明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙

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明確な事実まで隠蔽する堕落した沖縄二紙



　辺野古移設について考える場合、そもそもなぜ米軍基地が沖縄に存在しているかを考えなければならない。なぜ米国は日本・沖縄に米軍基地を設置し米軍を駐留させたのか。なぜ日本政府は日本・沖縄に米軍駐留を許したのか。戦後間もないころは、戦争で米国に負けたので日本は米軍に占領されていた。しかし、日本の独立を米国は認め米軍の占領が終わっても米軍は駐留し続けている。
戦後７０年もの長い間米軍が駐留することを日本政府が容認しているのは敗戦とは関係がないということになる。米軍が日本・沖縄に駐留し続ける理由は一つであった。それはは社会主義国ソ連や中国の日本侵略を防ぐためであった。
　戦後はあっという間に社会主義国が増えた。アジア大陸のほとんどは社会主義国であった。


　社会主義は素晴らしいから、アジアで社会主義国家が増えたわけではない。
　２０世紀の初頭にロシア革命が起こり、世界で初めて社会主義国家が誕生した。ロシア革命の指導者はレーニンであった。
ウラジーミル・レーニン・政治家
ウラジーミル・イリイチ・レーニンは、ロシアの革命家、政治家。優れた演説家として帝政ロシア内の革命勢力をまとめ上げ、世界で最初に成功した社会主義革命であるロシア革命において主導的な役割を果たした。史上初の社会主義国家であるソビエト連邦およびソ連共産党の初代指導者を務めた。

レーニンの死後首相になったのがスターリンであった。
　ヨシフ・スターリン・前ソビエト連邦共産党書記長
ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・スターリンは、ソビエト連邦の政治家、軍人。同国の第2代最高指導者。 広く知られているスターリンという姓は「鋼鉄の人」を意味する筆名であり、本姓はジュガシヴィリ。
レーニン死後に起きたレフ・トロツキーとの後継者争いを制すると、自身が務めていたソビエト連邦共産党中央委員会書記長に権限を集中させる事で後継者としての地位を確立した。党内ではトロツキー派の世界革命論（永久革命）を否定して、一国社会主義論による国内体制の維持を優先する路線を示した。この理論対立はトロツキー派粛清の大義名分としても用いられた。
キーロフが暗殺されると、スターリンは、トロツキー、カーメネフ、ジノヴィエフを含めた自身の反対勢力者たちを、陰謀に巻き込むための構想を抱いた[40]。調査と裁判は拡大していった[41]。1934年1月の第17回党議会においては過半数の代議員が彼の言いなりであった[37]。見せしめの裁判あるいはトロツキーやレニングラードの政治局員セルゲイ・キーロフの暗殺のあとに法律を改定する[37]。この党大会で選出された党中央委員会の委員および中央委員候補139人のうち、98人が逮捕・銃殺された。党大会の党員1,956人のうちの1,108人が、「人民の敵」(ロシア語враг народа, "vrag narodaヴラグ　ナロ－ダ") （en:Enemy of the people）という烙印を貼られ、秘密裁判で死刑判決を受けると直ちに処刑された。スターリンは、裁判所に対して「人民の敵」と判断した者には死刑判決を下すこと、そして直ちに死刑を執行するよう命令していた。取調べの際には「肉体的圧迫」、すなわち拷問を用いることを認め、罪を認めない者には拷問によって力ずくで「罪」を認めさせた。
トロツキーは「スターリンは反対者の意見にではなく、その頭蓋骨に攻撃を加える」との言葉も遺している
　　　　　　　「ウィキペディア」

第二次世界大戦後、赤軍は枢軸国の領域の多くを占領した。ドイツ、オーストリア国内にはソ連の占領地帯があった。また、チェコスロバキアとポーランドは後者が形式的に連合国だったという事実にもかかわらず両国とも実質的にソ連占領下にあった。親ソ連政権がルーマニア、ブルガリア、ハンガリーにおいて樹立し、ユーゴスラビアとアルバニアでは独自の共産政権が権力を掌握した。

フィンランドは独立を保持したが、ソ連に経済的に依存することとなった（フィンランド化）。ギリシャ、イタリアおよびフランスは、モスクワと緊密に連携した共産党の強い影響下にあった。
朝鮮戦争のの際にスターリンは金日成に韓国侵攻への許可を与え、勃発を後押しした。一時は朝鮮半島のほぼ全土を手中にした北朝鮮軍だったが、その後アメリカ軍を中心とする国連軍の反攻により、逆に中国国境近くまで追い詰められた
　　　　　「ウィキペディア」

戦後のスターリン時代にどんどん社会主義国家が拡大しソヴィエト連邦が誕生した。拡大したのは社会主義が素晴らしく人々が支持したからではなかった。対二次大戦中にスターリンが武力で他国を攻め、強引に社会主義国家にした。だから社会主義国家がどんどん拡大していった。
スターリン時代になってからは社会主義とはうわべだけであり、本当はスターリン独裁国家だった。スターリンは政敵をスパイ容疑などで処刑したり、刑務所送りにしていって権力をスターリンに集中していった。
スターリンは疑り深い人間で政敵の可能性が疑われる人間は片っ端から排除していった。日本からソ連に亡命した共産党員でさえスパイ容疑で処刑された。レーニンと政敵だったトロッキーはメキシコに亡命したが、スターリンが送った暗殺者に殺害された。トロッキーは多数決で政策を決定する党内民主主義を主張した人物だった。


日本が社会主義国家になったケースの想定。

米軍が駐留していない場合、日本の警察、軍隊が弱い。日本共産党が革命を目的にした暴動を起こして世の中が混乱した時に、日本共産党の要請でソ連の軍隊が日本に侵略し、日本共産党と組んで日本を支配する。
日本共産党の一党独裁国家をつくり、ソ連の傀儡政権になる。
この方法と似たやり方でスターリンは周囲の国々を支配下に置いた。

沖縄もそうだが日本のマスコミはソ連や中国の実態を報道しなかった。
社会主義国家の実態は共産党一党独裁とは全然性質が違う非民主的な一部の権力者による独裁国家であり人民は弾圧されていた。マスコミはそのことを報道しなかったし問題にしたこともなかった。むしろ社会主義国を理想の国家と考えていた。　

1970年3月31日に共産主義者同盟赤軍派が日本航空便ハイジャックし北朝鮮に亡命したが、赤軍派は北朝鮮を理想国家と信じていたから北朝鮮に亡命したのである。
旧社会党も北朝鮮を理想国家と信じていたから在日朝鮮人の北朝鮮への帰国を積極的に取り組んでいた。

民主化運動がヨーロッパで高まり、ポーランド、チェコスロバキアでは独裁国家を倒して民主主義国家が誕生していった。そして、ソ連も崩壊して次々と民主主義国家が誕生した。
しかし、ソ連は崩壊してソ連圏くにぐには民主主義国家になっていったが、東アジアの社会主義国家中国は健在である。中国が平和主義であり他国に侵略しない国であるなら沖縄の米軍基地は必要ない。沖縄の米軍基地は撤去するだろう。しかし、社会主義国家というより漢民族独裁国家である中国が健在である限り沖縄の米軍基地は必要である。
中国の他国への侵略の野望は健在である。中国は尖閣諸島は中国の領土であると主張し侵略の機会を伺っている。東南アジアではフィリピンとベトナムの領土に中国侵略し、緊張状態が続いている。


　中国が漢民族独裁国家である限り、中国の侵略を抑止するための米軍は必要である。
　中国が平和主義になり日本、米国と安全保障条約を結ぶことができない限り沖縄の米軍基地は必要である。

　長い前置きになったがこのことを認識した上で辺野古問題を考えるべきである。
　米政府と日本政府は中国への対処を見据えながら沖縄の米軍基地の在り方を決めている。中国の存在を認識することなしには沖縄の米軍基地について正しい判断はできない。
　ところがタイムス社説は米軍基地の根本的な問題から県民の目を逸らした上で辺野古基地建設反対を主張するのである。

今日の沖縄タイムス社説は、

[辺野古再開]敵意に包囲される基地

である。

　恐れていた事態が現実化しつつあるように思えてならない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に向け、沖縄防衛局は本格的な海上作業を再開した。
　米軍キャンプ・シュワブゲート前では１５日未明、資材搬入を阻止する市民と県警機動隊らが激しくもみあった。同日朝には、８０代女性が機動隊から排除される際に頭を打ち病院に搬送された。
　ゲート前を封じる県警機動隊や海上保安庁の巡視船がにらみを利かせる辺野古の現場に立つと、１１年前の政府対応との違いを痛感する。
　　　　「沖縄タイムス社説」
１５日未明に関する報道で、沖縄二紙が都合の悪いことは報道しない体質であることが明らかになった。。

テレビ朝日の1月15日(木)5時53分配信のニュースである。

辺野古新基地「反対」で機動隊と住民ら深夜に衝突
　沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブ前では、14日夜遅くから15日未明にかけて、基地建設に反対する住民らと機動隊とがもみ合いになり、緊迫した状態が続いています。
　14日午後11時40分ごろ、名護市辺野古にあるキャンプシュワブのゲート前には、6台の大型車両で約150人の機動隊員が続々と到着し、基地建設に反対して抗議していた住民らともみ合いになりました。その後、15日午前1時20分ごろには付近の道路が機動隊によって封鎖され、基地建設に使用するものとみられる重機や大型トラックが次々と基地の中に入っていきました。政府は15日、海での作業を再開するとみられ、海上での衝突も予想されます。.


　　　　　　　「テレビ朝日」

ニュースでは重機や大型トラックが基地の中に入っていく様子を放映している。私が最初に見たのがこのニュースだった。
その後から月々とヤフーにアップされた沖縄二紙のニュースを見たが、おかしいことに気が付いた。沖縄二紙は重機や大型トラックが基地の中に入ったことを報道していないのだ。
朝日ニュースでは15日午前1時20分頃から搬入していったと報じている。しかし、沖縄二紙では、
「１５日も未明から県警機動隊らと資材の搬入を阻止する市民らが激しくもみあった。午前８時１５分過ぎ、座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭を打ち救急車で病院に搬送された」
「午後１１時すぎに県警の警官約１００人がバス６台などで現場に到着。午前０時ごろ、蛇腹の鉄柵にしがみついている市民らをつかまえ、“ごぼう抜き”を始めた。周囲には市民らの怒号が飛び交った。市民らは警官に対し「市民への暴力的な排除をやめろ」「機動隊帰れ」などと抗議の声を上げ、排除しようとする行為に抵抗した。
　１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない。ただ、宜野座村内に資材を載せたとみられるトレーラー複数台が待機しているという情報もあり、市民らは警戒を強めている」
　　　「沖縄二紙のWEB報道」
　１００人の機動隊が市民をごぼう抜きにしたことを報じているが、「１５日午前０時１５分現在、海上での仮設桟橋工事の埋め立て作業に使う資材とみられる車両の搬入はない」と搬入する直前のことを報じて、搬入した午前1時20分ごろのことを沖縄二紙は徹底して報じていない。
　沖縄二紙にとって機材が搬入されたということは反対派の搬入阻止のピケが破られたということであり反対派の敗北を意味する。敗北を県民に知られたくないという心情がそうさせたと思う。ところが機材搬入事実は本土のテレビで報道された。沖縄二紙が隠そうとしても隠すことができるものではない。
　子供じみて笑える話であるが、これが沖縄を代表する新聞社かと思えばむなしくなる。
　トラックや機材が搬入されのは隠しようのない事実である。それなのに隠すのである。沖縄二紙の記者は報道精神から余りにもかけ離れている。記者失格である。目の前の事実さえ隠すのが沖縄の新聞なのだ。沖縄の事実をでっち上げていると言っても過言ではない。

　那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）は２００４年４月１９日に辺野古沖のボーリング調査を予定していた。ところが、反対住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念。４月２６日には当時の小泉純一郎首相が国会で「できるだけ住民の気持ちを推し量りながら、円滑な形で必要な事業は行っていかなければならない」と答弁した。これを受け、施設局は結局、同年９月まで調査を延期する。この間、施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　海上建設が中止になったのは写真のように反対派がやぐらを占領したからである。反対派の暴力行為は激しく、ボーリング調査員が転落して大けがをする可能性があった。最悪の場合は死者が出る事態になったかも知れない。そのためにボーリング調査ができなくなってボーリング調査を中止し、基地建設を断念したのである。。「反対派住民らが辺野古漁港に結集したため着手を断念」は嘘である。
　「施設局幹部が辺野古漁港を訪れ、座り込みを続ける人々に調査への理解を繰り返し求めた」のであったが防衛局の説得を一切聞き入れないのが革新系の座り込みしている人間たちであった。この時に防衛局も政府も彼らとは話し合いは成立しないことを認識したのである。
　「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」
　県知事も名護市長も自民党県連系だったからである。県知事も名護市長も建設に賛成していたということは建設が民意であったということになる。ところが民意を無視して暴力行為で建設を阻止したのが革新政治家と運動家であった。


　写真でも「反対する人たちの妨害で調査が中止」と書いてある。海上基地の建設断念は民意ではなく、民意を無視した建設反対派の妨害行為であった。
　タイムス社説は民意が辺野古海上建設だった時は、民意を強調しないで、民意に反対している建設反対派を政府が話しで理解させようとしたことを強調している。タイムスは移設反対派が民意に反していたことを故意に問題にしていない。反対派が政府の説得に耳を貸さなかったことや暴力行為で基地建設を断念させた事実をもタイムスは隠している。

当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた。
　今はどうか。昨年の名護市長選、名護市議選そして県知事選、県議補選名護市区、さらには１２月の衆院選でいずれも「移設反対派」が完勝した。にもかかわらず、政府は「住民の気持ちを推し量る」どころか、露骨なごり押しを図るようになった。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　海上建設の時、民意を破ったのが辺野古移設反対派であった。民意を破った移設反対派が選挙で勝ったら民意を尊重しろとタイムスは主張している。民意を破った者が民意を守れと主張するのは矛盾している。
反対派の立場にいるタイムスが徹底して主張しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対することである。
　民意が辺野古移設賛成の時は移設反対派の主張に寄り添えと言い、民意が辺野古移設賛成だったら民意を守れと主張しているのがタイムスであり、一貫しているのは民意を守ることではなく辺野古移設に反対していることである。そして、もう一つ一貫しているのがタイムスの言う住民が辺野古移設反対派の左翼集団であることである。民意が移設賛成でも反対でもタイムスのいう住民は反対している連中だけである。


　この事態をどう受け止めればいいのか。
　作家の辺見庸氏は１２年５月の本紙インタビューで「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる。（中略）結局、他人事（たにんごと）で済まない対決か闘争というのが、本土にも沖縄にも出てこざるを得ないのではないか」と予見している。
　まさに今、政府は「沖縄の理解を得る」という建前もかなぐり捨て、政府の論理をむき出しにしている。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」
　辺野古移設反対運動は自然保護運動ではない。単純な移設反対運動でもない。日本の米軍基地撤去、日米安保廃棄を目的とした左翼運動の一環である。
　日米安保に賛成している政府と廃棄を目指している革新の妥協のない闘いなのだから「事態はどのみちもっと剥（む）きだされてくる」のは当然である。　
自然保護の大衆運動に見せかけてはいるがタイムスや革新の本性は日米安保廃棄の反米主義であるから運動はますます激しくなっていくだろう。辺見庸氏の指摘は当たっている。しかし、原因は政府の側ではなく反対派にある。
　政府は最初から本性を表に出している。議会制民主主義国家の政府だから当然である。しかし、反対派は本性を隠している。反対派が一般市民であるなら移設反対するのは自然保護が理由となるはずだ。普天間飛行場の辺野古移設は県内移設であり、新しい基地建設ではないし、辺野古飛行場はキャンプシュワブ内につくるから新たな軍用地の接収もない。なにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する理由が自然保護運動にはない。
埋め立ては辺野古沿岸部だけであり、大浦湾を埋め立てることはないし、飛行場建設で大浦湾や辺野古の海が汚染されることもない。自然破壊は沖縄二紙や革新が流したデマである。デマだと分かれば自然保護のために反対している市民は反対しなくなる。
稲嶺市長はジュゴン保護を訴えて辺野古埋め立てに反対している。革新が反対している理由は大浦湾のサンゴや藻が死滅することであるが、事実は辺野古沿岸部の埋め立て部分の自然が失われることだけである。そのくらいで反対するのはおかしい。普天間飛行場の危険性を考えれば辺野古崎沿岸部の埋め立ては仕方がないと思うのが一般市民である。。

大浦湾が埋められてサンゴが死滅しジュゴンが居なくなる理由でシュワブのゲートを封鎖し、トラックを阻止し、警官と激しくもみ合い、何十艇ものカヌーがボーリング阻止に繰り出すだろうか。自然保護運動ではありえないことである。
反対運動が自然保護の大衆運動ではなく安保廃棄。米軍基地撤去を主張する政治結社による運動であるからこれほどまでに激しい運動になっているのだ。

政府が埋め立て工事を再開したために自然保護の「建前もかなぐり捨て」て感情むき出しの行為に出ているのが反対派である。
反対派だけではない。報道精神の「建前をかなぐり捨て」てトラックや機材がゲートから搬入された事実を隠し、反対派の抵抗が搬入を阻止しているように報道しているのが沖縄二紙である。
本性を隠しながら感情をむき出しにしているのが反対派の活動家たちであるタイムスである。反対派の活動家たちとは違い、政府は冷静に政府の論理を進めている。「政府の論理をむき出しにしている」という表現はタイムスが感情をむき出しているからそのような表現になるのである。政府は冷静であるがタイムスは感情的になっている。
　

辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員だ。その民意を、むき出しの敵意と権力で封じるやり方は、民主主義国家にもとる行為と言わざるを得ない。
このまま工事が進めばどうなるか。沖縄の民意も「むき出される」しかなくなるのではないか。県民と政府の亀裂がさらに深まり、逮捕者やけが人が出るだけでは済まない事態も懸念される。
　　　　「沖縄タイムス社説」
今の日本は議会制民主主義である。直接民主主義ではない。また、米軍基地は日本防衛問題であるから国全体の問題であり、国民全体の意思を考慮しなければならない。
タイムスの言う通り「辺野古移設に反対する県民も当然ながら、民主主義という価値観を共有する国民の一員」である。しかし、一員であって国民を代表する存在ではないし、国防問題である辺野古移設を県の民意単独で決定する権利はない。辺野古移設に関しては国、沖縄県、名護市、辺野古区がそれぞれの権利を分担している。４者が移設に賛成した時に辺野古移設は実現できる。政府は手順を踏んで４者の賛成を得た。
タイムスは「当時の県知事は調査にゴーサインを出し、名護市長も資材置き場としての港の使用を許可していた」と述べている。そのこそが辺野古区、名護市、県、政府の４者が辺野古移設を容認していた証拠である。

現在の辺野古崎沿岸への移設も鳩山元首相が『国外、最低でも県外』と公言して県外む移設をしようとしたが本土に区、市町村、県が移設賛成する場所を鳩山政権は見つけることができなかった。そのために辺野古に戻り、現在の辺野古崎沿岸を埋め立てるＶ字型滑走路の飛行場建設に落ち着いた。

国の代表である政府が建設を断念する権利はあるが、一度賛成した区、市町村、県が反対する首長に変わったからといって阻止する権利はない。
名護市と県は移設反対であるが辺野古区と国は移設に賛成である。２対２であるから辺野古移設は阻止できないと考えることもできる。

人間の心理はおもしろいもので、自分から一方的に敵意を持つようになっていっても、敵意を持つ罪意識を中和するするために深層心理で相手も自分に敵意を持っていると感じるようになる。政府は冷静である。それに辺野古以外の難しい問題が山積みである。官僚や政府のブレーンたちの知恵で問題を解決していくことに政府精一杯である。辺野古移設もその中のひとつでしかない。そんな政府に県に敵意を持つ暇はない。辺野古移設を淡々と進めていくだけである。
辺野古移設問題に集中しているタイムスは政府に対してむき出しの敵意を持っている。だから政府が敵意を持っているように感じているのである。
政府が敵意を持っていなくても敵意を持っているように錯覚をしているのがタイムスである。


　辺野古移設を強行する安倍政権は、全国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い。新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい。地元の民意を踏みにじり、犠牲者を出して造る代替施設は住民の敵意に囲まれることになる。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　
「国世論の反発が高まらなければ問題ない、と捉えていないか。その認識は甘い」には笑いがこみあげてくる。
　タイムスが予想しているように確実に国民世論は高まらない。普天間飛行場が県内の辺野古に移設するだけであるのだから国民が移設反対に高まるはずがない。今までの国民世論調査でも過半数の国民が辺野古移設に賛成であった。　　
住宅密集地にある普天間飛行場が海と山に囲まれた辺野古に移るのだから危険性が解消される。国民は辺野古移設に反対する理由が理解できないだろう。多くの国民が辺野古移設に反発することはない。国民の反発がなければ問題はないと捉えるのが国の政治をつかさどる安倍政権には当然のことである。認識が甘いなどと言うのは根拠のない言いがかりである。

「新基地を造ってしまえば何とかなるという発想もやめたほうがいい」には笑える。新基地を造ってしまえば辺野古基地建設反対運動は終わりである。反対運動に全情熱を傾けた老人たちは燃え尽き灰となるだろう。
それに沖縄二紙の報道のほとんどが嘘であることが判明する。
反対運動の活動家の代わりに辺野古飛行場を見物したい県民や観光客で辺野古は賑わうようになるだろう。


沖縄に基地を造る以上、地元の同意や理解が不可欠だという、歴代政権が示してきた道義から逸脱するのは賢明ではない。
　県内移設なき普天間閉鎖は県民の譲れない線だ。移設工事を中止し、翁長雄志知事との対話を始めるべきだ。
　　　　　「沖縄タイムス 社説」
　安倍政権は地元の同意や理解を大切にしている。そもそも同意の積み重ねで辺野古埋め立てが実現した。過去の同意を邪険にしているのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。国と同意したことを簡単に破れば国との信頼関係が失われる。国との信頼関係を壊したのが翁長知事であり、稲嶺名護市長である。安倍政権は歴代政権が示してきた道義を守っている。道義から逸脱しているのは翁長知事であり、稲嶺名護市長である。

　タイムスは県外移設、国外移設、閉鎖撤去が不可能であることを県民に隠し続けた。隠して、県民が望めば県外移設、国外移設、閉鎖撤去が実現できるような幻想を県民に与え県民をマインドコントロールしてきた。
　事実を歪曲してきたタイムスの罪は重い。政治・経済の発展を阻害しているのがタイムスである。なぜこんなにひどい歪曲をするのだろうか。タイムスは沖縄の政治経済の発展を望んでいないのではないだろうか。そう思ってしまう。県民の幸福も求めていないのではないだろうか。タイムスはひたすら米軍基地撤去を追求している。米軍基地撤去を進めるために嘘までまき散らしている。
　なぜこんなことをするのか。不思議である。もしかすると売り上げを伸ばすのがタイムスの目的ではないか。衝撃的なニュースであれば読者は関心を持つし売り上げも伸びるだろう。
　基地問題は衝撃的なニュースを一番つくりやすい。だから、基地問題を積極的に扱っているのではないだろうか。

　結局タイムスは金儲けのために、基地問題で衝撃的なニュースを提供してくれる革新系の政治運動を応援しているのだろう。そして、社説も過激で人目を引く言葉を連ねているのだ。理路整然とした文章ではなく子供じみためちゃくちゃな文章にして読者の注目を集めているのも売り上げを伸ばすためかも知れない。
　商売繁盛、商売繁盛というわけだ。

2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～