慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ

慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ。

　
　日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことに謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない。
　橋本市長が言ったことになっている「慰安婦は必要だった」は韓国流にいえば「性奴隷は必要だった」である。そして、アメリカでも慰安婦＝性奴隷である。
　ところが日本の政治家や評論家は日本軍相手の売春婦を総称して慰安婦だと考えているから、「戦前は慰安婦が必要だった」「とこの国にも慰安婦は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も慰安婦を利用していた」と主張している。しかし、日本でのこのような発言は韓国、米国では「戦前は性奴隷が必要だった」「とこの国にも性奴隷は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も性奴隷を利用していた」と訳されて、日本の政治家は分別がないと軽蔑されるのだ。
　
　日本軍は韓国女性を性奴隷していたか否かの問題であることを私たちは念頭に置かなければならない。売春婦問題ではないのだ。そして、慰安婦は性奴隷であったか、それとも性奴隷ではなかったかの問題でもない。
　日本軍は韓国女性を性奴隷にしたかしなかったかの問題なのだ。もし、韓国女性を性奴隷にしたのなら日本には性奴隷制度があったことになる。つまり、慰安婦制度は性奴隷制度だったということだ。

　日本は明治維新で士農工商制度を排して四民平等の社会になった、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」が四民平等を象徴する格言だ。
　四民平等は奴隷制度の否定である。日本には奴隷制度はなかったのだ。日本は売春を公認していたが放置しているわけではなかった。公娼制度というのがあり、売春婦は職業のひとつとして認められ、人権は守られていた。
公娼制度は「娼妓取締規則」という法律によるが、その法律は娼妓＝売春婦の人権を守る法律である。つまり、性奴隷を禁じる法律である。
　慰安婦制度は大陸版の公娼制度であった。日本では遊郭という限定された場所だけで売春は許可されている。定期的に性病検査を受けなければならない。性病にかかった女性は仕事を禁止される。そしてなにより彼女たちが奴隷でない証拠は報酬を受け取ることである。

　大陸でも公娼制度は適用された。遊郭が大陸では慰安所である。大陸は無法地帯である。慰安婦の安全を守るためには日本軍が保護できる場所に遊郭をつくる必要があり慰安所をつくる場所は日本軍が指定した。軍医が定期的に性病検査をし、性病にかかった慰安婦に仕事を禁じたのも公娼制度には医者が定期的に健診するのを義務づけているからである。

　日本軍が慰安所設置に関わり、軍医が性病検査をしたのは法律に従った行為であり、日本軍の義務であった。
　日本や韓国で募集した慰安婦を日本軍が現地まで連れて行ったのは慰安婦の安全を守るためであった。それを強制連行なんていうのはお門違いだ。
　慰安所の慰安婦にはきちんと報酬が支払われた。性奴隷ではなかった根本的な証拠である。
　慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が保護している公娼であった。

　だから、慰安婦は絶対に韓国や米国で性奴隷に訳されてはいけない。しかし、今は慰安婦は一〇〇％性奴隷に訳される。それをなんとしても阻止しなければならない。そのためには日本で慰安婦を日本語訳したほうが一番効果がある。
私は、慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であったと言う理由から、(government　Protection　 prostitute)という英語をつくった。英語は苦手なので適切な英語かどうか自信はないが、日本から慰安婦を英語で発信することが重要だ。
政治家や評論家が韓国や米国に慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」というのだ。

日本は四民平等の国であり、奴隷制度はなかった。勿論性奴隷は「娼妓取締規則」で禁じていた。
韓国が韓国女性を性奴隷にしたと主張することは、四民平等を否定していることになる。日本国家の根幹にかかわる四民平等を侮辱していることになる。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１６日訪韓し、韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。
韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。
韓国は法的責任を日本に認めさせようとしている。法的に認めろということは日本に奴隷制度があったと主張していることになる。日本には奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷にさせないための法律であったのであり、性奴隷制度を認める法律ではなかった。
韓国が日本に性奴隷制度があったと主張することは日本の法を、日本国家を侮辱していることに等しい。絶対に韓国の主張を受け入れることはできない。

そもそも、性奴隷は売春規制がなく、売春が自由であった朝鮮で横行していた。誘拐、人身売買は日常茶飯事だった。「貸座敷娼妓取締規則」をつくり売春を規制したのは日本政府だったのだ。十七歳未満の売春婦を禁じたのが「貸座敷娼妓取締規則」だ。それまでは韓国では少女買春も自由だった。

日本に性奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷を禁止する制度であった。元慰安婦を語っている女性たちが性奴隷であったなら、彼女たちは確実に慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。

日本政府は絶対に法的責任を認めてはならない。認めれば日本政府が日本国家を侮辱することになる。
日本政府も慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」と言ってほしい。