは会わなかった。今回の対応もその延長線上にあるが、翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ。
　　　　　「琉球新報社説」
　知事選では１０万票の大差で敗れ、衆院選では小選挙区で全敗した。沖縄では自民党が地の底に落ちたのである。これ以上は落ちようがない。だから何も怖くない。安倍政権は翁長知事の顔色をうかがう必要はないのだ。新報は「翁長知事への冷遇が県民感情をさらに悪化させている現実が首相らには分からないようだ」と的外れのことを言っている。県民感情が最大限に悪化したから選挙で全敗したのだ。これ以上悪化することはない。これからは安倍政治を徹底して実行して、失われた県民の信用を取り戻せばいいのだ。
新報社説には一言も触れていないが、安倍政権は衆院選で圧勝した。安倍政権のお蔭で自民党県連の立候補者は全員が比例区で当選した。国民の民意は安倍政権支持である証拠である。国民の民意をバックにしているのが安倍政権である。国民の民意と県民の民意が対立していることを新報は問題にしないで避けている。
辺野古移設問題は国防問題であり、国民全員が考えるべきである。ところが新報はこのことを問題にしようとしない。国民の民意から新報は逃げている。
安倍政権は国民の民意が支えているのを新報は忘れてはならない。
　
　米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げて知事選で大勝した翁長氏との対話を拒むその姿勢は、その公約を支持した多くの沖縄の声を無視することにほかならない。民主主義の原点をも否定するような対応ではないか。
　　　　「琉球新報社説」
　日本の民主主義の原点は議会制民主主義である。議会制民主主義の鉄則のルールは法治主義である。法律を無視した民主主義は民主主義ではない。
　日本の政治は国、県、市町村、区と分業化しているし。それぞれに権利と義務がある。そして、国と地方のバランスのとれた民主主義のルールが法律になっている。決して国の独裁にはなっていない。
　福島県の放射能処分場は地元が受け入れを承諾しない限り、国が勝手に処分場を決めることができない。国は特別交付金を出す約束を出しながら受け入れ場所を探している。
　原子力発電所をつくる時も地元が受け入れない限りつくることはできない。これが日本の民主主義ルールである。

　辺野古移設もこの民主主義ルールを守りながら国は一歩ずつ進めていった。
　辺野古区民は普天間飛行場の移設を受け入れた。そして、名護市議会も受け入れた。そして、県知事も受け入れた。その過程があって初めて国は県知事に辺野古埋め立てを申請したのである。
　国は議会制民主主義のルールを守ってきたのである。

　県知事選の時、翁長氏は辺野古移設埋め立て反対を掲げ、当選したらあらゆる手段で辺野古基地建設を阻止することを公約にした。
　民主主義のルールを守って実現した辺野古埋め立てを新しい知事が阻止するルールは現在の法律にはない。こんな法律があったら長期間の工事を要する国家事業ばめちゃくちゃになる。
　１億２０００万人が抱えている国全体の問題をたった１４０万人の県民がぶち壊すのが果たして民主主義と言えるのか。
　辺野古区民が反対し、名護議会が反対すれば国は辺野古移設を断念しなければならなかった。国は日本の議会制民主主義のルールを守って辺野古移設を進めてきたのだ。独裁政治で進めてきたのではない。
　民主主義ルールに則れば翁長氏の辺野古埋め立て阻止の公約は民主主義ルールを破壊するものであり、民主主義の原点を否定するものである。

　
　安倍政権は新年度沖縄振興予算の減額を検討しているとも伝えられる。事実とすれば、基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ。政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ。
　　　　「琉球新報社説」
　新聞はこのようにして安倍政権の矛盾をついて批判することができる。県民の目を自分の主張に向けさせることができる。しかし、それだけである。
「基地と振興はリンクしないと強調してきた説明を自ら否定するものだ」と新報が批判しても、政治は表と裏がある。「基地と振興はリンクしない」は表の口上であり、裏ではしっかりと基地と振興はリンクしているのだ。
　今後も安倍政権は「基地と振興はリンクしない」と言うだろう。言いながら交付金は「検証」を理由に削減していくだろう。
　翁長知事は民主主義のルールを破ってまで辺野古埋め立て阻止をすると発言した。そんな翁長知事に安倍政権は民主主義のルールを守って制裁をするのだ。


一方で自民党本部も、沖縄振興予算について議論する８日の沖縄振興調査会に翁長知事の出席を求めなかった。こちらも前県政時とは手のひらを返したような対応だ。
　　　　　「琉球新報社説」
　翁長知事は自民党ではない。保守の顔をした革新政治家である。菅官房長官は、「共産党と手を握った翁長氏は保守ではない」と言い放った。
　自民党が最も嫌っているのが共産党である。共産党とは共産主義政党である。共産主義は資本主義を否定し、議会制民主義を否定して、共産党一党独裁国家を理念としている。共産党は１９５０年代に暴力革命を目指して交番や役所を襲い、警官を殺害したりしている。そんな共産党を自民党は嫌っている。

　翁長知事は自民党がもっとも嫌う共産党と仲良しになったのだ。安倍政権と自民党が厳しくなるのは当然である。そんなことを隠している琉球新報が「政権方針に反対する沖縄を力で組み敷こうとする態度がにじむ」と言っても、なんの真実味もない。結局、琉球新報は自民党が最も嫌っている共産党と同じ穴のむじなである。

　党県連内には「衆院選でも反自民候補を支援した政敵に協力する必要はない」との声があるという。政党としての当然の論理、と言いたいようだが、政権党として、あまりに狭量な対応だ。権勢を誇示しようという思惑もちらつくが、地元益より党利党略を優先させるような対応では県民の支持は離れるだけだ。
　　　　「琉球新報社説」
　辺野古移設問題は国防に関することであり国益問題である。国益を地元益に矮小化したのが翁長知事であり琉球新報である。それも辺野古移設は本当は地元益になるのに辺野古移設阻止が地元益になると事実の歪曲したのが翁長知事あり琉球新報であった。


政権側の対話拒否について翁長知事は「あるがままの状況を県民や本土の方に見てもらい、考えてもらえればいい」と語った。安倍政権は知事冷遇への反発が広がる沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ。
　　　　　「琉球新報社説」
　翁長知事の弱い発言である。
琉球新報は安倍政権の翁長知事冷遇への反発を盛り上げて、安倍政権を打倒しようと熱をあげるだろうが、行政の世界にいる翁長知事は予想を超える安倍政権の冷酷さに恐怖しているだろう。
　報道機関である新報は「非民主的な対応を恥じるべきだ」などと言って暴言を吐いてもやっていけるが、翁長知事は安倍政権批判だけではやっていけない。批判すればするほど手足をもがれていくのが翁長知事の運命だ。
　そんなことも知らないで嘘の正義感を振り回している琉球新報はいい気なもんだ。

2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～


■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

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ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称 スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号 １７０９０
口座番号 １０５９８１９１