翁長氏が当選したのは当然である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


翁長氏が当選したのは当然である
◇沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新
　　　　　　　　　　　＝確定得票＝

１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。

仲井真知事は県外移設を公約にし、埋め立て承認をするぎりぎまで「県外移設のほうが早い」「使っていない民間飛行場に移せばいい」と主張していた。新しい移設先を探すより着々と準備を進めている辺野古移設のほうが早いのは目に見えている。それなのに県外移設が早いなどとという仲井真知事の発言は嘘くさかった。嘘くさいことをそれもぶっきらぼうにいう仲井真知事への県民の信頼は落ちただろう。
辺野古埋め立て承認をした時に、仲井真知事は県民への謝罪もなければ承認せざるを得ないことの説明もなかった。県外移設を主張していながら辺野古埋め立てを承認したことは、仲井真知事は主張を１８０度転換したイメージを県民に与える。それなのに謝罪も説明もないのは県民不信を高めるたけである。仲井真知事の人気が落ちるのは当然であった。
歩けなくなり車椅子の生活を送ったのは高齢による健康不安を与えた。知事選で元気な姿を見せても健康不安を払しょくすることはできなかっただろう。

「辺野古移設を否定したことは一度もなかった」と言い、自分の主張を覆したことにはならないと仲井真知事は弁解したが、そんな弁解を理解できるのは仲井真知事支持者のなかのごく少数の市民であるだろう。ほとんどの県民は自己弁護ための言い訳に見えたはずである。

仲井真知事は県外移設のほうが早いと言い続けたの突然埋め立て承認をしたことはほとんどの県民には理解できなかっただろう。無責任な仲井真知事に反感を持った県民が多かっただろう。

官僚出身の仲井真知事は県民を上から見下ろしているイメージが強い。話はぶっきら棒で独善的である。翁長氏は仲井真知事とは反対である。叩き上げの政治家である翁長氏は県民への説明は穏やかであり丁寧に分かりやすい。オール沖縄、アイデンティティーを繰り返す翁長氏は県民と寄り添っている政治家のイメージが強い。

１０万票の差が出たのは仲井真知事と翁長氏の人間性の違いが大きいと私は思う。

翁長氏が知事になっても辺野古飛行場建設には支障はない。県や名護市が差し止めできるのは国が工事変更の申請を出した時である。名護市が許可しないのは土砂をベルトコンベアで運ぶことと、美謝川の変更であるが、それは埋め立てが始まった時の問題であり、ボーリング調査から埋め立て予定地の外壁をつくるまでは変更なしにやっていける。だから、国が今出している変更申請を県が却下したとしても埋立地の外壁をつくるまでは県も名護市もストップさせることはできない。
それに翁長氏は瑕疵があるときに却下すると言っているから瑕疵がなければ承認する。国が瑕疵のある申請はしないだろう。
土砂の埋め立ては４、５年後だから、その時までは工事は順調に進むだろう。これからの４、５年は誰が知事になっても止めることはできないのだ。

革新の幹部は翁長氏が知事になったら辺野古埋め立てを阻止できると支持者たちに豪語したきたが、それが嘘であることは一年以内には明らかになるだろう。そうなれば、革新で内紛が起こるはずである。
革新は翁長氏から離れるか、翁長支持派と翁長反対派に分裂するかである。どっちにしろ革新が衰退するのは間違いないだろう。これこそが翁長氏の大きな成果である。


2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

翁長当選も悪くない

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


翁長当選も悪くない

◇沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新
　　　　　　　　　　　＝確定得票＝

１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。

翁長候補が主張するオール沖縄、アイデンティティーは県民には快く受け止められただろう。

今日は急用ができたので詳しくは書けないが、共産党、社民党、沖教祖、自治労の強固な左翼勢力と金秀グループ、かりゆしグループ、元自民党は水と油であり、利害が対立している。翁長氏は保守を自認しているから共産党と同じ政治路線を取ることはできない。
そもそも財界と革新が手を取り合うことはできるはずがない。
主導権は知事になる翁長氏にある。財界との結束の方が強いから、翁長新知事は革新側の要求を受け入れなくなるだろう。これからの四年間で革新はますます弱体化していくだろう。そして、四年後も八年後も独自の知事候補を擁立することはできないだろう。革新の弱体化を考えれば翁長当選も悪くない。

だから、翁長応援をするということではない。翁長批判、革新批判を徹底してやる。それだけではない、選挙が終わったから自民党県連批判も徹底してやっていく。とにかく沖縄の政治は保守も革新も嘘つきで腐敗している。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

写真家石川真生に見る沖縄の深刻な問題

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

写真家石川真生に見る沖縄の深刻な問題


戦争に加担しない。

１９４５年、沖縄戦が終わった。米軍が強制的に沖縄人の土地を取り上げ基地を次々と建設。以来、今日まで沖縄の基地から朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、などなど、外国の人々を殺しに米軍が沖縄から飛び立っていった。もうすぐ米軍に沖縄が占領されて７０年が経とうとしている。

基地がなくなったら食べられなくなる。よく聞く話だ。もちろん、一、二の三で、いきなり明日から基地がなくなったら失業してしまう人たちがいっぱい出る。でも「米軍には出て行ってもらいましょう」と目標を立てて、その間に基地に代わる仕事場や産業を考え、計画を立てて進めて行く。

民間と行政が共にそれに向かってやる。それがアクションプログラム、なんでしょう？沖縄では基地がなくなったら食えなくなるという話。外国では生きるか、死ぬか、殺されるか、殺すか、生死の話。自分たちだけの事を考えるのではなく、米軍の戦争に加担しない、という考えで米軍基地反対、撤去運動をしないといけないよね。最近、ずっとそう考えている。
　　　「写真家井川真生2014年11月14日」より

写真家石川真生さんのブログから転載した。沖縄二紙の信奉者であり、典型的な革新支持者である。

「米軍が強制的に沖縄人の土地を取り上げ基地を次々と建設」したのはソ連や中国の社会主義国家が軍事力によって領土を拡大しているのを抑止するためであった。沖縄・日本がソ連・中国に侵略されるのを防ぐためであったが、石川さんはそのことを知らない。朝鮮戦争は北朝鮮が予告なしに南朝鮮に侵略し朝鮮半島の９５％を支配した。米軍は侵略した北朝鮮軍を国境線まで追い返すのを目的に北朝鮮軍と戦ったのであり、朝鮮に侵略したのではなかった。南朝鮮を守ったのである。だから、現在のように韓国は存在している。もし、米軍が北朝鮮と戦わなかったら朝鮮半島すべてを北朝鮮が支配して、現在の韓国はなかった。
石川さんはそのことを知らない。ベトナム戦争は北ベトナム侵略を防ぐのが目的であったし、湾岸戦争は独裁国家イラクの侵略を防ぐためであった。
沖縄二紙の社説を鵜呑みにしている石川さんは米軍が戦争をした本当の目的を知らない。だから、単純に「外国の人々を殺しに米軍が沖縄から飛び立っていった」と思っている。
アジアに米軍が存在していなかったら、朝鮮、日本、沖縄、台湾、フィリピン、カンボジアなど全ての国々が旧ソ連や中国に侵略され、傀儡政権として日本共産党が日本を支配していただろう。
米軍が存在していたから韓国、日本。台湾、フィリピンは民主主義国家になったのである。

イラクの現状を見ればそのことが理解できる。
米軍はフセイン独裁国家を倒して、イラクを民主主義国家にした。その後、イラクの新たな支配者たちは米軍の駐留を嫌い、米軍は撤去した。
イラクはシーア派とスンニ派の勢力争いに狂奔し、国の政治は疎かになった。そのために国力は弱体化し、イスラム原理主義の「イスラム国」がイラクに侵略してあっと言う間にイラクの半分近くを支配した。そのままだと「イスラム国」がイラク全土を支配するのは時間の問題であった。

さらし首、町のあちこちに＝「イスラム国」恐怖で住民支配―国連調査委

【ジュネーブ時事】国連人権理事会が設置したシリア情勢に関する国際調査委員会は14日、過激組織「イスラム国」の支配地域で、思想や宗教が異なる市民、戦闘で捕らえた兵士の処刑が横行しているとの最新報告書を発表した。犠牲者の首が広場で「見せしめ」にされるなど、イスラム国が恐怖による支配を強めていると非難した。
報告書によると、北部アレッポなどでは、集まるように命じられた住民の目前で処刑を実施。遺体ははりつけにされ、住民の目に付きやすい場所にさらされたり、切断された頭部は公園の柵に並べられたりするという。
報告書は少女がイスラム国の兵士と結婚を強要されたり、性的暴行の対象になったりしていると指摘。さらに「学校が18歳未満の少年の徴兵や軍事訓練の施設として使われている」とし、イスラム国が「大規模な戦争犯罪」を行っていると断定した。
その上で、「組織的に基本的人権と自由を否定している」と、イスラム国による人道に対する罪を改めて批判。イスラム国指導者らを処罰するため国際刑事裁判所（ICC）への付託などを訴えた。　
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○「イスラム国」～英国人、フランス人を次々斬首～
○アルカイダ上回る残虐さ＝女性を性奴隷、身代金誘拐
時事通信 11月14日(金)22時13分配信

これがイスラム国の実態である。米軍は人殺しの悪者としか思っていない石川さんはイスラム国の実態を見ることができないだろう。人権も自由もない共産党独裁国家の実態を理解することもできないだろう。

イスラム国の拡大を止めたのが米軍の空爆だった。米国はイスラム国の侵略を防ぐために他の国にも参加を呼びかけた。米国の行動は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争と同じである。

「外国では生きるか、死ぬか、殺されるか、殺すか、生死の話」という認識を持っているにも関わらず、それを放置するのが石川さんの思想。しかし、米国はイスラム国のような残虐な連中がのさばるのを許さない思想。それが朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争であった。

「米軍の戦争に加担しない」ということはイスラム国に賛成することであることを石川さんは自覚していない。民主主義を無視することになることを石川さんは認識していない。

ただ、それは石川さんだけの責任とは言えない。石川さんは写真家であり、写真活動が忙しいから米軍や国際情勢について深く勉強する時間はない。沖縄二紙が彼女の情報源であるし勉強する資料である。沖縄二紙に洗脳されていると言えるが、沖縄二紙以外に情報や資料を提供するのが沖縄にはないのだからそれは仕方のないことであるともいえる。
　もっとも深刻な問題は沖縄二紙を中心とする革新系の思想を批判する識者が沖縄にいないことである。
私たちはこの現実に一石を投じる活動を拡大しなければならない。




裏契約発覚！建白書の嘘！


拡散依頼です。
おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

立会人　
沖縄県市長会長　那覇市長

　　　　　　　翁長雄志

知事立候補者喜納昌吉氏チャンネル桜で大いに語る

2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
※ネット生放送配信：平成26年10月27日、19:00～
出演：
　ボギーテドコン（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家）
　江崎　孝（ブログ狼魔人日記管理人）
ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
　斎藤まさし（喜納昌吉応援団　団長）



チャンネル桜沖縄の声

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

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堕落し続けている全体主義の革新

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


堕落し続けている全体主義の革新

　
① 実行委が提出する要望書などに市町村長の同意、署名などを求める場合は、事前に文言などの調整を十分に行う。
② 中山市長は普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定しない・
が明記されている「確認書」は立会人として翁長立候補が署名押印しているが、中山石垣市長と直接確認書を交わしたのは沖縄県民大会実行委員会代表の玉城義和県議である。彼は革新政治家のリーダー的存在である。
　彼も中山市長が県内移設を否定しない、つまり容認していることを認めたのである。「オール沖縄」という呼称欲しさゆえに辺野古移設賛成を認めたのだ。
　辺野古移設賛成と反対は水と油である。どちらかを選択するしかないのに玉城義和代表は「オール沖縄」の呼称がほしくて水も油も容認しだのである。水と油をひとつの容器に入れることはできる。しかし、容器の中で水と油は分離したままである。ひとつにはならない。「オール沖縄」という容器の中は革新と保守は分離したままであった。「オール沖縄」の呼称が欲しい玉城義和代表は革新と化合することはないと宣言した確認書を交わすことで中山市長を「オール沖縄」の容器に入れたのである。それは玉城代表の思想的腐敗である。
確認書を取ることは玉城代表の一存で決めたものではないだろう。共産党、社民党の幹部も認めた上で確認書を取ったのは間違いない。革新幹部の政治的腐敗である。

　「総意」「オール」にこだわる全体主義の革新は政治思想よりも全員賛成にこだわるあまり、水と油を分離したままひとつの容器に入れたのだ。見かけは「オール」でも中身は「分裂」であったのが東京行動のオール沖縄であった。そういうオール沖縄をつくったのが革新幹部と翁長氏であったのだ。分裂を前提にしていながらの「オール」には価値がない。沖縄の政治を価値のないものに自分たちが率先して貶めた。

　単独で勝てる知事立候補者を立てることができなくなった革新は県政への影響を維持したいために翁長支持を選んだ。一方知事になるために革新の票が喉からほしいのが翁長市長である。水と油がそれぞれの欲望達成のために合体したのが沖縄県知事選である。
しかし、所詮は水と油である。選挙事務所は翁長側と革新側の二つに分裂している。それこそ水と油が一つの容器に入っていることの証である。

馬鹿げている翁長候補と革新の合体である。これでは県の政治はよくならない。
イデオロギーさえ捨てて、目の前の欲望を優先させる堕落した革新はしぼみ続けるだけである。



裏契約発覚！建白書の嘘！


拡散依頼です。
おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

立会人　
沖縄県市長会長　那覇市長

　　　　　　　翁長雄志

知事立候補者喜納昌吉氏チャンネル桜で大いに語る

2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
※ネット生放送配信：平成26年10月27日、19:00～
出演：
　ボギーテドコン（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家）
　江崎　孝（ブログ狼魔人日記管理人）
ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
　斎藤まさし（喜納昌吉応援団　団長）



チャンネル桜沖縄の声

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

国内１９の自然研究団体は革新政治屋だ

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


国内１９の自然研究団体は革新政治屋だ

国内自然１９団体、辺野古“見直し”求める　中止含めアセス再実施も

　４千人の研究者を有する日本生態学会をはじめとする国内１９の自然研究団体が連名で１１日、沖縄防衛局が名護市辺野古で進める普天間代替基地建設の中止を含めた計画見直しと、環境影響評価（アセスメント）再実施を求めて国や県に要請書を提出した。仲井真弘多県知事に宛てた要請のため、日本生態学会自然保護専門委員会の加藤真委員長（京都大学大学院教授）、日本ベントス学会自然環境保全委員会の佐藤正典委員長（鹿児島大学大学院教授）、日本動物分類学会の小渕正美理学博士が県庁を訪れ、環境部に要請書を手渡した。１９もの学術団体連名による要請は異例。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　選挙中に要請をするというのは異例である。というより、選挙中だから要請したのである。辺野古移設反対の応援であるのは間違いない。

　数日前に大浦湾に行き、二見川、大川、汀間川を調べてきた。国内１９の自然研究団体の代表は米軍基地が大浦湾の自然を破壊するから辺野古飛行場建設を止めるように要請したようだが、１９の学術団体の誰一人として大浦湾を調査していないことが分かる。
　なぜなら、大浦湾北側の民間地の川は汚染されている。
　二見川、大川、汀間川の下流から河口は赤土と生活排水に汚染されている。なぜなら、住宅や畑の排水溝は直接川につながっているからだ。大浦湾の自然を保っているのはキャンプシュワブを流れている美謝川があるからだ。もし、キャンプシュワブが民間地であったなら大浦湾にはサンゴや藻が繁殖することはなかっただろう。

　学者が調査すれば簡単に分かることだ。大浦湾の自然を守るためには民間地の川の汚染を防ぐことだ。そして、美謝川を守ることだ。
　川がきれいになれば大浦湾の自然は守られる。辺野古飛行場建設で大浦湾の自然が破壊されることはない。

　学者が政治屋に成り下がったのが１９の自然研究団体の学者たちだ。


裏契約発覚！建白書の嘘！


拡散依頼です。
おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

立会人　
沖縄県市長会長　那覇市長

　　　　　　　翁長雄志

知事立候補者喜納昌吉氏チャンネル桜で大いに語る

2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
※ネット生放送配信：平成26年10月27日、19:00～
出演：
　ボギーテドコン（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家）
　江崎　孝（ブログ狼魔人日記管理人）
ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
　斎藤まさし（喜納昌吉応援団　団長）



チャンネル桜沖縄の声

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選­挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の­経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉­康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～


沖縄の声

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

「ウチナー特報」を発行した

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


「ウチナー特報」を発行した

　多くの保守系の個人や団体が活動しているのに、沖縄二紙に封殺されていることを知った。
　新聞やテレビしか見ない私自身が知らなかったことである。狼魔人日記の江崎さんと知り合い、チャンネル桜に参加して初めて保守系の活動家や団体が多いこと、集会を行っていることを知った。私は彼らの活動や主張を紹介する冊子として「ウチナー特報」を発行する決心をした。
　しかし、私は冊子をつくることはできても配布する手段がない。読む人は少ないだろう。それでも発行する決心をした。時間をかけて配布する人を増やしていきたいと考えているからだ。
　「ウチナー特報」はチャンネル桜沖縄支局に置いてあります。一人でも多くの人が「ウチナー特報」を読んでくれることをお願いします。知人にも読ませたいのなら一人で複数持っていくのも歓迎します。

　「ウチナー特報」の５ページには活動している団体や個人を紹介した。

　
沖縄の明日のために頑張っている人や団体を紹介します。


チャンネル桜沖縄支局
「沖縄の声」ニコ生放送中　月～金　午後七時より
ユーチューブで「アーカイブ「沖縄の声」として放映

月　ボギー・手登根　
火　江崎孝・我那覇真子
水 第一・第三 金城テル
第二・第四　又吉康隆
木　恵隆之介
金　金城テル

　ウチナーンチュキャスターがそれぞれに沖縄問題を真剣に追及する。
「沖縄の真実」
ニコ生放送中・毎週土曜日午後七時より
ユーチューブ・「沖縄の真実」として放映
　洋子さんがゲストを招いて、沖縄問題を広範囲に渡って追究する。

ＦＭ２１　わんぬうむい
沖縄県浦添市のコミュニティーＦＭラジオ放送局「ＦＭ２１」から毎週木曜日２２：００より放送しております。
ユーチューブでは放映しています。
　　　総合司会　ボギー・手登根

狼魔人日記
政治・歴史ブログ・管理人・江崎孝
　http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925
　沖縄のみならず本土でも人気の高いブログです。

フェンスクリーンプロジェクト
左翼が汚した米軍のフェンスをクリーンする活動。
このプロジェクトで普天間飛行場や辺野古のフェンスはきれいになった。

ハートクリーンプロジェクト
平和運動を騙るレイシストたちに傷付けられた人々に笑顔を取り戻す活動です。

日本会議沖縄県本部
　　　　会長・中地昌平
日本会議沖縄県宜野湾支部
　　　　　会長・垣花惠蔵
豊見城支部・うるま支部・やんばる支部・糸満支部

沖縄教育オンブズマン協会
会長・ボギー・手登根
教育現場では、学校や教育委員会に直接訴えることの出来ない諸問題が数多く発生しています。 おかしい？と思ってても、子供の進路に影響が出るかもしれない、モンスターペアレントと呼ばれるかもしれない、子供がいじめられるかもしれない、そんな声に出せない保護者の声を取り上げ、学校現場、教育委員会、教育庁、文部科学省と連携をとり、一刻も早い解決策を導き出すために、現職のＰＴＡ役員及び、ＰＴＡ活動に長年従事してきた方々や、法律の専門家などで早急な解決策を提案する団体です。

平和婦人懇話会　金城テル代表
那覇市が若狭に設立を計画している龍柱に反対し、設立を阻止する運動を展開中。
世界日報
　世界の情報を伝えるとともに、沖縄２紙が報道しない集団自決問題や沖縄の基地問題を積極的に取り上げて全国に発信している。

八重山日報
尖閣への中国船の侵入や八重山教科書問題など、
沖縄２紙が報道しない事実を報道し続けている。
最近沖縄支局を開設した。

沖縄対策本部
◎沖縄対策本部の活動目的
１． 沖縄分断工作の中核かつ発信源である沖縄マスコミの正常化を実現する。
２． 沖縄の被害者史観を正し、誇りある沖縄の歴史と日本の歴史を取り戻す。
３． 沖縄の愛国政治家を支援、及び輩出し、沖縄の政治を左翼から取り戻す。
４．上記３点、沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育を左翼から取り戻し、日本を再建する。

「特定失踪者沖縄集会」事務局
　北朝鮮に拉致された疑いのある失踪者は全国で８６７人居る。沖縄の特定失踪者は２２人である。
沖縄では北朝鮮による拉致被害をほとんど問題にしてこなかった。２０１４年１０月５日に初めて沖縄集会が開かれた。

恵隆之介
拓殖大学　日本文化研究所客員教授・シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表・作家、ジャーナリスト

著作
　『いま沖縄で起きている大変なこと』・『迫りくる沖縄危機』・「米軍、自衛隊よ、ありがとう」・「沖縄は、やはりゆすり・たかりの名人」・「沖縄分離・独立の工作が進んでいる」


ヒジャイ出版　
代表者・又吉康隆
　「沖縄に内なる民主主義はあるか」の自費出版を県内の複数の出版社に拒否されたのをきっかけに設立した出版社。
沖縄に内なる民主義はあるか　Ａ５版　１５００円(税抜)　 　　
　
かみつくＡ４版　１２００円(税抜き)
　　　　　
かみつくⅡＡ５版　１５００円　　　　　　　　
　　　　　　　　
かみつくⅢＡ５　１５００円
　　　　　　　
沖縄内なる民主主義４　６００円
　　　　　　
沖縄内なる民主主義５　６００円
　　　　　　
沖縄内なる民主主義６　６００円
　　　　　　
「ウチナー特報」より

　保守系の個人・団体の紹介をもっと増やしていくつもりだ。



裏契約発覚！建白書の嘘！


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おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




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平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
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のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

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玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

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沖縄県市長会長　那覇市長

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2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
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ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
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チャンネル桜沖縄の声

2014/10/23 に公開
ゲストに「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局の仲村雅己さん、仲村洋子さんをお招きし、本日は沖縄県の特定失踪者につい­て、辺野古埋め立てしてもジュゴンとサンゴは大丈夫、そして沖縄県知事選について順を­おってお話していただきます。

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）

ゲスト：
　仲村　雅己（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）
　仲村　洋子（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）

沖縄の声

>「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

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○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
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○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

昨日のチャンネル桜で私は無料配布の「ウチナー特報」を発行したこを伝えるとともに「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」(仮称)を結成することを発表した。


　「ウチナー特報」については明日詳しく説明する予定だ。

　結成を決意した理由は、「米軍基地は沖縄経済の発展を阻害している。米軍基地がなければ沖縄経済はもっと発展する」という間違った考えが沖縄の政治家、識者、マスコミに蔓延しているからだ。

県知事選立候補した翁長元那覇市長は「米軍基地は経済発展の阻害要因である」は繰り返し発言し、米軍基地をすべて撤去したほうが沖縄の経済は発展すると主張している。翁長候補の発言を聞いて、「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する決意をした。
「ウチナー特報」の一面に掲載した記事である。

翁長候補の「米軍基地は経済発展を阻害している」大嘘だ

翁長雄志候補は「今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。政府が強行する辺野古新基地建設に断固反対する」と、繰り返し述べている。辺野古に新基地を造れば１００年も居座り続けるし、辺野古基地一帯は経済発展をしないと強調している。
　翁長候補は、米軍基地は経済発展の阻害要因であることの根拠に那覇新都心をあげている。那覇都心の返還前は軍雇用員は１０８人だったが、返還後は１万７８２１人に増えた。経済波及効果は返還前は５億８０００万円だったが、返還後は８７５億２０００万円に増えた。だから、米軍基地は返還した方が大きく経済発展すると翁長候補は主張するのである。それは大嘘である。

私は２０１２年に「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版した。その本の第三章に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を書き、県議会事務局が出した試算は本当はゼロであることを証明した。経済に素人の私が見抜く
ことができるほどの那覇新都心の経済効果論は稚拙な嘘の理屈である。

那覇新都心の経済効果はゼロ
　「那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も６億円ほどです。これが基地返還後に開発が進んだ結果、現在の商業開発の成功は、米軍基地は返還されて商業地や住宅地設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんでいます。那覇新都心に生まれ変わった方が経済効果が上がる」
　このような考えから、米軍基地は沖縄の経済発展を阻害しているというのである。しかし、それは嘘である。
返還後、住民がゼロだった那覇新都心は人口がどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。

那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市内で仕事をしていながら宜野湾市に住んでいた人が会社が近い理由で那覇新都心に移転したケースもあるだろう。人それぞれの理由で那覇市内の人たちや那覇市外の人たちが那覇新都心に移転した。
那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。否である。
那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから県の人口の増加はない。那覇新都心の人口増加は那覇市の人口増加には影響を与えるだろうが県の人口増加にはほとんど影響がない。
那覇新都心の経済も人口と同じように考えることができる。
西原町に住んでいたＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心は売り上げは上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げ
が伸びた分だけ落ちることになる。
那覇新都心は人口密集地の中にあり、広大な空き地は道路整備ができ、大型店
舗、高層マンションを造ることができた。

だから、小売り経済が発展したのである。
米軍基地だったから発展したのではない。広大な空き地が人口密集地の中にあったからである。

那覇新都心の経済効果は、本当は米軍基地経済効果である３５００億円のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。

読谷飛行場返還地は新都心と同じくらいの広さであるが、返還地のほとんどは畑である。高層ビルもなければ大型店舗もない。もし、読谷飛行場跡地に新都心を造ったらゴーストタウンになる。誰でも分かることだ。読谷飛行場返還地が畑であるというのに米軍基地を返還したら全て那覇新都心のようになると言う翁長候補は頭がおかしい。


「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

私は「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」(仮称)を結成する決心をした。
　県議会が自分の誤りを認めて試算を撤回し、県民に謝罪することを要求する。沖縄二紙、政治家、学者、識者にも同じ要求をしていく。
要求は県議会が誤りを認めるまで続けることになるだろう。
　経過報告は「ウチナー特報」と「チャンネル桜」でやります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆
　　　　　　　　　　「ウチナー特報」
「チャンネル桜」「ブログ」「ウチナー特報」のコンビで闘っていく。
最初に県会議員全員、全ての政党、県知事に県議会が発表した『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』が嘘であることを証明した文書を送り、「試算」の撤回を要求するとともに、「試算」を認めるか否かを質問する。恐らく最初は無視されるだろう。無視されたら再び送るだけだ。
それが闘いの始まりだ。


裏契約発覚！建白書の嘘！


拡散依頼です。
おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

立会人　
沖縄県市長会長　那覇市長

　　　　　　　翁長雄志

知事立候補者喜納昌吉氏チャンネル桜で大いに語る

2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
※ネット生放送配信：平成26年10月27日、19:00～
出演：
　ボギーテドコン（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家）
　江崎　孝（ブログ狼魔人日記管理人）
ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
　斎藤まさし（喜納昌吉応援団　団長）



チャンネル桜沖縄の声

2014/10/23 に公開
ゲストに「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局の仲村雅己さん、仲村洋子さんをお招きし、本日は沖縄県の特定失踪者につい­て、辺野古埋め立てしてもジュゴンとサンゴは大丈夫、そして沖縄県知事選について順を­おってお話していただきます。

出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）

ゲスト：
　仲村　雅己（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）
　仲村　洋子（「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局）

沖縄の声

自分でアイデンティティーを壊した翁長候補者

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。



自分でアイデンティティーを壊した翁長候補者

翁長候補は、「私は保守ですが、沖縄の保守です」と言い、「沖縄が一つになって日米政府と対峙しなければならない。そのためには県民同士がイデオロギーで対立しないで腹六分＝最大公約数のアイデンティティーで沖縄をひとつにする」ことを主張した。そして、沖縄のアイデンティティーは辺野古埋め立て反対であるから、公約に辺野古基地建設阻止を公約にして共産党、社民党などの革新勢力の支持を取り付けた。

革新
　日米安保廃棄
　閉鎖・撤去・国外移設
だから、辺野古基地建設反対

公明党・一部の保守
　日米安保賛成
　県外移設
だから、辺野古基地建設反対

　日米安保廃棄と日米安保賛成は相容れることができない。しかし、最大公約数である辺野古基地建設反対は共通している。それを翁長候補はアイデンティティーとして公約にしたのである。翁長候補の公約はアイデンティティーの辺野古基地建設反対である。普天間飛行場の移設問題封じ込めた。なぜなら、普天間飛行場の移設問題になるとアイデンティティーから外れてイデオロギーの問題になってしまい対立が生じてくるから移設問題に触れてはいけなかった。翁長候補もそのことを知っていたから県外移設、国外移設を口にしなかったし、建白書の実現を強調したが、建白書の文言である閉鎖・撤去も決して口にしなかった。
　アイデンティティー論で革新の支持も取り付けた。マスコミも翁長候補のアイデンティティーを好意的に報道した。翁長候補のアイデンティティー論は正式に立候補宣言するまではうまくいっていた。
しかし、政治はイデオロギーの世界である。立候補宣言の後は翁長候補の辺野古基地建設反対のアイデンティティー論は通用しなくなった。普天間飛行場をどうするかという質問にアイデンティティー論だけでは答えることができなくなったからだ。翁長候補の答えは二転三転して、今は相容れることができない県外移設・国外移設の二つの移設を主張するようになった。
　
　国外移設を主張するのは安保廃棄が理由であり、国内移設を認めることはできない。反対に県外移設を主張するのは安保賛成であり、国外移設は認めない。一部には国外移設を認めるのも居るだろうが、中国や北朝鮮の抑止力として米軍の存在を認めている保守は国外移設は認めない。
　両立しない県外移設と国外移設を翁長候補は主張するようになった。これまでの翁長候補はずっと県外移設を主張してきた。国外移設を口にしたことは一度もない。保守なら当然である。その翁長候補が国外移設を口にするようになった。それは翁長候補のアイデンティティーの崩壊を意味するものである。

　県外移設・・・保守票
　国外移設・・・革新票

　翁長候補のアイデンティティーは保守と革新の票が欲しいからであった。県外移設・国外移設の主張でそれが露骨になった。
　翁長候補の本音は県外移設でも国外移設のどっちでもいいのだ。もっとつきつめて言えば、翁長候補の本音の本音は普天間飛行場の固定化でも辺野古移設でもいいのだ。つまり、普天間飛行場なんかどうでもいいのだ。
　翁長候補の本音の本音は県知事なることである。県知事になるためにアイデンティティー論を考えだし、今は県外移設・国外移設を口にしているのだ。

いままでのオスプレイ配備反対、東京行動、アイデンティティー論、県外移設・国外移設は県知事なるための行動・言動である。
翁長候補には政治理念はない。ただひたすら頂点である県知事になりたいだけである。


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確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

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　　　　　　　中山義隆

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平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。
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チャンネル桜沖縄の声

2014/10/23 に公開
ゲストに「忘れないで特定失踪者」全国一斉活動　沖縄事務局の仲村雅己さん、仲村洋子さんをお招きし、本日は沖縄県の特定失踪者につい­て、辺野古埋め立てしてもジュゴンとサンゴは大丈夫、そして沖縄県知事選について順を­おってお話していただきます。

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○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険


○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。


支離滅裂になってきた翁長候補

　翁長雄志候補の言葉が二転三転してきた。正式に立候補宣言する前は、アイデンティティーを強調しオール沖縄の再興して建白書の実現を主張していた。
　その時は翁長候補がずっと主張している県外移設を口にしなかった。なぜなら建白書には県外移設の文言はなく、閉鎖・撤去の文言しかなかったからだ。革新と一緒に東京行動を起こすには建白書の文言には閉鎖・撤去を入れなければならなかった。県外移設を主張していながら建白書には革新が主張している閉鎖・撤去の文言を入れることを翁長候補は黙認したのである。そして、県外移設と閉鎖・撤去をうまく使いこなしていたのである。

　しかし、正式に立候補宣言をし、選挙戦に突入するとそういうわけにもいかなくなった。
　アイデンティティー、腹八分を強調して辺野古基地建設反対を公約にしたが、辺野古移設の根本的な問題は普天間飛行場をどうするかにあるからだ。
　演説では、世界一危険な普天間飛行場は世界からの圧力で閉鎖せざるを得ないと、自然消滅するという発言をしていた。しかし、それでは通用しない。記者の質問で普天間飛行場はどうするのかという質問をされるようになるからだ。演説では自然消滅すると言えば済むが、記者のしつこい質問には通用しない。

翁長候補はオール沖縄から言い続けていた県外移設を言うようになった。ところが県外移設は共産党などの革新政党は反対である。それでは革新票が逃げるので国外移設を付け加えた。
　
　建白書の実現・辺野古移設反対→普天間飛行場の自然消滅→県外移設→県外・国外移設

　わずか一か月足らずで４回も主張が変わった。ぶれないことを売りにしているがぶれっぱなしなのだ。それでは革新票が逃げるのでカメレオン政治家と呼ぶのにふさわしい。
　知事になるために保守の票も欲しい、革新の票も欲しいという政治理念を捨てて票獲得のために翁長候補公約をつくった。知事になるための欺瞞な公約である。
＜　けさ、糸満市摩文仁の魂魄の塔に手を合わせた。政治は平和が原点だと心から思った。国土の０・６％の面積の沖縄に米軍基地を押し付ける理不尽さは絶対に許せない。「建白書」にある通り普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。オスプレイ配備を撤回させる。知事選でしっかりと県民の意思を示そう。沖縄の子や孫が故郷に誇りと自信と志を持ってアジアや世界に雄飛していけるような将来を実現できるよう、必ず当選したい。力を貸してください。＞


裏契約発覚！建白書の嘘！

2014-10-31 09:30:15 | 県知事選

※画像はご自由にお使いください。

拡散依頼です。
おはようございます。 南の島は、久しぶりの雨の朝。 水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・ 話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。 翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。 「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。 石垣市の中山市長です。 彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。 そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。 当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。 沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。 「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。 しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。 その内容に驚くべき一文がありました。 「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」 「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。 それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・ 左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。 保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。




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平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、 　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、 　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

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　　　　　　　翁長雄志

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○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。





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