維新、民主との連携「無理」は当たり前だ

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

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おお、「沖縄に・・・」が8位から5位になった。
圏外転落すると思っていたが踏みとどまってくれた。
「かみつくⅡ」を出版するまで頑張ってくれ。
「かみつく」は圏外転落したままだ。

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維新、民主との連携「無理」は当たり前だ

維新、民主との連携「無理」…参院選の公募開始
読売新聞 2月16日(土)22時26分配信
　日本維新の会は１６日、夏の参院選の候補者の公募を始めた。
　３月３０日に大阪市で開く党大会で、合格者を発表する。

　同党はみんなの党と連携し、４７都道府県の全選挙区に候補者を擁立する方針だ。松井幹事長は１６日、大阪市内で記者団に対し、改選定数が１～３の選挙区でみんなの党と候補者の一本化を目指す考えを示した。東京（改選定数５）、大阪（同４）、神奈川（同４）の各選挙区については、「切磋琢磨(せっさたくま)もありだ」とし、みんなの党との競合がありうるとした。
　松井氏は、民主党との連携について「価値観が合わないので無理だ」と重ねて否定した。

　これに関連し、民主党の輿石東参院議員会長は１６日、甲府市で記者会見し、「政調会長レベルでは、補正予算案の問題でみんなの党や日本維新の会と共闘している。その延長線上で、選挙協力に進んでいけば望ましい」と述べ、維新の会などとの選挙協力に意欲を示した。
.最終更新:2月16日(土)22時26分

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税金を給料にしている日教組と自治労は労働者階級ではない。支配者階級だ。彼らが政治の実権を握ったら中国のようになる。中国の共産党は名ばかりでその実態は公務員組織だ。公務員組織が政治を行っているのが中国だ。中国の民間人は公務員に支配されて自由も人権もない。

教育改革、公務員改革を目指している維新の会が日教組や自治労の応援を受けている民主党と組めるわけがない。

輿石東参院議員会長は、甲府市で記者会見し、維新の会との選挙協力に意欲を示したという。輿石さん。あなたのような日教組のドンが民主党にいるから、維新の会は民主党と連携しないのだ。
輿石さんよ。あなたは共産党か社民党に移った方がいい。公務員の理想国家は中国のような社会主義国家だ。民主主義国家ではない。資本主義社会の経営者と労働者は運命共同体にいる仲間であり且つライバルだ。そして、民主主義国家が経営者と労働者の調整役になっている。経営者に肩を持つ政党と労働者に肩を持つ政党が市民に選択されながら政権を競うのが資本・民主主義国家だ。

もう、社会主義か民主主義かの時代は終わった。社会主義は終焉し、今は民主主義政党が改革を目指して覇を競う時代になった。日教組、自治労は共産党、社民党に入り、万年少数野党に甘え、政治の片隅でおとなしくしたほうがいい。

民主党内に日教組、自治労系の政治家がいる限り維新の会は民主党と連携しない。民主党よ。日教組、自治労と決別して維新の会と合流してくれ。
みんなの党の議員もお山の大将の渡辺 喜美代表と決別して維新の会と合流した方がいい。日教組、自治労に匹敵するくらいの日本政治の癌細胞JAを抱えている自民党だって内部分裂するだろうし、維新の会に結集すれば次の衆議院選挙では与党になれる。

参院選は維新の会+みんなの党の躍進を期待する

参院選は維新の会+みんなの党の躍進を期待する

　参院選の野党共闘に民主意欲…同床異夢の様相も

.　民主党の海江田代表は４日、三重県伊勢市内で記者会見し、今夏の参院選に関し「野党には、自民党に圧勝させないという共通の思いがある」と述べた。

　自民、公明両党による参院の過半数獲得の阻止という目標では野党各党の考えは一致しているものの、与党との距離感や、野党間の警戒心など、「同床異夢」の様相を呈しかねない要素もある。野党共闘に積極姿勢を見せる海江田氏が主導権を握ることができるかどうか、難題は多い。

　海江田氏は「野党協力は当然、野党第１党の民主党が軸にならなければならない」とも語った。１２月の衆院選では、民主党と「第３極」の政党が競合して票を奪い合い、自公両党を利する結果になった小選挙区が目立った。参院選では、小選挙区と同様に１選挙区１人しか当選しない改選定数１の「１人区」が３１選挙区あり、その行方が全体の勝敗を左右するとみられる。１人区を中心に野党共闘が必須だとの思いは、各野党とも共有している。

（2013年1月5日12時18分 読売新聞）

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民主党の海江田代表は「野党協力は当然、野党第１党の民主党が軸にならなければならない」と言っているが、民主党57、維新54、みんな18である。維新とみんなを合わせると７２人であり、民主党をはるかに上回る。

民主党を軸にすれば上り調子の維新、みんなの足を引っ張ってしまう。国民の期待に応えることができなくて大敗した民主党を軸にするべきではない。
軸にするのは維新+みんなの方がずっといい。海江田代表は弱々しいイメージが強い。細野豪志氏を幹事長にしたのはイメージアップ戦略であり、政策の面から細野氏を幹事長にしたのではない。旧態依然としたみかけ優先のやり方である。
そんな民主党を軸にすれば古い政治の続行になる。

政策中心で結びついている維新の会とみんなの党を軸にした選挙をしたほうがいい。ふらふらしている民主党を政治の方向がしっかりしている維新の会+みんなの党に巻き込むのだ。
維新の会+みんなの党は政策の一致点がない限り民主党と手を組むことはやめるべきだ。野合は最後に分裂する。それをまざまざと見せたのが前政権の民主党だった。

消費税、TPP、官僚排除などの政策一致を民主党につきつけ、政策中心の共闘を目指すべきだ。
民主党内にまだ残存している日教組、自治労系の議員を排除し、JA系の議員も排除したほうがいい。排除できない民主党との共闘はやらないほうがいい。

日教組・自治労・JAは日本政治の癌である。癌を排除できるのは維新の会+みんなの党だ。自民党はJAの子分議員を多く抱えている。TPP問題では民主党のように混乱してあやふやな政治になる可能性が高い。

安部内閣は財政諮問会議の復活など経済面ではいい方向になりつつあるが、TPPへの参加を強行突破できるかは不明だ。

日本政治の癌である日教組・自治労・JAの圧力を日本政治から消すためにも維新の会+みんなの党の躍進が望まれる。今度の参院選は民主党を軸にするではなく維新の会+みんなの党を軸にしたほうがいい。

日教組・自治労は超少数政党の共産党、社民党が抱えればいい、JAも小作農民党のような超少数政党が抱えて日本政治に圧力をかけることができないようになった方がいい。

維新の会+みんなの党が躍進すればするほどそうなっていくだろう。