中山成彬元文部科学相の発言には失望

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中山成彬元文部科学相の発言には失望

　維新の会は、河野談話見直し　署名１６万筆を菅長官に提出した。
　署名は維新国会議員団が広く国民に呼びかけて２月２０日から集めた１４万２２８４筆と、地方議員らが１月末から集めた１万４６９９筆である。
河野談話を見直すのは当然であるし、慰安婦が性奴隷であったとする韓国の主張を否定し、慰安婦は日本軍が保護し、人権が守られていた政府公認の売春婦であったことを明らかにして、韓国、米国、国連に認めさせなければならない。
　
　私は中山氏の発言に落胆した。中山氏は記者団に「国民の声を届けた。『従軍慰安婦』は存在しなかったというのが事実だ。事実をしっかり知っている人に検証してもらいたい」と述べた。
　中山氏の不勉強ぶりが露骨に出た発言である。『従軍慰安婦』ではない。慰安婦だ。戦時中は従軍慰安婦とは呼んでいない。なぜなら慰安婦という呼称が日本兵を相手にした売春婦であったからだ。
日本兵を相手にした芸能人団体を慰問団と呼んでいた。「慰」は日本兵を慰めるという意味だ。だから慰安婦は慰問芸能人と同じで大陸の日本兵を慰める存在であった。

慰安婦は存在した。それは絶対的な事実だ。慰安婦募集のチラシはあるし、現地で慰安婦がどのような待遇を受けたかの記録も多く残っている。「従軍慰安婦は存在しなかった」の主張では、慰安婦が存在していた証拠を出せば負けてしまう。これでは韓国や米国の主張に簡単に負けてしまう。

中山氏は慰安婦問題を全然理解していない。
慰安婦問題は慰安婦は性奴隷だったと韓国が主張し、それを国連や米国が認めていることである。韓国の主張への反論は、慰安婦は政府が容認している公娼であり、大陸では日本政府の代理役である日本軍が保護し、彼女たちが性奴隷にさせられることから守っていたと主張する以外にない。
日本軍は慰安婦を保護する義務があった。だから、彼女たちの安全を守るために日本軍の船やトラックで運んだし、日本軍が彼女たちの安全を守ることができる場所に慰安所を設置した。そして、軍医が週に一度は彼女たちの健康や性病検査をし、病気や性病にかかった慰安婦が働くことを禁じた。
公娼の人権を守る「娼妓取締規則」という法律があり、その法律の下に公娼制度があり、慰安婦制度は公娼制度の大陸版である。日本政府の代理が日本軍である。

○ 従軍慰安婦は存在しなかった。
○ 慰安婦はどこの国も存在した。
○ 戦時中は慰安婦が必要だった。
○ ベトナム戦争のときは韓国軍も慰安婦を利用した。

等々は、慰安婦を理解をしていない政治家の発言である。そのような考えでは韓国の主張をくつがえすことはできない。

「慰安婦は日本軍が保護し、彼女たちの人権を守った」の主張が韓国の主張を覆すことができる基本だ。

韓国が設置している少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。なぜなら慰安婦は日本では十八歳以上、韓国では十七歳以上の女性しか慰安婦になれなかった。十七歳未満は慰安婦になれなかった。それは法律に明記しているし、日本軍は法律を順守した。
少女慰安婦像の少女は慰安婦ではない。慰安所以外に多くあった民間売春宿に居た違法少女売春婦だ。その事実を世界に訴えるべきだ。
　韓国は十七歳未満の少女にも売春をさせていた。その証拠が少女慰安婦像である。韓国は韓国の恥の少女像を世界に建立しているのである。

慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ

慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ。

　
　日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことに謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない。
　橋本市長が言ったことになっている「慰安婦は必要だった」は韓国流にいえば「性奴隷は必要だった」である。そして、アメリカでも慰安婦＝性奴隷である。
　ところが日本の政治家や評論家は日本軍相手の売春婦を総称して慰安婦だと考えているから、「戦前は慰安婦が必要だった」「とこの国にも慰安婦は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も慰安婦を利用していた」と主張している。しかし、日本でのこのような発言は韓国、米国では「戦前は性奴隷が必要だった」「とこの国にも性奴隷は居た」「ベトナム戦争の時は韓国軍も性奴隷を利用していた」と訳されて、日本の政治家は分別がないと軽蔑されるのだ。
　
　日本軍は韓国女性を性奴隷していたか否かの問題であることを私たちは念頭に置かなければならない。売春婦問題ではないのだ。そして、慰安婦は性奴隷であったか、それとも性奴隷ではなかったかの問題でもない。
　日本軍は韓国女性を性奴隷にしたかしなかったかの問題なのだ。もし、韓国女性を性奴隷にしたのなら日本には性奴隷制度があったことになる。つまり、慰安婦制度は性奴隷制度だったということだ。

　日本は明治維新で士農工商制度を排して四民平等の社会になった、福沢諭吉の「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」が四民平等を象徴する格言だ。
　四民平等は奴隷制度の否定である。日本には奴隷制度はなかったのだ。日本は売春を公認していたが放置しているわけではなかった。公娼制度というのがあり、売春婦は職業のひとつとして認められ、人権は守られていた。
公娼制度は「娼妓取締規則」という法律によるが、その法律は娼妓＝売春婦の人権を守る法律である。つまり、性奴隷を禁じる法律である。
　慰安婦制度は大陸版の公娼制度であった。日本では遊郭という限定された場所だけで売春は許可されている。定期的に性病検査を受けなければならない。性病にかかった女性は仕事を禁止される。そしてなにより彼女たちが奴隷でない証拠は報酬を受け取ることである。

　大陸でも公娼制度は適用された。遊郭が大陸では慰安所である。大陸は無法地帯である。慰安婦の安全を守るためには日本軍が保護できる場所に遊郭をつくる必要があり慰安所をつくる場所は日本軍が指定した。軍医が定期的に性病検査をし、性病にかかった慰安婦に仕事を禁じたのも公娼制度には医者が定期的に健診するのを義務づけているからである。

　日本軍が慰安所設置に関わり、軍医が性病検査をしたのは法律に従った行為であり、日本軍の義務であった。
　日本や韓国で募集した慰安婦を日本軍が現地まで連れて行ったのは慰安婦の安全を守るためであった。それを強制連行なんていうのはお門違いだ。
　慰安所の慰安婦にはきちんと報酬が支払われた。性奴隷ではなかった根本的な証拠である。
　慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が保護している公娼であった。

　だから、慰安婦は絶対に韓国や米国で性奴隷に訳されてはいけない。しかし、今は慰安婦は一〇〇％性奴隷に訳される。それをなんとしても阻止しなければならない。そのためには日本で慰安婦を日本語訳したほうが一番効果がある。
私は、慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であったと言う理由から、(government　Protection　 prostitute)という英語をつくった。英語は苦手なので適切な英語かどうか自信はないが、日本から慰安婦を英語で発信することが重要だ。
政治家や評論家が韓国や米国に慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」というのだ。

日本は四民平等の国であり、奴隷制度はなかった。勿論性奴隷は「娼妓取締規則」で禁じていた。
韓国が韓国女性を性奴隷にしたと主張することは、四民平等を否定していることになる。日本国家の根幹にかかわる四民平等を侮辱していることになる。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が１６日訪韓し、韓国外交省の李相徳（イサンドク）東北アジア局長と、いわゆる従軍慰安婦問題について集中的に協議した。
韓国側は「慰安婦問題は請求権協定の対象外」との立場を強調し、日本に法的責任を認め、公式の謝罪や賠償をするよう求めたとみられる。
韓国は法的責任を日本に認めさせようとしている。法的に認めろということは日本に奴隷制度があったと主張していることになる。日本には奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷にさせないための法律であったのであり、性奴隷制度を認める法律ではなかった。
韓国が日本に性奴隷制度があったと主張することは日本の法を、日本国家を侮辱していることに等しい。絶対に韓国の主張を受け入れることはできない。

そもそも、性奴隷は売春規制がなく、売春が自由であった朝鮮で横行していた。誘拐、人身売買は日常茶飯事だった。「貸座敷娼妓取締規則」をつくり売春を規制したのは日本政府だったのだ。十七歳未満の売春婦を禁じたのが「貸座敷娼妓取締規則」だ。それまでは韓国では少女買春も自由だった。

日本に性奴隷制度はなかった。慰安婦制度は性奴隷を禁止する制度であった。元慰安婦を語っている女性たちが性奴隷であったなら、彼女たちは確実に慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。

日本政府は絶対に法的責任を認めてはならない。認めれば日本政府が日本国家を侮辱することになる。
日本政府も慰安婦について発信する時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ・Ｉｈａｎｆｕ」と言ってほしい。

「河野談話」の継承は韓国をのさばらすだけだ

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「河野談話」の継承は韓国をのさばらすだけだ

安倍首相は「河野談話」を見直す考えがないと明言した。それで韓国の慰安婦非難が収まるとの判断であろうが、韓国が慰安婦問題をだし謝罪を求めているのは政治的に優位な立場に立つのが目的である。
安倍首相は「河野談話」を見直さないと発言すれば韓国と対等な政治関係になれると考えたようだがそれは違う。「河野談話」を継承すれば、次に謝罪を求めてくる。謝罪すれば謝罪のやり方に誠意がないとなおさらの謝罪を求めていく。そして、政治的な優位をつくっていく。
次のような記事はますますエスカレートしていくだろう。

旧日本軍が付帯施設として慰安所運営＝米軍文書

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していたことが十四日（現地時間）、米軍が作成した文書で確認された。
聯合ニュースが米国立公文書記録管理局を通じ入手した米軍の機密解除文書によると、連合軍の東南アジア翻訳・尋問センター（ＳＥＡＴＩＣ）が一九四五年四月にビルマ（現ミャンマー）で逮捕した日本兵捕虜に軍の付帯施設の一つとして慰安婦を置いていたかを尋問したところ、この捕虜はマンダレー近郊のメイミョに慰安所が置かれていたと答えた。
別の機密解除文書では、一九四五年四月二五日に米軍の情報員が中国人の女性看護師から聞いた話として、日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていたことが分かった。この慰安所には一級に分類される日本人女性が二〇人、二～四級に分類される朝鮮半島出身の女性一三〇人がいたが、全員が性病にかかっていたという。
両文書は慰安婦が旧日本軍の駐留地域に広く置かれていたことを示している。軍医が慰安婦を体系的に管理していたことも確認できる。
一九九三年に発表された河野洋平官房長官談話は、旧日本軍が慰安所設置と運営に関与し、慰安婦の募集と移送、管理が総じて本人たちの意思に反して行われたことを認め、謝罪した。しかし、日本の一部勢力は慰安婦の存在自体を否定し、日本政府に河野談話の見直しを迫っている。
一方、米司法省はこれらの機密文書に基づき独自に調査を行い、慰安所の運営に関し蛮行を働いた旧日本軍の戦犯十六人を一九九六年一二月に入国禁止にしたとされる。しかし、司法省は機密解除の時期になっていないとして内容を明らかにしていない。
聯合ニュース 三月十六日(日)8時2分配信

慰安所が日本軍の近くにあるのは当然である。日本軍が慰安所の安全を管理し、軍医による定期的な性病検査を行っていたからだ。尋問センターは慰安所を日本軍が直接経営管理しているものと決めつけて慰安所を「日本軍の付帯施設」と考えている。尋問された日本兵はマンダレー近郊のメイミョに慰安所が置かれていたと答えているだけで、日本軍が直接管理していたとは話していない。日本兵が客になるのだから日本軍の近くに慰安所があるのは当然だ。慰安婦の安全を守る義務が日本軍にはある。だから。日本軍が慰安所の様子を調べるのは当然だ。日本軍は安全管理をしていたのであり、慰安所の運営はしていない。しかし、世界は「旧日本軍が軍の付帯施設として慰安所を運営していた」と決めつけるのだ。
「日本陸軍の軍医が毎週金曜日に中国・満州の慰安所を訪れ女性らの検診を行っていた」ことも日本軍が慰安婦の健康管理をしていたのだから週一回軍医が慰安婦を健診するのは当然のことである。軍医が健診しなければ誰が彼女たちの健診をやるのだ。毎週金曜日に健診をしていたということは慰安婦制度で規則になっていたことであり、それを忠実に実行していたのだ。日本軍の法令順守の精神を賞賛するべきである。

「河野談話」を認めるということは慰安婦は性奴隷であったことを認めることである。だから、慰安婦の安全を守るための日本軍の行動がすべて日本軍の悪として認識されるのだ。

天木 直人( 外交評論家)
勝負あった河野談話をめぐる安倍首相と朴大統領の攻防
コメントを見る（2件）河野談話見直し否定を国会で明言した安倍首相に対し、朴韓国大統領がこれを評価したと韓国の大統領府報道官が明らかにしたらしい。米国務省報道官も歓迎の意向を表明したという。きょう３月１６日の各紙が一斉に報じた。

これで勝負あった。もはや安倍首相は二度と河野談話見直しを口にすることは出来ない。それを行ったら、今度こそ日韓関係は修復不能になり、米国の安倍首相に対する不信は決定的になる。これを要するに河野談話をめぐる安倍首相と朴大統領の攻防は安倍首相の敗北に終わったということだ。しかもこれは安倍首相にとってさらなる敗北の始まりに過ぎない。韓国は靖国参拝を含め安倍首相の歴史認識の誤りの修正を求めてくる。そして、安倍首相が自らの歴史認識を認めない限り、少なくともそれを封印しないかぎり、日韓関係の真の改善は望めない。無理して首脳会談が出来たとしてもその後が続かない。

しかしさすがに安倍首相は自らの歴史認識の誤りを認めるわけにはいかないだろう。それを認めれば安倍首相はたちどころに存在価値がなくなる。「戦後レジームのチェンジ」を唱えない安倍首相など、もはや何の意味もない政治家となるからだ。

かくして安倍首相は追い込まれることになる。しかし安倍首相は最後は対米従属となるだろう。安倍首相を支持してきた者たちは最後はあっさり安倍首相に裏切られることになる（了）
2014年3月16日 8時57分


＜日韓関係＞首脳会談の実現には、慰安婦への賠償など日本の実質的対応が必要―韓国政府関係者

十六日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。ある韓国政府関係者は河野談話の継承はあたりまえ。慰安婦への賠償などがなければ関係改善はないとコメントしている。
二〇一四年三月十六日、中国新聞網は記事「韓国政府、日韓関係改善に慎重姿勢」を掲載した。

長らく冬が続いている日韓関係に改善の期待が高まっている。安倍晋三首相は先日、河野談話の継承を明言した。その後、朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍首相の発言を積極的に評価し、雪解けムードをうかがわせた。今月二十四日、二十五日にオランダで開催される核セキュリティサミットで首脳会談が実現する可能性があるとみられている。

一方、韓国政府内では慎重論も根強いという。韓国・聯合ニュースによると、ある政府関係者は、河野談話は歴代日本政権が受け継いできたもので継承するのはあたりまえ、日韓関係改善にはつながらないと指摘した。必要なのは慰安婦問題に対する政府責任を認め、被害者に賠償するなどの実質的対応だとコメントしている。
こうした意見が存在していることをみれば、日韓首脳会談の条件はいまだに整っていないと見るべきだろう。Record China 3月17日(月)11時10分配信（翻訳・編集/KT）
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慰安婦問題“さらなる対応必要”韓国外務省

　韓国の外務省報道官は１８日、いわゆる従軍慰安婦問題について「安倍首相が河野談話を見直さないというだけで、問題が解決するわけではない」と述べた。

　日本側が今月２４日からの核セキュリティーサミットの場で日米韓３か国の首脳会談開催を求めているのに対し、韓国としては慰安婦問題でさらなる対応が必要との認識を示した形。
日本テレビ系（NNN） 3月18日(火)18時36分配信

首脳会談へ3条件提示＝参拝中止、慰安婦協議など―韓国紙

　【ソウル時事】韓国紙・韓国日報は18日、ソウルで開かれた日本との外務次官会談で韓国側が、首脳会談実現の条件として、首相の靖国神社参拝中止や、従軍慰安婦問題の協議など三つを提案したと報じた。
　同紙によると、12日の次官会談で日本側は、日韓首脳が条件なしで早い時期に会い、虚心坦懐（たんかい）に対話すべきだと強調した。これに対し韓国側は、(1)河野洋平官房長官談話と村山富市首相談話の継承表明(2)安倍晋三首相の靖国神社参拝中止宣言(3)慰安婦問題を話し合う協議体の稼働―の3条件を提示したという。　
時事通信 3月18日(火)10時53分配信

慰安婦などで局長協議検討＝日韓

　日韓両政府は、従軍慰安婦問題を含む両国間の懸案について話し合うため、外務省局長級による協議の場を設置する方向で検討に入った。日韓外交筋が19日明らかにした。協議は韓国側が求めていたもので、12日に訪韓した斎木昭隆外務事務次官が、韓国外務省の趙太庸第1次官との会談で応じる考えを伝えた。　
　時事通信 3月19日(水)12時32分配信

慰安婦問題は日本の首相が土下座しても終わらないだろう。
韓国政府の謝罪の要求の度合いがますますエスレートしていくだけだ。韓国政府は、最終的には日本国民全員の謝罪を要求するだろう。そして、謝罪した後に日本に理不尽な要求をしてくる。韓国政府の謝罪要求には終わりがないのだ。
韓国政府の要求受けいれれば入れるほど日本国民は屈辱を味わうことになる。

慰安婦問題に決着を付けるには「河野談話」の検証しかない。そして、慰安婦は性奴隷ではなかったとはっきり公言することだ。

日本軍は公娼制度=慰安婦制度の遵守に努力していたことを資料を元に証明していき、慰安婦制度は奴隷制度ではなく慰安婦の人権を守る制度であったことを韓国ではなく国連や世界に公表するべきだ。韓国に主張する必要はない。どうせ韓国は反発するだけだ。しかし、国連や世界は日本政府の公表を重く受け止めるはずだ。内閣だけでなく国会でも慰安婦は性奴隷ではなかったことを議決したほうがいい。

韓国を攻撃する材料はたくさんある。朝鮮には売春婦を規制する法律はなかった。売春は自由であり十七歳以下の少女も売春をさせられていた。売春婦を法律で規制したのは日本政府であった。しかし、法律で規制しても朝鮮人にはそれほどの効果はなった。人身売買は横行し、少女誘拐も後を絶たなかった。
朝鮮社会は売春が横行し、性奴隷にされていた売春婦も多かっただろう。日本兵相手の韓国人売春婦を性奴隷にしていたのは日本軍ではなく朝鮮の民間業者であったことは確実だ。彼女たちは慰安婦ではなかった。違法売春婦だった。

慰安婦問題は日本のプライドの問題

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慰安婦問題は日本のプライトの問題

日本の知識人約1300人が「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。

日本の知識人約1300人が、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。最近、慰安婦の強制動員を否定し「河野談話を検証する」と主張している安倍政権に対し、公の場で批判し、反省を促すものだ。
　今回の署名は、関東学院大学の林博史教授（59）や、日本大学の小浜正子教授など、これまで河野談話の継承・発展を主張してきた研究者たちの主導で行われている。
　日本で代表的な慰安婦問題専門家の林教授など15人の学者は最近「河野談話の維持・発展を求める学者共同声明」事務局を立ち上げ、署名運動に乗り出し、これに対し各界の知識人の賛同も相次いでいる。

ＮＨＫの籾井勝人会長の慰安婦発言に対して林博史教授（59）が反論した。

〈慰安婦についての籾井氏の発言要旨〉
　「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったことですよね。違いますか」

　「慰安婦そのものがいいか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。じゃあ従軍慰安婦がどうだったかと言われると、その時の現実としてあったということ」

　「従軍慰安婦が韓国だけにあって、ほかになかったという証拠がありますか。戦争をしているどこの国でもあったということ。ドイツやフランスにはありませんでしたか。ヨーロッパはどこでもあったでしょう。では、なぜオランダには今でも飾り窓があるのですか」

　「韓国がやっていることで一番不満なのは、韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているからややこしい。だから、お金をよこせ、補償しろと言っている。日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返されるのか。おかしいでしょう」

〇低能で野蛮な考えである。そんな考えだから林博史教授のような左翼学者の理論に敗北するのだ。
　
「売春と慰安婦は違う」
　関東学院大・林博史氏

林博史氏
◆反省なき戦後を反映

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。

（１）「戦争をしているどこの国にもあった」

　慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」

　林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。

　それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。

　「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」

　林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。

　籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。

　「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」

　第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」

　籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。

（２）「今のモラルでは悪い」

　戦前の日本には公娼制度があった。特定の業者と女性たちが売春業を営むことを公認し、警察に登録させるものだ。

　「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」

　２０世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。１９３０年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した。

　「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」

　９８年には国連人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書が「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷で、奴隷制は当時も国際法に違反した」と指摘。戦後の日本政府も損害賠償の責任を負っているとしている。

　また、当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。

（３）「日本だけが強制連行をした」

　林教授は誘拐事件を例に挙げて説く。「誘拐事件で問題となるのは連れ去った先での監禁行為だ。暴力的に連れ去ったか、言葉でだまして連れ去ったかは問題ではない」。同じことは慰安婦問題でも言うことができる。

　前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。

　林教授は「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と話す。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と指摘している。

　では、ためらいなく発せられた籾井氏発言の背景にあるものは何か。

　「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」

　それは、旧日本軍の関与や強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする政治家の動向や、中学校の教科書から従軍慰安婦の記述が消えたこと、あるいは在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が街中で横行していることともつながっていると、林教授はみる。

　「過去と向き合いきちんと反省していれば、社会の基盤となるような価値観が共有されていたはずだ。その価値観とは自由であり、民主主義であり、基本的人権の尊重でもある。それを踏みにじることは政治的立場を問わず、許されない。つまり、日本社会のありようにかかわる問題だ」

■はやし・ひろふみ
　１９５５年、神戸市生まれ。関東学院大経済学部専任講師、助教授を経て現職。専攻は現代史、戦争・軍隊論。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。昨年８月には吉見義明・中央大教授らとともに、慰安婦問題の理解のためのサイト「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＪＵＳＴＩＣＥ　日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」（ｈｔｔｐ：／／ｆｉｇｈｔｆｏｒｊｕｓｔｉｃｅ．ｉｎｆｏ／）を立ち上げた。


■従軍慰安婦問題■
　１９３０年代から４５年の敗戦まで日本の戦地・占領地で軍が造った慰安所で軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのこと。日本人もいたが朝鮮人、中国人、フィリピン人、インドネシア人など日本人以外の比率が圧倒的に多かった。

　９１年に元慰安婦の韓国人女性が名乗り出て政治・外交問題化した。政府は、民間業者によるもので軍の関与はないと主張してきたが、調査の結果、９３年に軍の関与のほか強制性や人権侵害があったことを認める河野洋平官房長官談話を発表した。

　９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が創設され、首相のおわびの手紙と民間募金による償い金が渡されることになった。３６４人が償い金を受け取ったが、あくまで国家による賠償を求めて受け取りを拒否した元慰安婦も多くいた。

　河野談話以降も、政治家からは慰安婦は自由意思で売春をしたといった談話の内容を否定する発言が相次ぎ、２００７年には第１次安倍内閣が、軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらなかったとする内容を閣議決定した。
. 神奈川新聞 2月5日(水)14時0分配信


慰安婦で問題になっているのは慰安婦が性奴隷だったということである。英語で慰安婦をセックススレイブつまり「性奴隷」と呼んでいる。ところが日本国内の慰安婦問題を扱う時は「性奴隷」は強調しない。「性奴隷」を強調すれば強烈な反論を食うからだ。間接的に慰安婦は性奴隷であったと説明する。しかし、それさえ捻じ曲げた解釈をしている。

「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」

林教授の言うように慰安婦と一般の売春は違う。慰安婦は日本軍が公然と管理・運営をした。ただ、林教授は管理・運営の内容については説明していない。
　日本軍の管理とは、慰安婦を現地まで船やトラックで輸送し、慰安所を設置し、彼女たちの身の安全を守り、慰安婦の健康を軍医が管理したということである。林教授は管理・運営を具体的に説明しないことによって日本軍が慰安婦を性奴隷にしたような印象を与えようとしている。日本軍は慰安婦の安全を守るための管理・運営をしたが経営、生活の管理は日本軍はやっていない。それは楼主がやっている。

　林教授は「一般の売春」と言っているが、林教授のいう「一般の売春」とは実は違法売春婦である。戦前の日本政府は売春を公認していた。だから全ての売春が認められていたと考えるのは間違いである。林教授は戦前の日本には公娼制度があったことを認めている。公娼制度は「娼妓取締規則」という法律に基づいている。公娼とは「娼妓取締規則」を遵守した売春婦であり、その女性を公娼と呼んだ。「娼妓取締規則」に違反した売春は違法売春婦であり私娼と呼んだ。林教授のいう一般の売春婦は私娼のことである。

　林教授のいう通り慰安婦と一般の売春婦は違う。慰安婦は合法売春婦であるが一般の売春婦は違法売春婦である。公娼の人権は国が保証していた。慰安婦の人権は日本軍が守っていた。公娼制度を知っている林教授ならその事実を知っているはずだ。言わないのは故意に慰安婦には日本軍が関わったことが悪いことでもあるようなイメージを持たすためだ。
　大陸で日本人にとって一番安全な場所は日本軍が駐留している場所である。日本人を守ってくれるのは日本軍だからだ。日本軍が慰安婦の安全を守るために移送するのは当然である。ところが林教授は日本軍が移送したことを非難している。日本国内または韓国内なら警察が国民を保護してくれる。しかし、国外に出れば警察は居ない。日本軍が警察に代わって日本人を保護するのは当然である。ところが林教授は日本軍が慰安婦を保護するのを問題視するのだ。むしろ日本軍が日本人である慰安婦を保護しないことが問題である。

　林教授は違法売春婦である一般売春婦を問題にしていない。違法売春婦より合法売春婦である慰安婦を問題にし、慰安婦が違法行為であるように述べている。

林教授は、「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」と述べ、「二〇世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」と述べているが、今日本に問われているのは慰安婦が性奴隷だったという問題であり、林教授の指摘は問題をずらしている。
もし、林教授が公娼制度は「事実上の奴隷制度」であると主張するなら「娼妓取締規則」が奴隷制度であることを証明しなければならない。「娼妓取締規則」は明治初期に遊女の約定は奴隷制度であると英国の弁護士から指摘された明治政府が奴隷制度から脱し遊女の人権を気もルために施行したものである。

林教授は一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」と述べているが、一九三二年に五・一五事件は起こった。五・一五事件以後は政党政治が崩れ、軍部の影響が強くなる。軍部が政権を握った日本政府が本格的に公娼制度の廃止に乗り出したとは考えられない。
そもそも公娼制度は眼前と存在していたのだ。日本軍は国家の一員であり法律を遵守する立場である。公娼制度の延長である慰安婦制度を活用したことになんの問題もない。それに慰安婦制度は日本軍が決めたものではない。日本政府が決めたものだ。
公娼制度への反対運動は急速に高まったと林教授は言うがそれも違う。反対運動は規模としてはまだまだ小さいものであった。

林教授は日本軍が管理する慰安婦がひどい仕打ちにあったように述べ、一般の売春婦についてはあたかも問題がなかったように性奴隷問題として扱っていないが、一般の売春婦を守るのは誰も居ない。慰安婦ではなく一般売春婦が性奴隷されたのだ。

林教授のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。
「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。
　　　　　　　　　　　　「売春と慰安婦ば違う」
と書いてある。しかし、それは自称元慰安婦たちが話したことであり、証拠はなに一つない。それだけではない。慰安婦制度では慰安婦になることを本人の意思だけでなく親族の賛同する書類も必要であった。無理やり連れて行くことも騙して連れて行くことも慰安婦制度は禁じている。制度で禁じていることをやれば日本軍人であっても犯罪者である。逮捕し刑務所に送らなければならない。日本軍人が強制連行したという証拠はないが、もし日本軍人が強制連行した場合でも、それは犯罪行為であって日本軍の行為とは戸がう。
公的組織である日本軍が犯罪行為に手を染めることはあり得ないことであった。事実、自称元慰安婦たちの話以外に強制連行の証拠となるものはなに一つない。

当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。
　　　　　　　　　　　　「売春と慰安婦は違う」
このように犯罪行為であり警察が捕まえている。そのことを林教授も認めている。犯罪行為であると言いながら日本軍が強制連行したというのは矛盾している。法律を遵守するのが日本軍であり、犯罪行為をしたら犯罪者であって日本軍ではない。
誘拐・甘言で韓国の婦女子を強制連行して逮捕されたのは日本軍兵ではなく韓国の民間人であった。それは新聞などで報道されたので記録が残っている。民間人が「強制連行」をして性奴隷にしたのだ。誘拐、人身売買をした女性は林教授のいう「一般の売春婦であり彼女たちが性奴隷にされた。慰安婦が性奴隷にされることはなかったのだ。

強制連行があったと主張したのは韓国の自称元慰安婦たちである。前安倍内閣は日本軍の強制連行の証拠はなかったことを閣議決定した。日本軍による強制連行はなかったことが明らかになってくると、林教授は、「「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と述べるようになった。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と苦しい言い逃れをしている。

自称元慰安婦たちは強制連行されたことを性奴隷にされた根拠のひとつにしていた。むしろ林教授のほうが「慰安婦問題の本質は何か？」と問題をすり替えている。
韓国が問題にしているのは韓国の女性を強制連行し慰安所で性奴隷したことである。強制連行があったかなかったかははずすことができない論点である。ところが林教授は強制連行があったかなかったかは問題の本質とは関係がないと論点を外している。
そして、林教授は慰安婦問題の論点をますます外していく。
「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」

慰安婦問題はそういう問題ではない。慰安婦は性奴隷であり、性奴隷にしたのは日本軍であるということが問題の焦点である。
日本政府が韓国に謝罪するということは日本軍が韓国女性を性奴隷にしたことを認めることになる。慰安婦問題の焦点はそこにあるのだ。

残念なことに安倍首相は慰安婦問題の本質を追及するのではなく、米国や韓国の圧力に屈する。

「河野談話」見直さず、韓国政府は評価

　安倍総理が国会で、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直す考えのないことなどを明言したことについて、韓国政府は評価する反応を見せています。

　安倍総理は１４日の参議院予算委員会で、「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識を引き継いでいることや、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直す考えのないことを明言しました。

　これを受けて韓国外務省は１４日夜、「安倍総理が歴代内閣の歴史認識を継承すると明言したことをひとまず評価する」との立場を表明。一方、「河野談話」に関しては、「修正するつもりがないと明らかにしたことにも注目する」と表現し、談話の作成経緯の検証に対する警戒もうかがえます。

　歴史認識をめぐり日本への反発を強めてきた韓国側からは異例の肯定的な反応で、今月下旬の「核セキュリティサミット」での日米韓首脳会談の実現に向けた動きが本格化するのか、注目されます。
TBS系（JNN） 3月15日(土)3時37分配信


河野談話の問題点
戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
　　　　　　　　　　　　　　「河野談話」
「甘言、強圧」「従軍軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」が慰安婦は「性奴隷」だったと認める証言であると韓国や国連は解釈しているのだ。
河野氏が無知なのは従軍慰安婦といっていることだ。大陸で日本兵を相手した公娼を慰安婦と呼んだ。従軍慰安婦は従軍従軍公娼と二重の言葉を使うことになる。慰安婦で十分である。
日本の政治家や識者は公娼の人権を守る法律である「娼妓取締規則」があったこと。慰安婦は公娼であり日本軍が彼女たちの人権を守っていたことをしっかりと認識するべきである。
慰安婦は一般の違法売春婦ではない。公娼だったのだ。それなのに「甘言、強圧」「従軍軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」と述べることは慰安婦を国が性奴隷にしたことを世界に認めることになる。韓国は韓国女性を日本兵相手の売春婦にしたから謝罪しろとは要求していない。性奴隷にしたから謝罪しろと要求しているのだ。
韓国政府は、河野発言は韓国女性を性奴隷したことを認めていると解釈しているのだ。
安倍首相は「河野談話」を見直す考えがないと明言した。韓国も国連も世界も日本政府は韓国女性を売春婦しただけでなく性奴隷にしたことを認めたと理解するだろう。十一歳十四歳の少女まで売春婦にしたことを安倍首相は認めたことになるのだ。

明治維新から築いていった四民平等・法治主義の精神を安倍首相は唾棄したのだ。

河野談話」再検証を　赤磐市議　政府への意見書案提出　岡山

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、石原信雄元官房副長官が裏付け調査はしていなかったと国会で証言したことを受け、赤磐市議が政府に同談話再検証などを求める意見書案を開会中の同市議会に提出した。２０日に審議、採決される。

　意見書案は、佐々木雄司市議が提出した。それによると、「もし女性を性奴隷にするなどという行為が実際に行われたのであれば、真摯に歴史を受け止め、反省しなければならない」としたうえで、河野談話の根拠になった元慰安婦１６人の証言は裏付け調査もされていないことなどが、石原氏の証言で明らかになったと指摘。

　河野談話発表の経緯や根拠を明らかにするとともに、「真実を新たな政府談話として発表し、我が国の名誉を守る責任を果たす」ように要望している。

　佐々木市議は「政府は河野談話にしっかり向き合ってはっきりさせる必要がある」と強調している。
産経新聞 3月15日(土)7時55分配信

「もし女性を性奴隷にするなどという行為が実際に行われたのであれば、真摯に歴史を受け止め、反省しなければならない」
「真実を新たな政府談話として発表し、我が国の名誉を守る責任を果たす」
赤磐市議が日本の政治家としてまともな考えだ。
慰安婦の問題は「慰安婦は性奴隷ではなかった」の一点に集中するべきだ。
慰安婦はどこの国にも居た。慰安婦は当時は必要だったなどと慰安婦＝売春婦と考えるのは大きな間違いだ。慰安婦＝公娼である。この認識から絶対に外れてはいけない。この認識からずれると「「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべき」という林教授の理論に負けてしまう。問題となっているのは慰安所で働かせたことではない。「慰安所で性奴隷にした」ことである。
慰安所で性奴隷にしたという証拠はなにひとつない。逆に慰安所では日本軍によって慰安婦の給与、健康、生活が守られていた証拠は山ほどある。

安倍首相は「日本を取り戻す」と豪語した。「河野発言」をくつがえし破棄することこそが日本のプライドを取り戻すことだ。

私が最近に感動したのは、中国が理不尽な反日運動や経済制裁をした時、動揺したのはマスコミや識者であって日本国民は動揺しないで中国に日本人のプライドを持って敢然としていたことである。
韓流ブームであんなに韓国ファンが多かったのに、慰安婦問題を含め、韓国の理不尽な日本非難にも日本国民は敢然と立ち向かって、あっという間に韓流ブームはなくなった。中国や韓国への旅行者は激減している。

日本国民は日本人としての誇りを強く持っている。政治家やマスコミのほうが日本人としての誇りを失っている。この数年でそのことに気づかされた。

慰安婦は性奴隷ではない政府保護公娼だ

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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慰安婦は性奴隷ではない政府保護公娼だ
韓国政府「日本、慰安婦加害者」…国連で初めての言及
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が国連人権理事会で、日本が慰安婦被害者問題に対する過ちを認めるよう促した。韓国政府が国連人権理事会で公式に日本が加害者であることに言及して解決を求めたのは今回が初めてだ。
尹長官は五日、スイスのジュネーブで開かれた第二五回人権理事会の高位級会議の基調演説で、「国際社会が多くの努力を傾けてきたが、今でも世界各地の紛争地域で深刻な性暴行が横行している」とし、「これは過去に発生して今も解決されないまま進行中の問題とも関連するが、実証的な事例がまさに『日本軍慰安婦被害者（ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　ｗａｒｔｉｍｅ　ｓｅｘｓｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）問題』」と強調した。また「最近になって一部の日本政治指導者が慰安婦問題に対する日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した二〇年余り前の首相談話まで否定しようとしている」とし、安倍晋三政権による河野談話の見直しに向けての動きを批判した。続いて「このような状況で日本政府が女性に対する性暴行に憤慨するというのは、この問題に対する二重的態度を見せるものだ」と指摘した。

外交部長官が人権理事会に参加したのは二〇〇六年当時に潘基文（パン・ギムン）長官（現・国連事務総長）以降初めてだ。韓国政府はこの後も次官級の要人が基調演説を行い、二〇一二年から慰安婦被害を武力紛争状況での性暴行という人権蹂躪（じゅうりん）次元からアプローチすべきだと強調してきた。だが、尹長官は演説で日本に直接言及したという点で一段階批判の度合いを高めたという評価だ。二〇一二年と二〇一三年には「国連とすべての加盟国が被害者に賠償するために最善を尽くし、加害者が法による審判を受けられるようにしなければならない」と迂回的に日本を批判していた。

このように韓国政府が強硬対応に出たのは、相次ぐ日本の歴史歪曲に対して世界的に批判的気流が形成された今が国際舞台で勝負できる絶好の好機だと判断したためと分析される。外交部関係者は「日本に言及するという“外交的欠礼”を犯して失うものより正面勝負を通じて得るもののほうが多いと見ている」と話した。
　　　中央日報日本語版 三月六日(木)7時55分配信

. 「日本軍慰安婦被害者』の英訳が「ｖｉｃｔｉｍｓ　ｏｆ　ｗａｒｔｉｍｅ　ｓｅｘｓｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ」である。その英語を再び日本語に訳すると「戦時中のsexsualな奴隷制度の犠牲者」となっている。慰安婦は英語では性奴隷であるのだ。これでは慰安婦問題以前の言葉の問題である。英語には「性奴隷」の言葉だけがあり「慰安婦」という言葉はない。英語では「慰安婦は性奴隷だった」ではなく、「性奴隷は性奴隷だった」という言葉になるのだ。これでは話し合いは成り立たない。慰安婦を英語で「性奴隷」と言っているのを放っている日本政府はおかしい。
それは慰安婦制度の反対の内容である。とんでもない英訳である。
慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であった。慰安婦を英訳するなら(government　Protection　 prostitute)・ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ　が適切である。
　日本政府が「慰安婦」を英語で言う時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」に徹するべきである。それだけで世界の慰安婦のイメージは大きく変わるだろう。

ウィキペデイアからの長い引用になるが、慰安婦の実態が理解できるし、性奴隷が戦時中の朝鮮社会から出たことを理解できる。

概要[編集]
慰安婦とは軍人・軍属に対して、売春業を行っていたまたは行っている女性・娼婦のことを指す。広辞苑の初版（岩波書店・1955年）では慰安婦を「戦地の部隊に随行、将兵を慰安した女」と定義されている。大韓民国大法院の判決文（1966年）では、「一般的に日常用語において、売春行為をしている女性を指すもの」と定義されている[1]。

㊟　ウィキペティアの慰安婦の定義は間違っている。最初の慰安婦は国内の公娼が集められて中国の慰安所で働いた。慰安所は日本軍が支配し管理している場所であるから日本の法律に準じた場所である。慰安所で働く公娼は「娼妓取締り規則」が適用されていた。慰安所以外で売春業をしている女性は慰安婦ではなかった。

国家による管理売春を公娼制度といい、慰安婦・慰安所も公娼制の一種として研究されている[2][3][4]。軍人に対する売春に従事した婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツを含む他国にも存在している[5]。ほかフランス軍、イギリス軍など世界各国の慰安婦については慰安婦を参照。

㊟　日本・韓国の慰安婦は明治政府の四民平等の精神でつくられた法律であるから人権が守られている。ウィキペディアで述べているように慰安婦・慰安所が国家による保護管理されていた。他国の慰安婦とは区別するべきである。

日本軍慰安婦については公娼制というよりも性奴隷制であるなどと日本の左派、在日団体、韓国政府、韓国市民団体などから主張されることがあり、慰安婦たちの置かれた生活条件や報酬体制、また強制連行の有無など、多岐にわたる論点をめぐって国際的な論争となっている（日本軍慰安婦問題の論点の節、ほか後述）。

㊟　沖縄の新聞では、中国で農家の娘が一部の日本兵に誘拐されて監禁拉致され、部屋に閉じ込められて性奴隷にされたのも慰安婦と書いている。彼女は売春婦でもないし慰安婦でもない。戦争の性被害者である。
　「赤嶺議員の質問は一言でいうと「慰安婦が強制的に動員された事実を、具体的で直接的に示しているバタビア軍法会議資料があったのに、なぜ二〇〇七年の答弁書でこうした資料の存在を否認したのか。二〇〇七年の誤った答弁書を直さざるをえないのではないか」ということだ。 二〇一三年〇六月2四日」
　　これは「白馬事件」として有名である。一九四四年二月、南方軍管轄の第十六軍幹部候補生隊が、オランダ人女性三十五人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において（将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む）当該軍人・軍属（請負業者）たちに有罪が宣告されている」
赤嶺議員が指摘しているのはこのことであるが、「強制連行・強制売春」は日本の法律で禁じている。だから、自分の娘を連れ去られたオランダ人リーダーが、陸軍省俘虜部から抑留所視察に来た小田島董大佐に訴えると、同大佐の勧告により十六軍司令部は一九四四年四月末に四箇所の慰安所を閉鎖した。赤嶺議員は日本軍司令部が閉鎖した事実を隠している。これは事件であり日本軍の行動とは言えない。
このように日本の左派、在日団体、韓国政府、韓国市民団体は慰安婦問題を隠ぺいしている。


近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安を目的としてフランスで確立し、その後ヨーロッパ、アメリカ合衆国や日本にも導入された[3]。1802年、フランスで警察による公娼登録が開始され[6]、1828年にはフランス風紀局衛生課が設置され、検診で性病の見つかった娼婦は病院に送られ、治療後、売春業の許可がおりるという体制になった[7]。18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ[8]。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され[6]、風紀警察が特別に設置された[9]。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[10]で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[6]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦（公娼）として正式に登録された[10]。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された[6]。

㊟　日本の慰安婦制度は国内の公娼制度を適用しでいる。公娼制度は四民平等の精神が反映していて、性予防だけの制度ではなかった。慰安婦の人権を守る制度でもあった。

植民地公娼制[編集]
1870年代になってジョセフィン・バトラー[11]らの売春婦救済運動（廃娼運動[12])が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される[12]が、植民地においては存在し続けた[13][14][15]。イギリスは1921年の婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された[15]。アメリカ合衆国もフィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった[15]。秦郁彦も、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している[13]。植民地の公娼制について藤目ゆきは「植民地においてこそ、帝国主義軍隊の維持がより重大であり、だからこそ公娼制の温存は植民地において本国より重視された」と指摘したうえで、娼家の供給は「貧しい親に売られるのも、だまされて売春を強要されるのも、前借金に縛られ逃げられない状態に置かれたのも、日本人の娼婦に限ったことではない」と指摘している[16]。

㊟　藤目ゆきは日本の公娼制を全く理解していない。日本の公娼は「貧しい親に売られるのも、だまされて売春を強要されるのも、前借金に縛られ逃げられない状態に置かれた」のではなかった。戦時中の日本や朝鮮では人身売買は違法であり禁じられていた。慰安婦は公的な機関である警察や軍隊が管理していたから貧しい親に売られるような慰安婦はいなかった。慰安婦は日本軍が保護管理している慰安所でのみ仕事をしていた。だまされて売春を強要されることはなかった。慰安婦は高額な収入を保障されており、高額な借金を一年から二年では返済できた。金で縛られていたというのは間違っている。

　日本と朝鮮に限っては国内法の公娼制が国外でも適用されたのであり、「植民地の公娼制」というのはなかった。「日本人の娼婦に限ったことではない」のではなく、日本人の慰安婦に限っては性奴隷にされるような慰安婦はいなかった。娼婦には公娼と私娼がいる。私娼の場合は性奴隷にされたのも居たかもしれない。しかし、私娼は日本軍が保護管理する対象ではなかった。

明治時代[編集]
日本の公娼制は年季奉公の一形態として発展し、徳川幕府に認可された遊郭が形成されていた。明治維新後の1873年（明治6年）に公娼取締規則が制定された。

㊟　公娼取締規則は借金のかたに無報酬で働かされて、性奴隷同様であった。遊郭の遊女は性奴隷であることをマリア・ルス号事件でイギリスの弁護士に指摘されて明治政府は遊女を自由にする芸娼妓解放令を出した。それから紆余曲折を経て一九〇〇年に娼妓取締規則を施行した。その法律は慰安婦の人権を尊重し、給与もちゃんと支払われるようになった。慰安婦募集の時に前借金を約束しているのは、前借金で慰安婦を縛るということではなく、きちんと高額の給与を支払うのを約束しますということであった。

朝鮮での遊郭業と日清戦争[編集]
1876年に李氏朝鮮が日本の開国要求を受けて日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山と元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊郭なども開業していった[17]。1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた[17]。翌1882年には釜山領事が「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札（営業許可証）の取得を義務づけた[17]。1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された[18]。

しかし、1894年〜1895年の日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公認（営業許可制）され[18]、1902年には釜山と仁川、1903年に元山、1904年にソウル、1905年に鎮南浦で遊郭が形成された[17]。

㊟　日本が統治する以前の朝鮮には売春に対する規則はなかった。だから売春の無法地帯であった。売春を規制したのは日本政府であり、朝鮮側ではなかった。だから、朝鮮では日本のつくった法律に馴染めず浸透はしていなかったと思われる。

娼妓取締規則と婦女売買国際条約[編集]
1900年には娼妓取締規則が制定され、娼妓の年齢を18歳以上とし(従来は15～16歳)，住居や外出に制限を加えた。翌年の1901年に軍医の菊池蘇太郎は「軍隊ニオケル花柳病予防法」を発表し、公娼制度の目的は性病(花柳病)予防と風俗頽壊防止を目的としていたと記している[19]。

㊟　軍隊の目的は性病予防が目的だったが、娼妓取締規則は公娼の人権を守る法律であり、慰安婦の人権を守るのは公的機関である日本軍の義務であった。

廃娼運動は国際条約に結実し、1904年5月に欧州12カ国で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が、ついで1910年5月に13カ国間で「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締約された。国際連盟では規約23条でこれら取決めの一般監視を行うとしたため、1921年9月の第二回国際連盟総会において婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約として再締約された（23カ国）[20]。このさいに日本も条約に加盟したが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する条項（21歳未満を禁止）については留保した。

日露戦争と妓生制の崩壊[編集]
1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した[18]。ソウル城内双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった[17][18]。1906年に統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった[17]。同1906年には龍山に桃山遊廓（のち弥生遊廓）が開設した[18]。日本人の居住地で知られる京城の新町、釜山の緑町、平壌の柳町、太田の春日町などには数十軒から数百軒を数える遊郭が設けられ、地方の小都市にも十数件の青桜が軒を連ねた[21]。

日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した[17]。1908年9月には警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ[17]。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された[17]。

日本統治下の朝鮮[編集]
1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」（同年5月1日施行）が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳未満に設定された[18]。

他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった[18]。当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷[22][18]であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた[22][18]。

㊟　日本の統治下になった朝鮮では「貸座敷娼妓取締規則」を施行したが、浸透しないで違法な私娼も多かった。

㊟　朝鮮では公娼制が浸透しないで、違法な私娼がおおかった。私娼が満州や中国などの他国に進出し、民間人や日本兵相手に商売したことは容易に想像できる。

第一次世界大戦[編集]
第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけての朝鮮京城の花柳界は全盛を極めた[18]。朝鮮人娼妓も1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している[18]。1918年の京城・本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明者や、13歳の少女などが検挙されている[18]。1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した[18]。

1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している[18]。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円〜1200円であった[23]。

満州事変前後[編集]
日本は第一次世界大戦で連合国軍として勝利し、中華民国に対して対華21カ条要求を要求した。しかしこれに中国は反発し、1923年には対華21カ条要求の廃棄を要求するが、日本はこれを拒否する。中国は対日制裁であった懲弁国賊条例を1929年に強化し、「土地盗売厳禁条例」など60の追加法令を制定し、日本人に対する土地家屋の商租禁止と貸借地・家屋の回収が図られたり、1928年には張作霖爆殺事件、1931年6月には中村大尉事件、7月には万宝山事件、1931年9月18日には柳条湖事件が発生し、満州事変が勃発した。

この頃、宗教家の高島米峰は報知新聞1931年4月5日号に発表した「国際信義と公娼廃止」において、「今や、公娼廃止は、世界の通念であるばかりでなく、日本国内においても、既に一般の与論となっている。現に、県会で廃娼を決議したものは九県に上り、また、廃娼を断行したものは二県となった。そうして、中央社会事業恊会の如き、中央教化団体連合会の如き、大日本宗教大会の如き、大阪社会事業連盟の如き、関東々北医師大会の如き、岩手県医師会の如き、最も有力なる団体が、それぞれの立場々々からして、公娼制度の撤廃を決議して居る。今はただ、内務大臣が、明治三十三年に公布した「娼妓取締規則」を撤廃しさえすれば、それでよいというだけになって居るのである」と当時の状況について記している[20]。

上海慰安所[編集]
1932年には上海事件が起こり、満州国が建国宣言を行う。同じ1932年に長崎県の女性を「カフエーで働くいい仕事」と騙して中国上海の日本軍慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が、婦女誘拐海外移送罪（刑226条）に問われ逮捕され、のちの1937年大審院判決（及び下級審・控訴院判決)で有罪とされた[24][25]。

朝鮮における人身売買・誘拐事件[編集
]1930年代の朝鮮では10代の少女らが誘拐される事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。斡旋業者は恐喝を行ったり、また路上で誘拐して売却していた。朝鮮総督府警察はたびたびこうした業者を逮捕し、1939年には中国への養女供与を禁止している。当時の人身売買および少女誘拐事件については警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報（毎日申報。現・ソウル新聞）、また時代日報[23]、中外日報[23]で報道されている。

1932年3月、巡査出身の33歳の男が遊郭業者とともの少女を恐喝し、誘拐した容疑で検挙された（東亜日報[26]）。

翌1933年5月5日の東亜日報には「民籍を偽造　醜業を強制　悪魔のような遊郭業者の所業　犯人逮捕へ」という見出しで、漢南楼の娼妓斡旋業者だった呉正渙が慶尚南道山清邑で16歳の少女を350円で買い、年齢詐称のため兄弟の戸籍で営業許可を取ろうとしていたこと警察の調べで発覚したと報道した[27][28]。同1933年6月30日の東亜日報では、少女を路上で誘拐し中国に売却していた男がソウル市鐘路警察によって逮捕され、さらに誘拐された少女が35歳の干濱海に20ウォンで売却された後に殺害されたと報道[29][28]。

1934年4月14日の東亜日報は、災害地で処女が誘拐されたと報道[30]。同1934年7月17日には、養父から金弘植という業者に売却されたという11歳の少女が警察に保護されている[31]。

1936年3月15日の東亜日報では「春窮を弄ぶ悪魔! 農村に人肉商跳梁 就職を甘餌に処女等誘出 烏山でも一名が被捉。」との見出しで、ソウル近郊の農村烏山で「人肉商」（人身売買）業者が処女を誘拐していることが報道されている[28]。

㊟　遊郭とは売春が行われた場所を言い、回りを掘りや塀で囲み自由な出入りを禁じていた。遊郭は戦国時代の豊臣秀吉がはじめ、江戸時代に発展した。日本では昔から売春を規制していたが、朝鮮は日本が統治するまでは売春は自由であった。そのために日本政府が施行した公娼制度は浸透しないで、違法な売春は行われ、売春婦にさせる目的の誘拐や人身売買は後を絶たなかった。
　　韓国では今でも公娼制度を理解していない。残念ながら日本でも多くの政治家や評論家が明治政府が施行した「娼妓取締規則」を理解していない。


日中戦争[編集]
南京事件と日本軍慰安所[編集]1937年7月7日、盧溝橋事件が発生し、日中戦争がはじまり、1937年12月の南京攻略戦では南京事件が発生した。南京事件では日本軍による虐殺とともに強姦が発生したともされるが、研究者間で確定しておらず論争になっている(南京大虐殺論争を参照）。早尾乕雄『戦場心理の研究』[32][33]によれば1938年の上海では強姦や輪姦が頻発し、南京では「皇軍に強姦されたら、幸運に思え」と怒鳴った隊長[誰?]がいたと報告している[34][35]。

日本軍慰安所設置にあたっては性病対策のほか強姦対策もあった[36]が、強姦罪は跡を絶たなかったともいわれる。

売春斡旋業者の取り締まり:1937-1938[編集]
日中戦争がはじまった1937年（昭和12年）から1938年にかけて売春斡旋業者の取り締まりに関する通達等が多数出された。

㊟　日本軍は違法行為をさせない努力をしていた。

1937年（昭和12年）8月31日には外務次官通牒「不良分子ノ渡支ニ関スル件」が出され、斡旋業者の取り締まりについての注意命令が出された[40]。1937年9月29日の陸達第48号「野戦酒保規程改正」では「必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得」とある[40]。

1938年1月19日付群馬県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」 と同年1月25日付高知県知事発内務大臣宛「支那渡航婦女募集取締ニ関スル件」、同日付山形県知事発内務大臣・陸軍大臣宛「北支派遣軍慰安酌婦募集ニ関スル件」[40]などでは、警察から「皇軍ノ威信ヲ失墜スルコト甚タシキモノ」とされた神戸の貸座敷業者大内の言葉として、上海での戦闘も一段落ついて駐屯の体制となったため、将兵が現地での中国人売春婦と遊んで性病が蔓延しつつあるので3000人を募集したとある[40]。業者大内によれば、契約は二年、前借金は500円から1000円まで、年齢は16才から30才迄とあった[40]。永井和は「大内の活動は当時の感覚からはとりたてて違法あるいは非道とは言い難い。まして、これを「強制連行」や「強制徴集」とみなすのはかなりの無理がある」と述べている[40]。
1938年2月7日付和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」。1938年1月6日、和歌山田辺で、支那で慰安婦に就職しないかと勧誘した挙動不審の男らが誘拐容疑で逮捕された。男らは軍の命令で募集していると称していた[40]。
1938年2月14日には茨城県知事から内務大臣・陸軍大臣宛「上海派遣軍内陸軍慰安所ニ於ケル酌婦募集ニ関スル件」 、翌2月15日には宮城県知事発内務大臣宛で同名の通達がなされた[40]。
1938年2月18日に起案され、2月23日に内務省警保局長より各庁府県長官に宛てて「支那渡航婦女の取扱に関する件」（内務省発警第5号）が通達された[40][41]。この通達では中国に渡航させる慰安婦は満21歳以上の、現役の娼妓や醜業を営む女性に限定し、身分証明書の発行の際には、婦女売買または誘拐などがないかよく注意することや、募集に際し、軍の名をかたったり、募集の広告宣伝をする者、虚偽や誇大なことをいう者も厳重に取り締まるよう命じている。
日本の陸軍省による注意命令（軍慰安所従業婦等募集に関する件）[編集]
軍慰安所従業婦等募集に関する件（陸軍省兵務局兵務課起案。1938年3月11日大臣官房決裁）慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済詳細は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」を参照

朝鮮で頻発する人身売買・誘拐事件に対し、陸軍省 兵務局 兵務課は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件』（陸支密第745号）を発令した。この通達では女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じた。

㊟　朝鮮での違法行為がひどかった証拠である。日本軍は正常化のために努力したのであり、朝鮮の民間のほうが人身売買・誘拐事件が横行していた。

2月23日の内務省発警第5号支那渡航婦女の取扱に関する件に応じて作成されたこの通牒が北支那方面軍及中支那派遣軍参謀長宛てに出されていることが、旧日本軍が慰安婦の募集や慰安所の運営、管理に関与していた証拠であると吉見義明が主張した。この通牒の発見者であった吉見は、同時に発表した6つの資料とともに「軍の関与は疑う余地のない明らかなものである」とし、兵務局が立案し、当時の陸軍大臣杉山元が委任し、後のミズーリでの降伏文書の署名者であった梅津参謀総長（当時次官）が決裁している以上「慰安所の設置は軍上層部が関与する組織的なものであった」としている。さらに「慰安婦設置の為、内地に於いて之が従業婦を募集するに当たり」という記載が見られることから、支那渡航婦女の取り扱いに関する件と同様に、この通牒は「日本内地においてのみ適用された事を示している」と主張している。朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、この通達を日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道した。他方、秦郁彦、小林よしのり、高橋史朗らはこの通達は「慰安婦を誘拐まがいの募集を行なう業者がいるから注意せよという「関与」を示すものだ」と「よい関与論」を唱え反論し、水間政憲もこの指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと主張している[28]。

マンダレー慰安所[編集]旧日本軍には:ビルマ・マレー・インドシナ・フィリピン・オセアニアなど様々な方面軍があり、最終配置としては南方8方面が知られ、1938年5月26日付の中部ビルマのマンダレー駐屯地慰安所規定によれば、「慰安婦の他出に際しては、経営者の証印ある他出証を携行せしむるものとす」[44]とあり、 料金時間は下兵30分、他に「慰安所における軍人軍属など使用者の守るべき注意事項」として、 「過度の飲酒者は遊興せざること」「従業員（慰安婦を含む）に対し粗暴の振る舞いをなさざること」「サック」を必ず使用し確実に洗浄を行い性病予防を完全ならしむること」[45]「違反者は慰安所の使用停止のみならず、会報に載せられ、その部隊の使用停止につながりうる」[46]という規定が存在した。

南支派遣軍慰安婦[編集]
1938年11月4日には、支那渡航婦女に関する件伺が南支派遣軍(第21軍)古荘幹郎部隊参謀陸軍航空兵少佐久門有文及陸軍省徴募課長より出され、南支派遣軍の慰安所設置のため「醜業を目的とする婦女」慰安婦約四百名の渡航配意を要請されている。

河允明誘拐事件と「処女貿易」[編集]
しかし、その後も朝鮮での人身売買事件は多発し、1938年11月15日には、群山市の紹介業者・田斗漢が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕されている[47][28]。

1939年3月には河允明誘拐事件が発覚した[48][49]。1939年3月5日の「毎日新報によれば、逮捕された売春斡旋業者の河允明夫婦は1932年頃から朝鮮の農地でいい仕事があるとして約150人の貧農を満州や中国に700円〜1000円で人身売買し、また京城の遊郭には約50人の女性を売却し、警察が捜査を開始すると、それらの女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した[49]。同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことを報じた[50]。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しのもとに「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」（朝鮮日報社刊）1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔 河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたと報じている。

また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた[49]。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した[49]。

朝鮮総督府警察による中国への養育取引禁止
1939年5月には、朝鮮総督府警察が中国人による朝鮮人養女を引き取ったり、また養育することを禁止した[51]。

同様の事件はその後も頻発し、「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたとの報道（東亜日報、1939年8月5日）や、釜山の斡旋業者（特招会業者）による誘拐被害者の女性が100名を超えていたとの報道（東亜日報、1939年8月31日）があった[52][28]。

支那事変の経験より観たる軍紀振作対策[編集]1940年9月19日、『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布[53]。その内容は、以下に引用するように、軍慰安所は軍人の志気の振興、軍規の維持、略奪・強姦・放火・捕虜虐殺などの犯罪の予防、性病の予防のために必要であると説いている。

「事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり」


「犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む」
「事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。」


「 特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。」--『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』
　　　　　　　　　　　　　「ウィキペディア」

日本政府は韓国や世界に絶対に妥協するべぎはない。

英語では慰安婦制度をｓｅｘｓｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ(セックス奴隷制度)と呼び、慰安婦をｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅ(セックス奴隷)と呼んでいる。
慰安婦は言葉で性奴隷なのだ。これでは論争以前の問題だ。「性奴隷」に対して性奴隷ではなかったと弁解としているようなものである。日本政府は慰安婦の正しい英語を一日も早く公表するべきだ。
慰安婦は政府が保護した政府保護売春婦であった。慰安婦を英訳するなら(government　Protection　 prostitute)・ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ　が適切である。
　日本政府が「慰安婦」を英語で言う時は「ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ」に徹するべきである。それだけで世界の慰安婦のイメージは大きく変わるだろう。
　河野発言を検証するのは重要なことであるが、政治は言葉の主張勝負でもある。韓国は事実は無視して言葉の主張勝負に出ている。慰安婦を英語で「性奴隷」にしたのが象徴的だ。
日本政府は「慰安婦」を正確に訳した英語を一日も早く使うべきだ。最初は韓国から猛非難されるだろうが、何回も使っていって、河野発言の虚偽を実証していけば韓国に勝てる。

慰安婦問題と法治主義

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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ブログ　狼魔人日記
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慰安婦問題と法治主義
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「第一章　琉球処分はなにを処分したか」の最初の文章である。

明治政府の近代化と法治主義

明治政府は江戸幕府の士農工商の身分制度を廃止して四民平等の社会にした。そして、廃藩置県を行い幕藩政治から近代中央集権政治をつくり上げていった。廃藩置県は日本の近代化の始まりであり、明治政府の近代化政策と琉球処分は密接な関係にある。明治政府の近代化の歴史を知ることによって、琉球処分がなんであったかを理解することができる。
明治政府はヨーロッパの先進国と肩を並べるために近代国家をめざした。近代国家の第一歩は中央政府のつくった法律を全国に一律に適用して法治主義に徹することである。そして、軍事・教育・司法・財政の四つを中央政府が主導権を握ることである。明治政府は廃藩置県を行って日本を中央集権化すると同時に、大日本帝国憲法を制定して全国を一律の法律で統治する法治主義社会を確立させていった。明治政府樹立の一八六七年から、法治主義と司法権の独立を確立させた一八九一年までの明治政府の歴史を辿ってみる。歴史をみれば、沖縄だけが特別に琉球処分をされたのではなく、日本の近代化の流れの中で琉球処分があったことが分かる。

日本の近代化は法治主義抜きにはあり得ない。法治主義を世に知らしめたのがニコライ事件である。

一八九一年（明治二十四年）、日本を訪問中のロシア皇太子・ニコライ（のちのニコライ二世）が、滋賀県大津市で警備中の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられ負傷した。いわゆる大津事件である。この件で、時の内閣は対露関係の悪化をおそれ、大逆罪（皇族に対し危害を加える罪）の適用と、津田に対する死刑を求め、司法に圧力をかけた。しかし、大審院長の児島惟謙は、この事件に同罪を適用せず、法律の規定通り普通人に対する謀殺未遂罪を適用するよう、担当裁判官に指示した。かくして、津田を無期徒刑（無期懲役）とする判決が下された。この一件によって、日本が立憲国家・法治国家として法治主義と司法権の独立を確立させたことを世に知らしめた。

　明治の政治家たちが近代国家を真剣に目指していたことが分かる。四民平等主義も近代国家の象徴として明治政府が目指したものである。売春婦問題も例外ではなかった。
　
遊郭を奴隷制度だと非難し、改革させるきっかけになったのがマリア・ルス号事件であった。

一八七二年(明治五年)七月九日、中国の澳門からペルーに向かっていたペルー船籍のマリア・ルス号が横浜港に修理の為に入港してきた。同船には清国人（中国人）苦力(クーリー)二三一名が乗船していたが、数日後過酷な待遇から逃れる為に一人の清国人が海へ逃亡しイギリス軍艦(アイアンデューク号）が救助した。そのためイギリスはマリア・ルス号を「奴隷運搬船」と判断しイギリス在日公使は日本政府に対し清国人救助を要請した。

知っている通り明治政府は四民平等を宣言した。四民平等は人間差別である奴隷制度を否定している。そのため当時の副島種臣外務卿（外務大臣）は大江卓神奈川県権令（県副知事）に清国人救助を命じた。しかし、日本とペルーの間では当時二国間条約が締結されていなかった。このため政府内には国際紛争をペルーとの間で引き起こすと国際関係上不利であるとの意見もあったが、副島は「人道主義」と「日本の主権独立」を主張し、マリア・ルス号に乗船している清国人救出のため法手続きを決定した。

マリア・ルス号は横浜港からの出航停止を命じられ、七月十九日（八月二十二日）に清国人全員を下船させた。マリア・ルス号の船長は訴追され、神奈川県庁に設置された大江卓を裁判長とする特設裁判所は七月二十七日（八月三十日）の判決で清国人の解放を条件にマリア・ルス号の出航許可を与えた。だが船長は判決を不服としたうえ清国人の「移民契約」履行請求の訴えを起こし清国人をマリア・ルス号に戻すように訴えた。

この訴えに対し二度目の裁判では移民契約の内容は奴隷契約であり、人道に反するものであるから無効であるとして却下した。また、この裁判の審議で船長側弁護人（イギリス人）が、
「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」
として遊女の年季証文の写しと横浜病院医治報告書を提出した。
　その頃の遊女は親の借金のかた＝抵当として遊女にさせられ、利子代わりつまり無報酬で働かされていた。親が借金を返すまでは遊郭から出ることはできなかった。貧しい親に借金を返済することはできるはずもなく、遊女は一生解放されなかった。それは奴隷同然であり、船長側弁護人の政府批判に明治政府は反論できなかった。痛いところを突かれた明治政府は公娼制度を廃止せざるを得なくなり、同年十月に芸娼妓解放令が出され、娼婦は自由であるということになった。
　この驚くべき事実を慰安婦問題を扱っているほとんどの人が知らないようである。

裁判により、清国人は解放され清国へ九月十三日（十月十五日）に帰国した。清国政府は日本の友情的行動への謝意を表明した。

明治政府は士農工商の身分制度を廃止して四民平等の社会にした。それは奴隷制度の否定でもある。だから、奴隷である清国人（中国人）苦力二三一名を解放したのだ。しかし、奴隷制度を否定している日本が遊女を奴隷にしていると指摘された。そのために明治政府は公娼制度を廃止し、同年十月に遊郭の娼婦たちを自由にする芸娼妓解放令が出さざるを得なくなった。明治政府は一時的ではあるが遊女を完全に自由にしたのである。

明治政府は四民平等政策を推し進め、また法治主義のもとに立法・行政・司法の三権分立を確立していった。しかし、売春禁止はやらなかった。四民平等といっても日本はまだまだ男尊女卑の社会だったが、それゆえに女性にはお金を得る手段である仕事が非常に少なかった。士族の子女が遊女になることを禁じていたが、士族の要望で遊女になれるように法律を改正したという歴史がある。

それにその頃の遊郭は一大産業であり、遊郭からの税収は莫大であったから政府としては簡単に遊郭をやめるわけにはいかなかった。芸娼妓解放令を出した明治政府であったが遊郭を存続させたいのが本音だった。また、遊女を自由にしてしまうと世の中が乱れてしまう。四民平等＝奴隷否定と遊郭問題の狭間で明治政府は苦心する。
明治五年に遊郭の遊女は奴隷であると指摘されて芸娼妓解放令を出してから二十八年間試行錯誤を積み重ねて明治三十三年に「娼妓取締規則」を制定するのである。

一八七三年（明治六年）十二月、公娼取締規則が施行された。そして、警保寮から貸座敷渡世規則と娼妓渡世規則も発令された。後に公娼取締規則は地方長官にその権限がうつり、各地方の特状により取締規則が制定された。たとえば東京では一八八二年（明治十五年）四月、警察令で娼妓渡世をしようとする者は父母および最近親族（が居ない場合は確かな証人二人）から出願しなければ許可しないとした。 やがて群馬県では県議会決議によって、全国で初めて公娼そのものを全面的に禁止する条例が可決された。
一八八九年（明治二十二年）、内務大臣から、訓令で、これより娼妓渡世は十六歳未満の者には許可しないと布告された。
一八九一年（明治二十四年）十二月までは士族の女子は娼妓稼業ができなかったが、士族の要求が強いために内務大臣訓令によりこれを許可するとした。
一九〇〇年（明治三十三年）五月、内務大臣訓令により、十八歳未満の者には娼妓稼業を許可しないと改正された。
一九〇〇年（明治三十三年）十月、内務省令第四十四号をもって、娼妓取締規則が施行された。これによって、各府県を通じて制度が統一された。

このように日本の公娼制度は紆余曲折を経て、一九〇〇年に娼妓取締規則が施行された。明治政府は年齢にもこだわっている。一八八九年に十六歳以上に許可した。それまでは十六歳未満の少女も売春婦も認めていたのだ。そして、一九〇〇年には一八歳に引き上げている。一八からは成人であり、成人のみが売春婦になれるようにした。これは明治政府が未成年少女の人権を重視していたことであり、年齢制限は重要な意味を持つ。

マリア・ルス号事件を体験した明治政府が「娼妓取締規則」を作るにあたって、最も注意を払ったのは公娼は本人の自由意志で決める職業であり奴隷ではないということであった。そのことを示しているのが娼妓取締規則の条文にある。

第三条に、娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならないと書いてある。娼妓になるのは強制ではなく本人の意思であることを警察に表明しなければならなかったのである。
第十二条に、何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならないと書いてある。娼妓の自由を保障している。
第十三条の六項では、本人の意に反して強引に娼妓名簿の登録申請又は登録削除申請をさせた者を罰すると書いてある。

娼妓の住まいを限定する一方で行動の自由を保障しているから娼妓は奴隷ではないと明治政府は主張したのである。娼妓が奴隷ではないということは四民平等を宣言した明治政府にとって大事なことであった。売春婦の人権を保障したのが「娼妓取締規則」であったのだ。
多くの評論家が、明治政府が売春婦を性奴隷にさせないために「娼妓取締規則」を制定したという肝心な事実を見逃している。
韓国の自称元慰安婦たちが日本軍に性奴隷にされたと日本政府を訴えているが、それは事実ではないだろう。戦前の日本政府と日本軍は「娼妓取締規則」を遵守し性奴隷をなくすために努力していた。四民平等・法治主義を国家の根幹にしていた日本にとってそれは必然のことであった。
慰安婦問題や南京大虐殺や沖縄県内の日本軍の命令で集団自決は起きたという話や避難所から日本軍に追い払われた話などの報道を見ると日本軍は無法者であったというイメージが湧いてくる。
しかし、事実は違う。日本軍ほど上意下達が徹底され軍律が厳しく、統制のとれた軍隊はなかっただろう。軍律が厳しいということは法律を遵守する精神が高かったということである。沖縄の場合は日本軍が壊滅状態になり軍規律が徹底されない状態になったために日本軍の違法行為が多く起こったのだ。ちゃんと規律を守った日本兵も多くいたが、そのことをマスコミが報道しないというのも沖縄の日本兵が無法者であったというイメージを持たせている。

　五・一五事件、二・二六事件の後は軍部が政権を掌握し政党政治は崩壊したが、法治主義は貫かれている。政府を掌握した軍部は国民総動員令など軍国主義に向かう時も法律をつくってそれを遵守している。「娼妓取締規則」は明治時代につくられた売春婦に関する法律である。日本軍はその法律を遵守しながら慰安婦募集をし、慰安所で管理した。募集も慰安所の経営も日本軍が指定した民間業者が行っている。売春は国が認める商売であり、軍隊が商売することはできなかったから日本軍が直接慰安婦にかかわることはできなかった。だから、慰安婦募集や慰安婦の直接管理は日本軍ではなく民間人がやったのである。それが日本の法律だったのだ。

　韓国の主張は、
〇日本軍が韓国の女性を集めて強制連行した。
〇慰安所の慰安婦は性奴隷であった。
〇十七歳未満の少女を慰安婦にした。
である。
〇売春は民間業者がやるものであり、公的機関が直接関わることはできなかった。危険な大陸で慰安婦の安全を守るために輸送するのは日本軍の役目であったが、それは慰安婦を募集する斡旋業者や慰安所を経営している楼王の依頼によるものであった。日本軍が直接慰安婦を募集することも強制連行することもなかった。
〇慰安婦の安全を守り、不当な扱いをされないために慰安所があり、「娼妓取締規則」を遵守させるために日本軍がいた。慰安所だったから慰安婦は性奴隷にされなかったのである。
〇韓国の公娼制度は一九一六年に「貸座敷娼妓取締規則」が公布されるが、十七歳未満の少女が公娼なることを禁じている。
日本軍が年齢制限を遵守した事実として、インドネシアで収容所のオランダ女性を同意なしに慰安婦にして、性奴隷同然に扱った事件がある。その時に十八歳未満の女性は慰安婦にしていない。同意なしに慰安婦にしたことは「貸座敷娼妓取締規則」に違反しているが、年齢については遵守していた。十八歳未満は未成年であり、未成年を慰安婦にしてはいけないという倫理観があったからだろう。
「貸座敷娼妓取締規則」に違反したインドネシアの慰安所の存在を知った軍司令部はその慰安所を廃止した。
このことからも日本軍が「貸座敷娼妓取締規則」を遵守していたことがわかる。

韓国の主張を認めれば、戦時中の日本政府は「娼妓取締規則」・「貸座敷娼妓取締規則」を破ったことになる。それをそれは明治維新から始まった法治主義の破綻である。
　
　顕彰も大事であるが、慰安婦は日本軍が指定した斡旋業者と楼王が分業で扱っていて日本の法律で日本軍が直接扱うことは法律で禁じられていたことを発表するべきだ。
　法と検証の二方面から韓国と闘うべきである。
　
慰安婦と女郎

　勝新太郎が主人公の「兵隊やくざ」シリーズは満州が舞台だった。
第二次世界大戦中の一九四三年（昭和一八年）、舞台はソビエト連邦との国境に近い満州の「孫呉の丘」。四万の兵力を誇る関東軍が駐屯していた。そこへ入隊してきたのは大宮貴三郎（勝新太郎）、浪花節語り（浪曲師）になれずやくざの用心棒をやっていた男である。大宮の指導係に任命されたのが、有田三年兵（田村高廣）であった。彼は名家の出身でインテリであり、幹部候補試験を意図的に落第したという男であった。


花やから　まんしゅく節

沖縄の踊りの特徴はひざを曲げ腰を低くして立つ。この立ち方は体を前後左右に自由に移動でき、倒れにくい。空手に近い立ち方であり、剣豪宮本武蔵もひざを曲げ腰を低くして立つの剣術の基本であると言い、二刀を持って立っている宮本武蔵の画は、踊りの「花やから」よりは腰高ではあるが、ひざを曲げ腰を落としている。

高校生の時、八十代の女性がひざを曲げ体を上下に動かしながらリズムを取り、カチャーシーを踊っているのを見て感動したことがあった。私が今まで見た限りでは、体を上下に動かして踊るのは沖縄の踊りだけである。

「花やから」の少女たちは全員ひざを曲げ腰を落として踊っている。沖縄でここまで徹底して沖縄踊りの基本を貫いているのは「花やから」だけだ。
少女たちの足腰の強さには驚かされる。

慰安婦は性奴隷ではなかった

　

書店発売のお知らせとお詫び
発売日
A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
狼魔人日記でネット発売
書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

新発売・「かみつく3」は県内書店で発売中

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慰安婦は性奴隷ではなかった
アップロード日: 2010/06/08
原作が書かれたのは終戦から2、3年後。この映画は20年経てから（1950年に一度­映画化された）作られているが、まだまだ当時の雰囲気を覚えている人も健在だった。映画ではあるが、ある程度史実を踏襲しているものと思われる。

例えば、慰安所が憲兵の管理下にあったこと。朝鮮人慰安婦の存在。そして彼女たちを引き連れている淫売屋。「あたし一人で 100人・・・体が持つかな」というセリフ。軍が便宜を図ってくれるので、彼女たちは­軍の車両に乗って移動している。軍が公認するまで、この種の女性は自己責任で外地を移動していた。「娘子軍」と呼ばれる人たちである。密航中に船倉で死亡する、あるいは病気の治療を受けられないなどの悲劇も多かった。軍が公認し、便宜を図ってやろうとしたことが正しい選択だったかどうか、今となっては簡単には言えないが、悪い意図から出たものでなかったろう。

この映画に描かれたとおりの状況である。しかし、この発言が一部の学者や運動家によって「日本政府は国家・軍の関与を認めようとしなかった（吉見義明「従軍慰安婦」P.3­­）」と捻じ曲げられ、国際問題へと発展して行くのである。



アップロード日: 2010/06/08
慰安婦とは何者か　古き映画に見る慰安婦その1


慰安婦とは何者か　古き映画に見る慰安婦その2


映画「春婦伝」は慰安婦の映画であるが、リアルである。
慰安婦の募集管理は分業化していた。

慰安婦斡旋業者・・・日本や韓国で慰安婦を集め、現地に連れて行った。
楼主(ろうしゅ)・・・現地で慰安婦を管理・経営した。
日本軍・・・慰安婦斡旋業者、楼主を指定した。慰安
所を設置し、保安管理をした。


この画面を日本軍が慰安婦を連行している証拠であると主張したらしいが、それは違う。連行しているのではなく慰安婦を目的地まで運んでいるのだ。映像を見れば分かるが、右の男性は日本兵ではない。彼は慰安婦を雇用している男性である。彼が慰安所の経営者で楼主(ろうしゅ)である。

　慰安婦と楼主や日本兵との会話で分かるように慰安婦と楼主や日本兵の関係は支配被支配の関係ではない。対等の関係である。それは「娼妓取締規則」によって公娼＝慰安婦の人権は守られているからだ。



慰安所の事務所であろう。楼主は慰安婦たちに状況や兵士の数を教えている。慰安婦は一人で百人を相手にしなければならないと溜息をついている。
　楼主と慰安婦の関係は雇用者と従業員の関係であって、支配者被支配者の関係ではないことが理解できる。


将校が入ってくるが、彼が慰安婦たちを管理支配していないことは分かる。
　映像の最後に、慰安婦の一人がすぐに商売を始めると言っている。


　日本兵が一斉に慰安所に押しかけている。ぞっとする場面だ。



一人が済むとすぐに次の兵士が入ってくる。


好きな男性が上司の使いで夜は客を取るなと伝達されたことに、悲しみの裏返しで怒り、「客を取ろうが取るまいが私の勝手」だと言い放つ。
　実際に慰安婦には客を断る権利があった。「娼妓取締規則」に明記してある。乱暴な兵士や泥酔した兵士を慰安婦は断わることができた。


慰安婦と日本兵の対話を見れば慰安婦が性奴隷ではないことは明らかである。

　日本の政治家のほとんどが慰安婦の実態を知らない。だから、ＮＨＫ会長の籾井氏や橋下元市長の見当はずれの発言が飛び出すのだ。

〈慰安婦についての籾井氏の発言要旨〉
　「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったことですよね。違いますか」

　「慰安婦そのものがいいか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。じゃあ従軍慰安婦がどうだったかと言われると、その時の現実としてあったということ」

　「従軍慰安婦が韓国だけにあって、ほかになかったという証拠がありますか。戦争をしているどこの国でもあったということ。ドイツやフランスにはありませんでしたか。ヨーロッパはどこでもあったでしょう。では、なぜオランダには今でも飾り窓があるのですか」

　「韓国がやっていることで一番不満なのは、韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているからややこしい。だから、お金をよこせ、補償しろと言っている。日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返されるのか。おかしいでしょう」

　ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言し、橋本市長も同じことを発言しているが、そのような発言は次のように反論される。

「売春と慰安婦は違う」　関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で
カナロコ by 神奈川新聞 2月5日(水)14時0分配信
林博史氏
◆反省なき戦後を反映

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。

（１）「戦争をしているどこの国にもあった」

　慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」

　林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。

　それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。

　「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」

　林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。

　籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。

　「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」

　第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」

　籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。

（２）「今のモラルでは悪い」

　戦前の日本には公娼制度があった。特定の業者と女性たちが売春業を営むことを公認し、警察に登録させるものだ。

　「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」

　２０世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。１９３０年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した。

　「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」

　９８年には国連人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書が「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷で、奴隷制は当時も国際法に違反した」と指摘。戦後の日本政府も損害賠償の責任を負っているとしている。

　また、当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。

（３）「日本だけが強制連行をした」

　林教授は誘拐事件を例に挙げて説く。「誘拐事件で問題となるのは連れ去った先での監禁行為だ。暴力的に連れ去ったか、言葉でだまして連れ去ったかは問題ではない」。同じことは慰安婦問題でも言うことができる。

　前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。

　林教授は「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と話す。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と指摘している。

　では、ためらいなく発せられた籾井氏発言の背景にあるものは何か。

　「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」

　それは、旧日本軍の関与や強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする政治家の動向や、中学校の教科書から従軍慰安婦の記述が消えたこと、あるいは在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が街中で横行していることともつながっていると、林教授はみる。

　「過去と向き合いきちんと反省していれば、社会の基盤となるような価値観が共有されていたはずだ。その価値観とは自由であり、民主主義であり、基本的人権の尊重でもある。それを踏みにじることは政治的立場を問わず、許されない。つまり、日本社会のありようにかかわる問題だ」

■はやし・ひろふみ
　１９５５年、神戸市生まれ。関東学院大経済学部専任講師、助教授を経て現職。専攻は現代史、戦争・軍隊論。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。昨年８月には吉見義明・中央大教授らとともに、慰安婦問題の理解のためのサイト「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＪＵＳＴＩＣＥ　日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」（ｈｔｔｐ：／／ｆｉｇｈｔｆｏｒｊｕｓｔｉｃｅ．ｉｎｆｏ／）を立ち上げた。
　このような反論に反論できない現実がある。それは籾井氏や橋下元市長が慰安婦の実態を理解していないからだ。だから韓国が突きつけている慰安婦問題を真っ向から反論することができない。

　韓国が日本に突きつけた慰安婦問題は、
〇騙されて慰安婦にさせられた。
〇慰安婦は性奴隷であった。
という点である。反論は
〇騙して慰安婦にはしなかった。
〇慰安婦は性奴隷ではなかった。
でなければならない。籾井氏や橋下元市長のように「慰安婦はどこの国にも居た」は反論になっていない。むしろ責任逃れのように感じてしまう。

　映画「春婦伝」を見れば彼女たちが騙されて慰安婦になっていないことが分かる。それに性奴隷ではないことも明らかだ。

林教授は、「日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている」と述べているが、それは間違いである。日本軍は慰安婦を直接管理はしていなかった。慰安婦集めは慰安婦斡旋業者がやり、現地での管理は楼主がやっていた。

○慰安婦斡旋業者・・・日本や韓国で慰安婦を集め、現地に連れて行った。
○楼主(ろうしゅ)・・・現地で慰安婦を管理・経営した。
○日本軍・・・慰安婦斡旋業者、楼主を指定した。慰安
所を設置し、保安管理をした。

　慰安婦を日本や韓国で集めるのは「慰安婦斡旋業者」の役目であり、日本軍は業者を指名しただけである。斡旋業者は慰安婦希望者を集めて現地に連れて行くまでの仕事であり、現地では慰安所を経営している楼主が慰安婦を管理した。
映画で三人の慰安婦の側に座っている男性が楼主である。
　戦争をしている大陸で民間人だけで移動するのは危険である。慰安婦を日本軍が輸送したのは慰安婦の安全を守るためである。日本軍として当然の行為である。

「二〇世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」
　一九三二年（昭和七年）に五・一五事件が起こり、武装した大日本帝国海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、内閣総理大臣犬養毅を殺害した。それをきっかけに政府は軍部の影響力が強くなり、政党政治が終わる。そして、一九三六年（昭和十一年）に二・二六事件が起こり、高橋是清が暗殺され、政府は軍部が完全に掌握した、日本は軍国主義国家になっていく。「一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」というのはあり得ないことである。

　「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」は間違った歴史解釈だ。

　最初に指摘しなければならないのは日本には公娼制度しかないことだ。慰安婦制度というのは法律としてはなかった。公娼制度を定めている法律が「娼妓取締規則」であるが、慰安婦とは戦地の日本兵を相手にした公娼である。慰安婦という法律用語はない。慰安婦は戦地の日本兵を慰める婦人という意味で使われた通称である。戦地の日本兵を芸能で慰める芸能人を慰問者と呼んだのと同じである。
　慰安婦を集める場所は日本国内である。はじめの頃は遊郭で働いている女性が戦地に行ったが、戦局が拡大していって遊郭の女性だけでは不足したので一般募集をした。国内で募集したから慰安婦には国内法の「娼妓取締規則」が適用され、公娼として雇用されたのである。

　私は「沖縄内なる民主主義４」で「彼女は慰安婦ではない　違法　少女売春婦だ」と書いた。その根拠にしたのが韓国の公娼制度である「貸座敷娼妓取締規則」だ。韓国の公娼制度には「十七歳未満の者は娼妓になってはいけない」という規則なっている。戦時中の韓国は戦争状態ではなかった。平和であり、法治国家だった。日本軍に指名された慰安婦斡旋業者が十七歳未満の女性を慰安婦として募集するはずはなかったのだ。十七歳未満の売春婦は慰安婦ではなくて、違法売春婦であったし、彼女たちが働いた場所は慰安所ではなくて違法売春宿だったのだ。
　林教授は日本や韓国が法治国家であり、日本軍や慰安婦斡旋業者が公娼制度を遵守していた事実を無視している。無視しているから、「前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。『無理やり日本軍人にトラックに乗せられた』といったものから『日本の工場に入れてあげる』「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ」と言えるのである。こういう事実はあったが、それは全て違法行為であった。違法行為を日本軍や慰安婦斡旋業者はやらない。それは韓国のあくどい民間業者がやったことであり、日本軍が指名していない民間業者に騙された女性は慰安所には入れない。彼女たちは違法な売春宿で働かされたのだ。そして、性奴隷にされたのである。


公娼制度の法律である「娼妓取締規則」は明治三十三年に発令している。

第一条　十八歳(韓国は十七歳)未満の者は娼妓になってはいけない。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
第八条　娼妓稼業は官庁の許可した貸座敷以外では仕事をしてはいけない。(大陸では慰安所)
第十一条　警察官署は娼妓名簿の登録を拒んではならない。
第十二条　何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならない。
第十三条　左の事項に該当する者は二十五円以下の罰金又は二十五日以下の重禁固に処す。
一　虚偽の事項を書いて娼妓名簿登録を申請した者。
二　第六条第七条第九条第十二条に違反した者。
三　第八条に違反したもの。及び官庁の許可した貸座敷以外で娼妓稼をさせた者。
四　第十条に違背した者。及び第十条によって稼業に就いてはいけない者を強引に稼業に就かした者。
五　第十一条の停止命令に違背した者。及び稼業停止中の娼妓を強引に稼業に就かした者。

　読んで気づいたと思うが、「娼妓取締規則」が公娼の人権を守り、性奴隷にさせられないための法律であった。
　実は、「娼妓取締規則」は明治政府が掲げた「四民平等」の精神によってつくられた法律だったのだ。

　四民平等を掲げた明治政府であったが、一八七二年(明治五年)に遊郭は奴隷制度であると英国の弁護士に指摘され、明治政府は同年十月に遊郭の娼婦たちを自由にする芸娼妓解放令が出さざるを得なくなった。明治政府は一時的ではあるが遊女を完全に自由にしたのである。
　それから紆余曲折があり、二十八年後の明治三十三年に「娼妓取締規則」を制定するのである。
　「娼妓取締規則」は、四民平等の精神により公娼の人権を守る法律なのである。
　日本が売春を公認していたという批判は当たっているが、騙して慰安婦にしたとか、慰安婦が性奴隷であったという批判は間違っている。


「花やから」にはまっている。ユーチューブで偶然この映像を見て、沖縄のDNAを感じた。
遺伝子で文化が引き継がれていることを信じないほうであるが、この映像を見ると沖縄のDNAを感じないわけにはいかない。

yaya 「花やから」への道
こんなに素晴らしい少女舞踊団が沖縄にあるとは驚嘆である。
沖縄の踊りの基本をしっかりと守り、なお発展させているのが「花やから」だ。
毎日ユーチューブの「花やから」を見ている。同じ映像を何度も見ている。
一昨日、DVDを買ってきた。
「花やから」に感動しまくっている私である。

慰安婦問題を捻じ曲げるタイムス・新報

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介




「かみつくⅡ」は、
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慰安婦問題を捻じ曲げるタイムス・新報

沖縄タイムスと琉球新報は「問われる自画像・歴史認識と日本」の連載コラムを掲載している。沖縄２紙が同時に掲載しているということは当たり前のことではあるが沖縄の全ての新聞が掲載していることであり、新聞を読んでいるすべての県民は否応なく「問われる自画像・歴史認識と日本」を読むことになる。
　八月九日掲載の「再び傷つけられた」の記事はひどい内容である。

　中国の農村に住んでいた李秀梅(八六)さんは一九四二年の一五歳の時、山西省に進駐してきた日本軍に自宅から連れ去られて監禁され、毎日のように性暴行を加えられた。

　約五カ月後に「死んだ方がましだ」と思い、抵抗を試みた相手が「赤ら顔の隊長」であった。隊長は怒って革ベルトで顔を殴った上。左の太ももを長靴で蹴り上げ、頭もこん棒で殴りつけた。李さんは大けがを負って意識を失い、自宅に搬送された。
　娘の不幸を悲観した母親の自殺を知った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス

　東京高裁は二〇〇四年十二月に、日本軍兵士による「拉致」「連行」「監禁」「約五カ月間繰り返された性的暴行」の被害事実は認定したが、李さんの請求は棄却した。

　李さんの問題は慰安婦の問題ではない。李さんは一部の悪質な日本兵に拉致監禁され性的暴行を受けた。これは犯罪行為だ。事件が発覚して日本軍が知ることになれば李さんを拉致監禁した日本兵は裁かれるべきである。ただ日本軍が綱紀粛正を徹底していたらのことであるが。このような事件を大目に見ていたなら日本軍を批判しなければならない。

　「問われる自画像・歴史認識と日本」の今回の見出しは「首相発言『慰安婦』憤る」であり、李さんを慰安婦扱いしている。李さんは慰安婦ではない。慰安婦とは職業婦人のことであり、農村に住む普通の少女であった李さんは慰安婦ではない。農村の少女が悪質な日本兵に拉致され性的暴行を受けたのが李さんの事件である。

　戦時中までは日本は職業として売春を公認していた。国が公認している売春婦を公娼と言った。公娼になるためには親の承認が必要であり、定期的に性病検査けることを義務としていた。公娼になれるのは十八歳以上であり、政府が指定した場所(吉原など)でのみ商売を許されていた。政府の許可を受けていない売春婦は私娼といい、政府は私娼を厳しく取り締まった。

　日本が大陸に侵略した時、日本兵を追って多くの売春婦も大陸に渡った。日本軍が一番恐れたのは規制のない売春を許すと性病が蔓延して兵士の戦闘意欲を低下させることであった。そのために政府は日本国内の公娼制度を日本軍が制圧した大陸でも適用したのである。
〇　売春婦は十八歳以上であること。
〇　親の許可が必要であること。
〇　定期的に性病検査をすること。
〇　政府が指定した場所でのみ商売をすること。
など、公娼制度には十六の法規制があった。

　慰安婦というのは大陸に渡って日本兵相手に商売をした公娼のことである。公娼は国内と同じ法律が適用されるから、民間の医師がいない大陸では定期的に軍医の性病検査を受けなければならなかったし、軍が指定した慰安所でのみ商売をした。慰安所というのは国内の吉原と同じで、売春宿を民間から隔離する目的で造られたのである。
このことは慰安婦について調べれば簡単にわかることである。慰安婦についてコラムを書く人間であれば慰安婦が公娼であることは知っているはずであり、李さんのように拉致された女性は慰安婦ではないことも知っているはずである。ところが「問われる自画像・歴史認識と日本」は李さんを故意に慰安婦としているのだ。李さんを慰安婦にでっち上げることによって慰安婦が性奴隷であったというイメージをつくりあげている。

　李さんと同じように満州でロシア兵に拉致監禁され連日性的暴行を受けた一〇〇名余の日本女性がいた。女性たちは性的暴行を止めるように訴えたがロシア兵は聞き入れなかった。ロシア兵のひどい性的暴行に二十三人の日本女性は集団自決した。集団自決に驚いたロシア軍は残りの女性を解放したという。そのような痛ましい歴史もある。
　女性の人権向上を主張しているアンジェリーナ・ジョリーさんは「戦争は人間を変える」といい、現在、内戦などの戦場で婦女暴行が横行しているのを批判にしている。エジプトの一〇〇万人規模の反大統領デモの時も婦女暴行が多数発生したことが問題になった。李さんの日本兵による拉致監禁暴行は今でも発生している戦場における婦女暴行の問題である。日本軍の慰安婦問題ではない。「問われる自画像・歴史認識と日本」は慰安婦問題を捻じ曲げている。

　日本政府が慰安所を造ったのは李さんのような日本兵による婦女暴行をなくすのが目的であった。慰安所を造っても性的暴行をゼロにすることができなかったのは事実であるが減らす効果はあっただろう。慰安所を設置していないアメリカ、ロシアなどのほうが婦女暴行が多かったのは歴史的事実である。