嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

○米軍基地は経済発展の阻害要因である。
　
県議会が２０１０年に発表した「米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」という試算を根拠を根拠に県知事選に「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と翁長候補と下地候補は主張した。県議会が９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算の根拠にしたのが那覇新都心である。
　那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も６億円ほどであった。これが基地返還後に開発が進んだ結果、商業地や住宅地設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんだ。そのことを根拠にして、県全体の試算を出したのが県議会であった。県議会の「米軍基地を返還した方が経済効果が上がる」を根拠にして繰り返し「米軍基地は沖縄の経済発展を阻害している」と主張したのが翁長候補であった。しかし、それは間違った経済論である。
住民がゼロだった那覇新都心の人口はどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市外から移転した人もいるだろう。
那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。否である。那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから県の人口は増加していない。那覇新都心の人口増加は県の人口増加にはならない。
那覇新都心の経済も人口と同じことが言える。
西原町に住んでいた時のＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。那覇市久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心の売り上げは上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ落ちることになる。
交通が便利で、大型店舗が集中している那覇新都心であるから他の場所に住んでいる人も那覇新都心で買い物をするようになる。それも同様に那覇新都心以外で買い物をしていたのが那覇新都心で買い物をするようになっただけであり、那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ別の場所の売り上げは落ちる。
那覇新都心の売り上げが伸びるということは同時に県内の別の場所の売り上げが落ちるということであるから、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラスマイナスゼロであり、那覇新都心の経済発展は県経済の発展には全然貢献していない。
本当は米軍基地をすべて返還したら米軍基地経済効果４２０６億６１００万円(県議会の発表)のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。
　こんな理屈は丁寧に説明すれば小学生でも分かる。
　翁長候補は「米軍基地は経済発展の阻害である」と嘘を公言するのである。翁長候補だけではない下地候補も言っている。選挙以前には仲井真候補も何度も同じことを言っている。

○辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する。
　
ケーソン・上部コンクリートで壁をつくり、外海には水や土砂が出ないようにしてから埋め立てをするから、大浦湾が汚染されることはない。サンゴも藻も無事である。

○辺野古に基地ができたら１００年２００年基地が存続する。

　米軍基地は独裁国家中国の抑止力として存在している。中国が民主主義国家になり日本・米国に安全な存在になれば米軍は撤去するだろう。普天間飛行場でも１００年２００年続けることはできる。新しい基地だから１００年２００年続くとはいうのは間違っている。

○辺野古埋め立て反対の立候補が知事なったら埋め立てを阻止できる。

　県が埋め立てに反対できるのは埋め立てが県に不利益になる時のみである。国の埋め立て申請を精査した上で不利益がないと判断したから仲井真知事は埋め立てを承認したのだ。不利益があるかないかを直接調査したのは仲井真知事ではない。県の専門家である。専門家が調査したのだから埋め立てが県の損失にならないはずである。専門家が精査したものをひっくり返すことは困難である。
それに再調査して瑕疵(なんらかの欠点や欠陥のあること)を見つけて瑕疵を理由に埋め立てを取り消したとしても、辺野古埋め立てを中止させることはできない。なぜならその瑕疵が正しいかどうかは分からないからだ。埋め立てを中止させるためには訴訟を起こして、裁判で勝利しなければならない。しかし、裁判で勝利することはできないだろう。万が一裁判で勝ったとしても深刻な問題が残る。県の埋め立て承認をしたからに工事始まった。それを県によって中止させられるのだから、国は賠償を請求することができる。途中まで進んだ埋め立て工事の費用を県が負担しなければならない。莫大な金を県は国に払わなければならない。新しい知事が辺野古埋め立てを阻止するのは不可能である。

○県民投票で辺野古を埋め立ての有無を決める。

　県民投票に法的効力はない。それに右に説明した通り、辺野古埋め立てを阻止することはできない。

○五年以内に普天間飛行場の運用を停止する。

　仲井真知事は安倍首相と約束したことを強調したが実現できるはずがない。
　普天間飛行場は軍事基地である。軍事基地はいつ何時自然災害や戦争が起きても行動できる態勢を構えていなければならない。だから、運用を停止するためには別の場所に普天間飛行場移転しなければならない。普天間飛行場にはヘリコプターだけでなく大型の軍用機も離着陸している。民間の飛行場を代用するには滑走路を延長し、作り直して強化する必要がある。
それに普天間飛行場を運用するには軍事行動ができるように航空法も変更しなければならない。
五年以内に普天間飛行場の運用を停止するというのは技術的にも法的にも困難である。

県知事選の四人の立候補者全員が嘘の公約をした。これが沖縄の政治状況である。保守政治家も革新政治家も嘘のつき放題である。これだけ嘘が蔓延しているのは沖縄だけだろう。
嘘を土台にした県知事選であったが、結局一番多くの嘘をついた翁長氏が勝利した。
これからは嘘つき政治家翁長氏の天下になるわけだが、現実の政治は嘘が通用しない面が出てくるだろう。
それに翁長党は水(保守・財界)と油(革新)が同居している。翁長党が分裂するのは時間の問題だ。


2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～