キリスト教とイスラム教の戦いではない。民主主義と独裁主義の戦いだ

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キリスト教とイスラム教の戦いではない。民主主義と独裁主義の戦いだ


「イスラム国」人質事件　安倍首相、アッバス議長に支援を要請
フジテレビ系（FNN） 1月21日(水)7時29分配信
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、身代金を支払わなければ日本人2人を殺害すると示唆する映像を、20日までにインターネット上に公開した。
安倍首相は、訪問先のイスラエルで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難した。
安倍首相は「許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚えます。そして、直ちに解放するよう、強く要求します」と述べた。
この中で、安倍首相は「人命第一に、政府全体で全力を尽くしていく。国際社会は、断固としてテロに屈せず、協力して対応していく必要がある」と強調した。
また、イスラム国対策として拠出することを表明した2億ドルについては、「避難民が最も必要としている支援だ」と述べ、予定通り支援を行う考えを示した。
その後、安倍首相は、パレスチナ自治区のラマラで、アッバス議長と会談し、日本人2人の解放に向け、支援を要請した。
これに対し、アッバス議長は「連帯の意思を表明したい。情報提供でも協力する」と述べた。
さらに、安倍首相は、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領と相次いで電話で会談し、協力を要請した。
安倍首相は、出発を前倒しして、日本時間の21日未明、帰国の途に就いた。.


日本人人質事件　後藤さん家族に2014年から身代金要求メール

フジテレビ系（FNN） 1月20日(火)17時32分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが、インターネット上に、日本人とみられる2人の映像を公開した。日本政府に対して、身代金として2億ドル(236億円余り)を要求している。
今回殺害を予告された、フリージャーナリスト・後藤健二さんの家族に対しては、2014年の11月初旬から、身代金を要求するメールが送りつけられていたことがわかった。
政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。
日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。
また、妻の問い合わせに対し、本人しか知りえない情報が開示されたために、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、水面下で情報収集を続けていたものとみられる。.
最終更新:1月20日(火)18時11分

欧州身代金支払い
　サハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国は身代金として２００４～２０１１年に８９００万ドル（約８０億円）を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。
　２００２～２００５年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が、仏テレビのインタビューで述べた。
　それによると、仏政府は、２０１０年ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カイーダ組織（ＡＱＩＭ）」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて，１７００万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。
　これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも，武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われたとみられている。
　欧州各国はネゴシエイターを使ってテロリストと身代金交渉をして、値切った上で人質を取り返しているようである。勿論、建前の「テロリストは交渉しない」は原則であるが、常に原則には例外がある。国家は原則によりつつも、私的にはネゴシエイターを使って密かにテロリストと人質交換の交渉をするわけである。公私を分けることによって、人質を取り返すのである。窮余の一策である。
　建前だけの正義論で言えば、交渉は不可能であるが、人質救出という面からは窮余の一策の私的行為として言い抜けるのである。個人が私的にネゴシエイターと交渉したのであって、国家としては関係ないと。これは狡いが大人の対応である。ところが世の中には正義を問い、言い逃れの道を責める正義の人が出てきて、大人の対応を建前で責めてくる。
　日本政府も、建前を主張しつつ、陰でネゴシエイターを使うべきであった。そしてそのことを分かった上で行動すべきであった。ダッカ事件然り。
註：「欧州は身代金８０億円払った」『読売新聞』２０１３年２月１６日

身代金要求に注目、大きく報道＝邦人殺害警告で各国メディア
　【ロンドン、モスクワ時事】過激組織「イスラム国」と称するグループが人質にしている邦人2人の殺害を警告した事件は、各国メディアが大きく取り上げた。とりわけ、過去に自国民の人質が殺害された米英では、公然と2億ドルの身代金が要求されたことに注目している。
　英BBC放送は東京からの中継で、身代金要求額が安倍晋三首相がイスラム国対策で約束した2億ドルの支援とリンクしている点を強調し、安全保障面を含む積極的な外交を進めてきた安倍首相が「政治的に困難な状況に陥った」と解説した。
　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は、映像に出ているイスラム国の男が、これまでも米英人の人質を斬首によって殺害してきた通称「ジハーディ・ジョン」とみられるとした上で、「彼が公然と身代金を要求したのは初めて」と指摘した。
　米CNNテレビはウェブサイトで「イスラム国『2億ドル払え』」との大見出しを掲げてトップ扱い。「日本政府はテロには屈しないと言っている。身代金が払われることはないと言って間違いない」と報じた。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、日本の外交官が匿名で「われわれは表向きは身代金を払わない。過去の幾つかの事件で払ったかもしれないが、決して公表はしない。今回はどうなるか分からない」と語ったと伝えた。
　ロシア国営テレビはトップニュースで、過激派の矛先が「初めて欧米でなく日本の民間人に向けられた」と報道。東京発のリポートで「日本はイスラム国に対する軍事作戦に参加していないが、米国の同盟国という背景からイスラム国の敵と見なされた」と分析した。
　一方、フランスではパリジャン紙（電子版）が、イスラム国による人質殺害警告と高額の身代金要求を伝え、「日本政府はテロに屈しない姿勢を改めて表明した」などと報道。ただ、トップニュースは引き続き仏国内の連続テロ事件の続報で、邦人人質事件の扱いはあまり大きくない。
時事通信 1月20日(火)21時2分配信


　テロリストに莫大な身代金を払えば、それが資金源となり、テロリリストの組織が拡大し、犠牲者が増える。
　フランスやイタリアは身代金を払った。それがイスラム国の武器購入や兵士獲得の資金源になった。自国の一人の人質を救うための身代金が１００人の人を殺すことになったのだ。イスラム国の強大化にフランスやイタリアなどの国は協力したことになる。

　ある評論家がイスラム国問題はイスラム教とキリスト教の戦争だと述べたが、それは間違っている。馬鹿げた考えだ。
イスラム教内でもスンニ派とシーア派がある。イラクにはキリスト教信者の少数民族が居るし、昔からの古い宗教を信じている少数民族もいる。イスラム国は自分たちの要求に従わないシーア派、スンニ派、キリスト教、古い宗教の人たちを殺害し、弾圧している。
イスラム国はイスラム原理主義と言われているが、イスラム原理主義というより、自分たちの宗教以外は武力で排除していく独裁主義宗教である。
　米国がイスラム国を空爆したのはイスラム国がイスラム原理主義だからではない。武力でイラクに侵略し、イスラム国に従わない人々を弾圧し殺害して勢力拡大し、イラク国家の存続が危機状態になったからである。

　マスコミはイスラム国の原理主義を強調しているが、原理主義が問題ではない。イスラム国が独裁主義であることが問題だ。独裁主義イスラム国は武力でイラクに侵略した。米国や欧州の国家はイラクの民主主義を守るためにイスラム国を攻撃している。
欧米とイスラム国の戦いは宗教戦争ではない。民主主義と独裁主義の戦いだ。

　安倍首相はテロとの戦いを主張してきた。身代金を払えばそれが武器購入や兵士獲得の資金源になり、多くの人々が殺害されることを安倍首相は知っている。
　人質救出は身代金を払う以外の方法で最大限努力していくだろう。
　二人の日本人人質を助けるために１００人の命が失われる選択を安倍首相はしないだろう。


2015/01/14 に公開
平成27年1月14日水曜日に放送された『沖縄の声』。連日賑わいを見せている辺野古­移設問題、本日は辺野古移設、翁長知事・革新・政府の三つ巴の駆け引きについて、後半­は又吉康隆自身が著者の「ウチナー特報」について紹介します。
※ネット生放送配信：平成27年1月14日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月28日(水)、19:00～