憲法九条とイスラム国と湯川氏の死

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日





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憲法九条と湯川氏の死

イスラム国殺害脅迫　湯川さん殺害か？　ネット上に後藤さんとみられる画像
　
　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さん（４７）とみられる男性が、湯川遥菜（はるな）さん（４２）は既に殺害されたとの声明を読み上げる画像がインターネット上に掲載された。安倍晋三首相は２５日未明、関係閣僚会議の冒頭で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と述べた。これに先立ち、菅義偉官房長官は官邸で緊急の記者会見を行い、配信を確認するとともに「残る後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」と強調した。

　画像は日本時間の２４日午後１１時すぎに投稿。後藤さんとみられる男性は、首を切断されたように見える別の男性の写真を掲げ、英語で「仲間のハルナ・ユカワがイスラム国の土地で殺された写真」と説明。

　声明で犯人グループは、後藤さんを解放する条件として従来の身代金要求を取り下げ、代わりに自爆テロの共謀罪で、ヨルダンで死刑判決を受け収監中のイラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求した。

　これを受け、政府は２５日午前１時すぎから関係閣僚会議を開催し、情報の収集、分析を進めるとともに、今後の対処方針について協議した。
「産経新聞 1月25日(日)」
日本国は憲法九条があるから他国に侵攻されないで戦後７０年間平和であったと革新系の政治家・評論家たちは言い続けてきた。それではイラクが憲法九条を制定して平和主義を主張していたらＩＳＩＳはイラクが平和主義だからという理由で侵攻しなかっただろうか。
イスラム原理主義でありムハンマドの教えを絶対化しているＩＳＩＳがイラクの憲法九条を尊重して侵略しないことはあり得ないことである。

　憲法九条は日本が他国を攻撃することを許さない憲法であるが他国が日本を攻撃することを許さない憲法ではない。他国が日本を攻撃することに憲法九条は無力である。ＩＳＩＳはイラクに憲法九条があったとしても侵略していた。日本も同じことが言える、旧ソ連、北朝鮮、中国の共産主義圏の国は憲法九条があろうがなかろうが日本に侵略して植民地にするチャンスを狙っていた。しかし、彼らが日本を侵略するチャンスはなかった。
　原因は米軍が日本に駐留していたからである。日本に侵略すれば米軍と戦わなければならない。旧ソ連や中国が世界最強の米軍と戦争する勇気はなかった。戦争すれば日本を植民地にするどころが自国が滅ぼされてしまっただろう。
　戦後７０年間日本が平和であったのは憲法九条があったからではなく、米軍そして自衛隊が日本を守ったからである。
　ＩＳＩＳがイラクに侵略した時、腐敗していたイラク軍は戦うことはしないで武器を放棄して逃げたという。イラク軍の腐敗による弱体化もＩＳＩＳがイラクにたやすく侵略できた原因のひとつである。

　共産党や社民党など左翼は憲法九条を平和憲法と呼び、日本は戦争をしない国だから中東の国々から尊敬され、米国やイギリスなどヨーロッパの国々とは違い日本人はアルカイダなどにも殺されないと主張してきた。
　日本が中東の国々に尊敬され信頼関係が築かれたのは憲法九条があったからではない。日本が積極的な人道支援と経済発展に寄与してきたからだ。憲法九条がなく、日本が軍隊を持っていたとしても日本の中東への人道支援や経済発展寄与はやっていただろし中東の日本への信頼は同じだっただろう。。軍隊であれば現地の日本人を日本軍が守ることができるから、今よりももっと援助をしていた可能性が高い。それに中東の軍隊を訓練し、軍隊を強化して中東の平和に寄与していたはずである。
　動乱と戦争を繰り返してきた中東にとって日本に憲法九条があるかないかは関心がなかっただろう。そもそも中東には法治主義は発達していないし今でも議会制民主主義国家ではない。武力が支配する社会である。中東の国々は憲法が国民を統治する社会ではない。中東では憲法は支配者によって簡単に変えられるものである。日本に平和憲法があり平和憲法が日本国を縛っていることを中東の人たちは理解できないだろうし、平和憲法のために軍隊を持たないということが中東の人たちには信じられないだろう。平和憲法があるから中東の人々の信頼が高いというのは左翼たちのでっち上げである。

　戦後の日本は議会制民主主義国家であり、自衛隊は国民に間接的に選ばれた内閣総理大臣が最高指揮監督権を有し、防衛大臣が自衛隊の隊務を統括している。シビリアンコントロールしているのだから自衛隊が軍隊であったとしても日本軍は日本の平和のために働く。例え戦争をするにしても国民が納得する戦争をするのであり、根本的に国民は平和主義だあるから日本軍は平和に貢献する戦争しかしないだろう。国民が反対する戦争は決してやらない。なぜなら、国民の反対を押して戦争をした首相は選挙で落とされるからだ。
　憲法九条があろうがなかろうが、日本は平和主義であっただろうし中東に感謝され親しまれていたことに違いはなかった。
　
　人質にされていた後藤健二氏と湯川遥菜氏の二人の内、湯川氏が殺害された。残念である。

後藤氏が誘拐された数日後の１１月上旬に、東京に住む後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきている。イスラム国が後藤氏を誘拐した目的は身代金であった。家族はすぐに政府に連絡した。セイフはテロに身代金を払わない方針だったから、身代金は取れなかった。
イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。家族から身代金を取れなかったから戦術を変えて日本政府に２億ドルを要求したのである。２億ドル問題になって初めてマスコミによって報道されたから、あたかもイスラム国の目的は日本政府の２億ドルの人道支援に反発したからであるように報道しているが、本当は家族から２０億円の身代金を取るのが目的だった。それが失敗したからイスラム国は戦術を変えて後藤氏に加えて湯川氏の二人の身代金として政府に２億ドルを請求したのである。
しかし、日本政府は身代金の要求に応じなかった。日本政府への身代金要求が失敗したのでイスラム国は三度戦術を変えた。イスラム国は湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求した。

イスラム国の本当の目的は後藤氏の身代金だったのである。日本は金持ちの国だから２０億円なら後藤氏の知人たちが集めることができると思ったのだろう。あるいは交渉しながら要求額を落として一億円くらいにしたかもしれない。
フランスやイタリヤなど米国、イギリス以外の国では身代金を獲得している。日本もフランスやイタリアのようにうまく行くと考えたと思う。だから２０億円の身代金を要求した。しかし、２０億円は大きい。家族と交渉しながら妥当な金額にするのがイスラム国の狙いだったと思う。しかし、家族は政府に相談し、政府は身代金支払いを拒否したので身代金を取るのが難しいとおもったのではないか。

シリアは遠く離れているから日本のことは知らないだろうと考えるのは間違いだ。イスラム国と通じている人間は日本にたくさんいるだろう。後藤さんの家族や政府の動きはすべてイスラム国に筒抜けである。後藤さんの家族が身代金を払う可能性がない情報を日本のイスラム国協力者から得たと思う。
だから政府へ７２時間期限つきの２億ドル要求に方針を転換した。しかしこの要求が実現しないことはイスラケ国も知っていた。だから、湯川氏を殺害し、後藤氏とサジダ・アルリシャウィ死刑囚の交換を要求したのである。

ところがマスコミは政府に２億ドルを要求したことを一回目の要求としている。そして、イスラム国が中東への２億の人道支援にイスラム国が反発して後藤氏と湯川氏の身代金を要求したと説明し、今回の身代金要求についてイスラム国の政治性を問題にしている。しかし、イスラム国は最初に後藤さんの家族に２０億円の身代金を要求したのであり、政治性はなくお金狙いであったことを忘れるべきではない。
安倍政権への反発から２億ドルを要求したというより、安倍政権から身代金を取れないことを知ったからべらぼうな金額を要求したというのが本当のところではないか。イスラム国は三番目にサジダ・アルリシャウィ死刑囚の解放を要求した。イスラム国は仲間救出よりお金優先である。

後藤さんは素晴らしい人間だ。純粋な人道主義者のように私には思える。戦争下で懸命に生きている子供たちの様子を撮り、子供たちと話す。子供の夢を聞く。
悲惨な戦場でひたすらに生きている子供たちを見てほしいという後藤さんは訴える。しかし、戦争の原因や戦争をしている人間たちへの非難はしない。この現実を見てほしい、そして考えてほしいと世界に訴える。
日本の子供たちには戦場の子供たちのことを話すが、子供たちには自分の生き方を見つけてしっかり生きてほしいと言い、戦場の子供たちへの過剰な同情は求めない。自分の道をしっかりと生きることが一番大事だと子供たちに説く。
テレビでわずかの間しか見ていないから私の後藤氏への評価は間違っているかもしれないが、私は彼が純粋な人道者であると感じた。素晴らしい人間だと思った。

「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」、大きなうねりに

　ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の解放を願い、「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」とのメッセージを掲げた写真をフェイスブックやツイッターに投稿する動きが広がりを見せている。

　賛同者は、２６日午前に約８０００人だったが、同日夜に１万８０００人を突破した。後藤さんの無事を祈る動きは、国内外で大きなうねりとなりつつある。

　発端は、米ニューヨーク在住で、後藤さんと１０年来の親交がある映像制作会社代表の西前拓さん（５２）の呼び掛けだった。難民支援に関する番組制作で後藤さんと知り合った西前さんは拘束を知り、２０日にフェイスブックに専用ページを開設。「ＫＥＮＪＩの無事を願う人は自らの思いを表してほしい」と投稿を求めた。
「2015年01月27日 00時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun」

　今２対２の人質交換の可能性が出てきた。人々に愛されている後藤さんをイスラム国は簡単に殺害することはないだろう。
　人質交換が成功することを祈る。


2015/01/14 に公開

平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～




ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。