革新応援に自作自演記事を平気で書く沖縄新聞

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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革新応援に自作自演記事を平気で書く沖縄新聞
沖縄タイムスのコラム「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するためにはでっち上げ記事も平気で掲載すると宣言している。

　■各社連帯を
　政府が管理する電波を使う放送と違って、新聞には監督官庁がない。新聞労連の日比谷委員長は「戦前は紙の供給を通じて統制した。政府は今も、業界団体を通じて新聞を締め上げる仕組みを欲しがっている」と指摘する。防衛省を批判する声明では『うちは琉球新報ではないから』『沖縄ではないから』と放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と警鐘を鳴らす日比野氏は「各社が連帯して圧力と闘うべきだ。
　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」社会部・阿部岳

「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」の最後の文章である。この末尾の文章を読むと、政府による琉球新報への弾圧があったように思ってしまう。しかし、事実はそうではない。琉球新報が石垣市長選の告示日にでっち上げを報道をやり、そのことを政府が指摘したというのが事実である。

陸自警備部隊、石垣に２候補地　防衛省が来月決定


　
　【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。
　政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。
　防衛省は１３年度予算に配備に向けた候補地調査費５千万万円を計上。１４年度予算案では、１３年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用６千万円を盛り込んでいる。
　新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊（長崎県）をモデルに３５０～４００人規模の部隊を想定している。
　石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、２度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の使用可能性などから候補に挙がっている。
　ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。
　　　　　　二〇一四年二月二三日
　自衛隊が石垣市民にとって必要である八島町新港地区とサッカーパークに自衛隊の警備部隊の配備地をつくるなら市民は猛反発するのは確実だ。選挙に悪影響を与える。
　根も葉もない記事に慌てた小野寺防衛相が、「この記事について、記者に対してぜひ質問させてほしい」と要求し、同行記者が質問すると「全く事実ではない」と答えた。
　この政府の対応をタイムスは政府の弾圧だと言い、「放置すれば、いずれ新聞業界全体が弾圧の対象になる」と反発しているのである。
　新報の記事は題名にも「自作自演報道」と書いてあるように新報のでっち上げ報道であった。政府であろうと会社であろうと個人であろうとでっち上げ報道に抗議するのは当然である。タイムスは石垣市長選の保守に不利になるような悪質な報道をした新報を批判しないで、「特定の会社ではなく、マスコミ全体に向けられた圧力だ」と政府の弾圧であると居直っている。あきれてしまう。
　タイムスの主張は新聞が根も葉もない記事を書いても政府は一切口出しするなということである。そんなバカなことはない。新聞は事実を書くのをモットーしなければならない。取材をちゃんとやって事実を報道するのが新聞のあるべき姿だ。それが新聞の使命であるはずだ。
　ところが新報は「複数の政府関係者が明らかにした」と取材をしたように装って嘘の報道をしたのだ。新聞は事実を報道すると市民は信じている。新報は市民が信頼していることを利用した悪質な行為である。このようなことは許されるものではない。

　タイムスの「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」は沖縄二紙が革新を応援するために嘘の報道を堂々とやっていることを自白しているようなものである。でっち上げ記事を政府が指摘したら逆切れするタイムス・新報はこれからも革新のためにでっち報道をしていくだろう。「新聞と権力・自作自演報道へ抗議」はそれの宣言である。

「県外移設は県民総意」の文言が消えた

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
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「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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「県外移設は県民総意」の文言が消えた

革新系の政党が集まり、11月の知事選への基本姿勢を基本姿勢を発表した。
沖縄タイムスの配信を紹介する。

社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の野党５団体でつくる１１月知事選に向けた候補者選考委員会は６日、那覇市の教育福祉会館で会見し、候補者に求める基本姿勢を発表した。知事選で初めて「前文」を盛り込み、米軍普天間飛行場返還問題をめぐる仲井真弘多知事の名護市辺野古移設埋め立て承認の撤回を明記した。県議会定例会前の６月中旬までに候補者決定を目指す。
　１月２５日に協議を開始した選考委は、最大争点を普天間返還問題と想定し、基本姿勢で前例のない前文を策定した。
　前文は全４１市町村長による普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念、普天間のオスプレイ配備撤回を政府に求めた建白書を「オール沖縄の意志」とし、「県選出自民党国会議員と県連が政府自民党の圧力に屈し方針転換して県民を裏切った。知事の承認は県民の失望と大きな怒りを招いている」と指摘し新知事による承認の撤回を掲げた。離島振興、鉄軌道導入も盛り込んだ。
　具体的な基本姿勢は（１）普天間の閉鎖・撤去と県内移設断念。オスプレイ配備撤回と新基地建設反対（２）ＴＰＰ参加と消費増税反対－など５項目。
　最終調整していた憲法は「９条を守り県民のくらしの中に憲法を生かす。解釈改憲および特定秘密保護法に反対」となり、解釈変更で集団的自衛権行使を容認しようとする現政権の姿勢を認めない内容。
　選考委座長を務める社民党県連の新里米吉委員長は「これまでの知事選選考委で一番スムーズに姿勢が決まった。人選は関係する労組、平和・市民団体などに加え、辺野古に反対する良識的保守の意見を聞きたい」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス 4月7日(月)10時44分配信
この記事を読んで、なにか変だなと思わないか。
そう、「県外移設」の文言がひとつもない。あるのは「県外移設」はなく「普天間の閉鎖・撤去」だ。
革新さんよ。タイムスさんよ。「県外移設は県民総意」ではなかったか。「県民総意」の「県外移設」を主張しないのはおかしいではないか。
名護市長選まであんなに新聞紙上を賑わしていた「県外移設は県民総意」が最近の新聞から消えてしまっている。どうして消えたのだ。「県民」の「総意」があっさりと変わるものなのか。常識的に考えて簡単に変わるはずがない。でも簡単に変わっている。「県外移設」の文言が新聞からなくなったし、革新は一言もいわない。
なぜ、あっさりと消えたのか。
考えられる理由はふたつある。
ひとつは「県外移設」に賛成している県民は三十%であり、本当の県民総意ではなかった。新聞や尻軽な政治家のねつ造だった。ねつ造に加担していた自民党が辺野古移設賛成に変更したために「県外移設」を主張する政治家が少数政党の民主党だけになってしまったからだ。
もうひとつは安保反対・米軍の日本駐留反対の革新政党は昔からずっと「県外移設」には反対であったからだ。今までも繰り返し述べてきたが、革新政党が「県外移設」に賛成することは絶対にあり得ないのだ。

東京行動の時の建白書にも「県外移設」の文言はなくて「閉鎖・撤去」があった。
言葉の意味としては「撤去」は県外移設も含んでいて、革新政党が「県外移設」にも賛成しているように見えるが、それは違う。「撤去」は「県外移設」も含んでいると県民に勘違いさせるための革新のずるいまやかしなのだ。

革新は「県外移設」には反対だ。しかし、「県外移設」に反対すれば「県外移設」賛成である
県民の支持を失ってしまう。だから、「県外移設」に反対であるが声には出さなかったのだ。

自民党県連が革新の弱点を突くには「撤去」に「県外移設」は含んでいるかを追求すればいい。革新は絶対に「県外移設」に賛成とは言えない。革新のいう「撤去」は適切な文言ではなく、「撤去」ではなく国外移設が適切な言葉なのだ。

革新は、辺野古移設反対、県外移設反対、閉鎖・国外移設賛成なのだ。しかし、閉鎖・国外移設は不可能である。だから、革新の主張は普天間を固定化してしまうのに等しい。
自民党沖縄県連は、革新は普天間固定化を主張しているのに等しいことを県民に明らかにすれば選挙戦を有利にすることができる。しかし、沖縄県連は沖縄県連で内部矛盾を抱えているから、革新の矛盾を批判する能力がない。

不毛な沖縄の政治である。