海保は法を守れ反対派は法を破れが沖縄のマスコミや知事や革新議員

「辺野古基地移設反対」は県民の「総意」ではない――沖縄の不都合な真実


沖縄の不都合な真実
大久保潤 著／篠原章 著

■本当に「総意」なのか

　昨年末に行われた沖縄県知事選で、米軍の普天間基地の辺野古移設に関して、反対派の翁長雄志氏が、容認派の仲井眞弘多氏を破って当選したことは記憶に新しい。この結果を持って、「沖縄県民の総意は、移設反対だ。政府はそれを真摯に受け止めるべきだ」という声もまた強まっている。特に一部の新聞やテレビでは、このような論調が目立つ。

『沖縄の不都合な真実』の著者の一人、篠原章氏によると、沖縄の政治家は保革を問わず「県民の総意」「県民の悲願」といった言葉をよく用いる傾向があるという。また、地元の識者も同様に、「知事選で県民の総意と決意を示そう」といった発言をするのだそうだ。

　しかし、こうした言葉使いそのものに篠原氏は疑問を呈す。

「沖縄以外の知事や国会議員が『総意』などという言葉を使う例はあまり記憶にありません。東京都知事が『東京都民の総意』などと安易に発言したら、多くの都民は反発を覚えて都知事を非難することでしょう。

　ところが、沖縄の政治家にとって『総意』や『悲願』は当たり前の言葉となっているのです。『沖縄はいつも非常時だ』あるいは『沖縄は特別だ』と考えているからこそ、そうした言葉の使用が日常化しているかもしれませんが、140万人もの人口を抱える自治体の指導者がうかつに使う言葉ではないのではないでしょうか」

　篠原氏によれば、今回の県知事選で移設に明確に反対した候補者の合計得票は36万8641票で得票率52.73パーセント。一方で容認派と見なされる候補の合計得票は33万523票で得票率47.27パーセントである。

　これを冷静に見る限り辺野古移設反対が沖縄の「総意」だとは言い難いのではないか、と篠原氏は指摘している。

「選挙で勝利した側の意見を第一とすべきなのは当然でしょうが、反対意見も尊重するというのもまた民主主義の原則であるはずです。『総意』『悲願』といった言葉の使用は、『異論は許さない』という旧時代の風潮を連想させます」

■自費出版を拒絶

「異論は許さない」という風潮に関連して同書で紹介されているのが、「自費出版拒絶問題」である。沖縄在住の又吉康隆氏は、日ごろから「普天間の移設先は辺野古しかない」といった主張をブログで展開していた論客。その又吉氏が自身のブログを一冊にまとめて自費出版をしようとして、地元の出版社に持ち込んだところ、自費出版を断られたのである。

　その理由を尋ねると、出版社からは「基地問題についての主張」が理由であるという答えが返ってきたのだという。自費出版であるにもかかわらず、著者の思想が問題視されて拒否されるというのは極めて異例だろう。

「沖縄では地元の二大紙も基地問題に関してはまったく同じ論調で、他の意見は考慮されません。それに地元のジャーナリズムや出版社も追随するばかりです。

　しかし、『言いたいことを言いたいときに言う』というのが言論の自由であり、市民社会・民主主義の礎であるはずです。自由な言論を封殺するような傾向が沖縄にあるのだとすれば、見過ごしてはならないのではないでしょうか」（篠原氏）

　幸いにも、又吉氏は自ら起ち上げた出版社から自著（『沖縄に内なる民主主義はあるか』）を刊行。同書は県内でベストセラーとなったという。
2015年01月23日

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海保は法を守れ反対派は法を破れが沖縄のマスコミや知事や革新議員

　米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古での新基地建設に関し、野党国会議員が２３日、市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請した。海上保安庁側は「要請の趣旨に当たることはしていない」「けが人の報告は受けていない」などと述べるにとどめた。さらに２０日、海上保安官が映画監督の影山あさ子さん（５１）に馬乗りした行為については「最低限許される行為だ」とした。要請を終えた議員は「許される行為ではない。今後も強く抗議する」などと憤った。

　県選出・出身の野党国会議員５人は２３日、那覇市の第１１管区海上保安本部を訪れた。要請で赤嶺政賢衆院議員は「非常に危険な行為だ」と訴えた。１１管の高橋博美次長は「安全確保と法令励行の観点で活動している」などと答えた。
一方、本紙２３日付で検証した映画監督の影山さんに対する海上保安官の馬乗り行為については「危険な状態なら物理的な措置を取らざるを得ない。最低限許される行為だ」とした。影山さんのカメラにつかみかかったことについては「カメラを海に落としたり、けがしたりすることがある。そのためにカメラを封じた」と説明した。糸数慶子参院議員は「影山さんに謝罪してほしい」と訴えた。
社民党の福島瑞穂参院議員は２３日、東京の参院議員会館に海上保安庁などの担当者を呼び、過剰警備の問題点をただした。海保の担当者は「現場からけが人が出たという報告は受けていない」などと話し、適正な警備を主張した。さらに「地元紙に掲載があった事案は事実関係などを現場に確認している。そういうこと（海保職員の行為によるけが人）はなかったと報告を受けている」と説明した。
　要請終了後、照屋寛徳衆院議員は高橋次長の回答について「最低限の許される行為ではない。誰が見ても職権の乱用に当たり、許されない。本庁でも強く抗議をしたい」と強調した。
琉球新報社
　学生の頃、デモをしている時、機動隊はジュラミン盾の角で学生の腰を打ったりした。拳で腹や腰を打つ者も居た。女子学生の体を触ったりする者もいた。機動隊の中にはひ弱い学生を狙い撃ちにする者も居た。
　私は女子学生と二人で那覇署の近くのバス停のベンチで那覇署の様子を見張っていたら、警官に見つかり、那覇署に連れて行かれたことがあった。
　尋問されても黙秘していたが、仕事が終わりシャワーを浴びた後の小柄な警官が私に近寄ってきて、「質問に答えないのか、生意気な奴だ」と言ったかと思うと私の腹を突いた。突かれる瞬間に腹を固めたので、「こいつ、腹を固めた」と言って再び突いた。「へえ、お前の腹は堅いな」と言いがら笑った。私は警官を睨んだ。頭にきていた私は警官と殴り合いをする積りになっていた。私が睨んでいるのを見て、警官は私を生意気な奴だと思ったのだろう、真顔になった。本気で私を殴ろうとしている顔だ。殴られたら殴り返そうと私は思っていた。その時に近くにいた警官が近寄り、たしなめるように「止めろ」と言った。私を殴ろうとしていた警官は不満な顔をしながら去って行った。
　私をなぐった警官も、殴った警官を止めた警官も同じ警官である。警官にも色々な性格の警官がいる。意地悪な警官、優しい警官、愉快な景観、陰湿な警官等々、彼らも人間であり色々な性格があり、現場では彼らの性格が出てしまう。

　サングラスをした海保が影山さんに馬乗りになっている四枚の連続写真を見たが、海保が気を付ければ景山さんに馬乗りになるのは避けることができたと思う。わざとらしい行為に見える。このような行為をするかしないかは個人の性格的なものが原因しているだろう。彼の行為は「最低限許される行為」であると海上保安庁側は弁解しているが、しかし、このような写真を見た市民は、海保はみんな彼のようだと思い海保に対するイメージが悪くなるだろう。報道写真にはそんな作用がある。この海保の行為は国や海上保安庁にとってマイナスである。
　ストレス解消かなにか知らないがこんなことは止めたほうがいい、海上保安庁はこの海保に厳重注意をするべきだ。

　照屋監督衆院議員はじめ県出身の野党５国会議院が市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請したのは当然である。糸数慶子参院議員が「影山さんに謝罪してほしい」と訴えるのも市民の安全を危惧する糸数参院議員なら当然の要求である。

　ただ、革新議員たちは海保には法を遵守し、紳士的にふるまうことを要求するが、キャンプシュワブゲートや辺野古の海で抗議活動を繰り返している連中も法を遵守し紳士的に振舞えと忠告はしない。
　国会議員であるなら法を遵守するのを国民の義務であることを承知しているはずである。そうでなければ国会議員の資格はない。
国会議員が辺野古移設反対運動をしている活動家を取り締まる海保に法を遵守し活動家たちの人権を尊重しろと要求するのは当然である。海保だけに要求するのはおかしい。国会議員であるなら辺野古の海で反対運動を展開しているカヌー隊にも抗議運動をする時は法を守り、決して違法行為をしないで紳士的に振舞えと要求するのは当然である。いや、当然以上に国会議員の義務である。
　カヌー隊は前の工事の時には何度もフロートを超えて進入禁止区域に侵入した。それは明らかな違法行為である。先頭に立って違法行為をたしなめるのが国会議員でなければならない。
　海保の取り締まりが厳しくなったのはカヌー隊が海保の防御を突き抜けてフロートを超えたからである。カヌー隊には違法行為の前科があり、取り締まりを強化しないと再びカヌー隊はフロートを超えるのは目に見えている。
　前科があるカヌー隊がフロートを超える目的であるのは明らかであり、革新国会議員はそのことを知っている。知っていながら、海保には取り締まりを厳しくしないように要求した。海保には紳士的に振舞うことを要求するのに過激な違法行為をするカフー隊には何の忠告もしないということはカヌー隊がフロートを超え違法侵入することを革新の国会議員は黙認しているからである。
　海上基地建設を中止させた時の写真である。
　
　テロップにも書いてあるように反対派は暴力でやぐらを占拠してボーリング調査を中止させた。
ボーリング調査員を暴力でやぐらから追い出して、反対派のカヌーまでやぐらに乗せている。
反対派の目的は海上基地建設の時と同じである。辺野古のボーリング調査でもこのようにやぐらを占拠してボーリング調査を阻止するのがカヌー隊の目的である。
海保には要求しカヌー隊には何も言わない革新の国会議員はカヌー隊がやぐらを占拠するのを議員活動で後押ししているのだ。法律をつくる立場の国会議員が法律を破る行為を応援しているのである。

　辺野古の深刻な問題は辺野古埋め立て反対運動にあるのではない。反対運動が過激な違法行為をやり、それをマスコミが正当化し、県知事と与党、国会議員が違法行為をやりやすいように海保や県警に圧力をかけることにある。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に参加する男性（２９）が２８日、海上での抗議中に骨折させられたとして、海上保安官を特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで那覇地検に告訴した。
　告訴した男性というのは沖縄県民ではない。東京都在住の人間であり、労働組合職員である。彼は昨秋から辺野古の埋め立て反対運動に参加しているという。およそ半年も沖縄に居ることになる。彼は東京から辺野古の反対運動に派遣された人間であるのは確実だ。バリバリの左翼活動家である。
　左翼活動家にとって資本家階級が支配する資本主義国家日本の法律は破るために存在している。
男は海上の立ち入り禁止区域内にカヌーで入った。違法行為をしたのである。当然海保は彼を取り押さえる。そして、海保の船に移す。海は波があり、地上に居る時よりも力を込めなければならない。男が抵抗すればなおさら力を込める。男が逆らった場合は少々のケガは止むを得ない。
ところが左翼活動家は違法行為を平気でやるが海保の違法行為を絶対に許さない。そして、ケガした時には地検に訴えて、相手をビビらすのに法律を利用する。
左翼活動家とって法律というものは運動のためには平気で破るものであり、運動中にアクシデントが起こりそれが自分に有利になるときは裁判するためにある。左翼活動家にとって法律は守るものではなく破るものであり利用するものである。

　地検に訴えた男は東京都からやってきている。新聞のインタビューでは本土の人間だと思える名前が多い。
　大浦湾で水死した染谷正圀氏は茨木に住んでいたが辺野古の反対運動をするために沖縄に移住している。染谷氏は共産党員である。

　辺野古の運動を支えているのは本土から移ってきた左翼活動家たちである。本土の左翼活動家がカヌー隊の中枢的存在であることは地検に訴えた男や大浦湾で水死した男が本土の人間であったことから分かる。
　共産党、社民党、日教組、左翼労働団体は総力を挙げて辺野古埋め立て反対運動に取り組んでいるのである。
　しかし、今の左翼に昔ほどの勢力はない。沖縄二紙が必死に盛り立てているが、圧倒的な国の力になす術もないというのが現実だ。
　軽傷を負ったくらいで地検に訴えるなんて、お前はそれても左翼活動家かと言いたくなる。軟弱な左翼活動家だとあきれてしまう。しかし、そのくらいしか抵抗運動ができないほど左翼が衰退している証拠でもある。力で圧倒的に押されている辺野古反対運動であるが、裁判でも反対派が不利な状況になってきた。

　住民が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の承認取り消しを求めて県を訴えている訴訟で、国が当事者として訴訟に参加することになったのだ。国の参加は住民にとって不利になる。
　訴訟は仲井真知事時代に埋め立て申請を承認した仲井真知事に申請を取り消すように訴訟を起こした。しかし、知事は仲井真氏から翁長氏に代わった。すると県は仲井真知事時代の承認を引き継ぐことになるが翁長知事は辺野古埋め立てに反対である。今の県政は県は辺野古埋め立てを承認していながら知事は反対しているというねじれ状態にある。埋め立て反対の翁長氏が知事になったとしても正式な手続きで承認を取り消さない限り県は埋め立てを承認したままである。
　
　翁長氏が知事になったことで裁判がおかしくなった。仲井真知事の時は県は「県知事の判断に何ら不合理な点はない」と埋め立て承認の正当性を主張してきたが、反対派の翁長知事になると原告側と同じになり、取り消しに賛成意見をしてしまう。しかし、被告側と原告側が同じ意見になったとしても裁判所は承認取り消しの判断を下すわけにはいかない。なぜなら、県が敗訴しても県はなんの損害もないからだ。損害を受けるのは国である。
行政事件訴訟法２２条１項では「訴訟の結果により権利を害される第三者」は訴訟に参加させることができるとされている。埋め立て承認が正当であると主張した仲井真知事が居なくなったので損害を直接受ける国が裁判に参加する資格を得たのである。
国は埋め立て工事の事業主であり、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生する。その損害を県に請求することができる。その理由で県知事選後の昨年１１月２１日に参加を申し立てていた。その主張が認められたのである。
県が損害賠償を払わなければならない問題が裁判で直接争われるのだ。住民の希望する裁判とはずれていくし、翁長県政が追いつめられていくに違いない。国が参加すれば不利になるから住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。しかし、裁判官は国の参加を認めたのである。
　国、県、住民の三つ巴のおかしな裁判になる。

　すでに翁長県政の迷走は始まっている。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、住民らが仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しを求めている訴訟について、被告の県は２月４日の口頭弁論への準備書面や意見書の提出を見送った。同訴訟に対する翁長雄志知事の方針が定まっていないためで、口頭弁論の際は、移設反対の民意を受けて就任した経緯や埋め立て承認を検証する第三者委員会などについて言及する見通し。
.　　「琉球新報」 1月29日(木)
　提出を見送ったということは翁長知事の方針が定まっていないためであるが、翁長知事は予想していなかった裁判まで抱えることになった。それも三つ巴の裁判である。翁長知事と住民の弁論には立場の違いからずれる可能性がある。国は県の主張に縛られず、独自に主張できる。３者がそれぞれの主張をする可能性がある。三つ巴になる裁判に翁長知事は困っているだろう。

　水曜日のチャンネル桜は金城テルさんと一緒だったが、
テルさんは、那覇市が松山公園の一部を久米崇聖会に無償で貸し出し、久米至聖廟（孔子廟）の設置を許可していることに「儒教の施設であり、那覇市による宗教活動の支援に当たる。憲法の定めた政教分離原則に違反している」と主張。設置許可と使用料免除措置の無効確認、翁長雄志氏個人に使用料相当の約577万円を返済させるよう求めて訴訟を起こしている。
テルさんは翁長知事を訴えているが最近の裁判では孔子廟を管理している久米崇聖会が五人の弁護士を引き連れて裁判に参加したという。彼らが参加した法的根拠が国が参加することになった行政事件訴訟法２２条１項であったのである。
もし、テルさん側が裁判に勝てば孔子廟の撤去費用は久米崇聖会が負担することになる。訴訟の結果により権利を害される第三者が久米崇聖会であるから裁判に参加することができたのである。
久米崇聖会が５人もの弁護士を引き連れて裁判に参加したというのは裁判に負けそうになったからである。
テルさんも弁護士も黒幕である久米崇聖会を裁判に引きずり出したので喜んでいる。

辺野古埋め立て承認裁判では原告側は第三者の参加に反対し、孔子廟裁判では第三者の参加を歓迎している。
２つの裁判に翁長知事は関係しているが翁長知事が両方の裁判で敗北するのは目に見えている。





2015/01/28 に公開


平成27年1月28日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「米軍基地が沖縄経済­の阻害要因は嘘」、「沖縄の不都合な真実」、そして、「辺野古移設反対派に裁判所が爆­弾を」という三つのテーマについてキャスターの又吉 康隆氏にお話いただきます。

沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年2月11日(水)、19:00～






ウチナー特報2(無料)を発行しました

「ウチナー特報」2を発行しました。
「ウチナー特報」は無料です。
チャンネル桜沖縄支局に置いてありますので自由に取ってください。

「ウチナー特報」は私が実験的に発行しています。過去に保守系の新聞をつくったり、機関誌をつくったが失敗した話を聞きました。新聞を新たにつくろうとしている話も聞きました。しかし、新聞をつくるのは非常に困難だと思います。
機関誌をつくるにしても、保守系はばらばらな活動をしているし、ひとつにまとまったグループをつくるのには強力なリーダーが必要です。現実的には難しいと思います。

しかし、インターネットを見ない県民に文字で伝えるのは必要です。
私はワードで原稿がつくれます。「沖縄内なる民主主義」の表紙から本文まですべて私がつくっています。また、インクジェットプリンターがあるので印刷もできます。小部数なら自分で作れるので実験的に「ウチナー特報」をつくりました。
これで基本的な形はできました。

「ウチナー特報」は多くの人々の意見を発表する目的でつくりました。次は「ウチナー特報」に寄稿してくれる人を増やすことです。今、複数の人にお願いしています。
複数の人の意見が定期的に掲載されるようになれば「ウチナー特報」は充実します。


皆さんへのお願い。
「ウチナー特報」は無料です。より多くの人に読んでもらいたいから無料にしました。
しかし、多くの人に読んでもらうには私一人では限界があります。皆さんの協力が必要です。
１０部程度を配布できる人を募集しています。
「ウチナー特報」は無料ですので配布のプレッシャーはないと思います。
友人知人に１０部なら配布できる人は電話番号と住所をメールで送ってほしいです。
１０部をメール便で送ります。ただし県内在住者のみです。県外の人にも送りたいのですが、資金が乏しいので申し訳ないですがご遠慮ください。
メールはhijai@outlook.comです。
PDF版もあります。メールを送ってくれればPDF版をメールに添付して送ります。

ネットを見ていない県民にも沖縄二紙が隠している事実を知らせたい。保守の人たちの活動を知らせたいです。





「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。
2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。
　　　　　　　　　　　　　反戦平和から生まれた格言ではない。
3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端となったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。
　　　　　　　　　　　嘘が常識となってしまった。
4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。
5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。