慰安婦問題は日本のプライドの問題

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A4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)は２月３日(火曜日)、県内書店で発売します。
お詫び
「かみつく」から「沖縄民主主義4」に改名しましたが、勝手ながら、さらに普及版としてA4版「沖縄内なる民主主義4」にしました。
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書店ではA4版「沖縄内なる民主主義」(６００円税抜)のみの発売ですが、狼魔人日記ではA5版の「沖縄民主主義4」も６００円で発売します。ご了承お願いします。

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慰安婦問題は日本のプライトの問題

日本の知識人約1300人が「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。

日本の知識人約1300人が、旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」の継承を求める署名運動に乗り出した。最近、慰安婦の強制動員を否定し「河野談話を検証する」と主張している安倍政権に対し、公の場で批判し、反省を促すものだ。
　今回の署名は、関東学院大学の林博史教授（59）や、日本大学の小浜正子教授など、これまで河野談話の継承・発展を主張してきた研究者たちの主導で行われている。
　日本で代表的な慰安婦問題専門家の林教授など15人の学者は最近「河野談話の維持・発展を求める学者共同声明」事務局を立ち上げ、署名運動に乗り出し、これに対し各界の知識人の賛同も相次いでいる。

ＮＨＫの籾井勝人会長の慰安婦発言に対して林博史教授（59）が反論した。

〈慰安婦についての籾井氏の発言要旨〉
　「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭ないが、この問題はどこの国にもあったことですよね。違いますか」

　「慰安婦そのものがいいか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。じゃあ従軍慰安婦がどうだったかと言われると、その時の現実としてあったということ」

　「従軍慰安婦が韓国だけにあって、ほかになかったという証拠がありますか。戦争をしているどこの国でもあったということ。ドイツやフランスにはありませんでしたか。ヨーロッパはどこでもあったでしょう。では、なぜオランダには今でも飾り窓があるのですか」

　「韓国がやっていることで一番不満なのは、韓国が、日本だけが強制連行をしたみたいなことを言っているからややこしい。だから、お金をよこせ、補償しろと言っている。日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返されるのか。おかしいでしょう」

〇低能で野蛮な考えである。そんな考えだから林博史教授のような左翼学者の理論に敗北するのだ。
　
「売春と慰安婦は違う」
　関東学院大・林博史氏

林博史氏
◆反省なき戦後を反映

　旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。

（１）「戦争をしているどこの国にもあった」

　慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」

　林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。

　それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。

　「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」

　林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。

　籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。

　「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」

　第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」

　籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。

（２）「今のモラルでは悪い」

　戦前の日本には公娼制度があった。特定の業者と女性たちが売春業を営むことを公認し、警察に登録させるものだ。

　「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」

　２０世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。１９３０年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した。

　「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」

　９８年には国連人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書が「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷で、奴隷制は当時も国際法に違反した」と指摘。戦後の日本政府も損害賠償の責任を負っているとしている。

　また、当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。

（３）「日本だけが強制連行をした」

　林教授は誘拐事件を例に挙げて説く。「誘拐事件で問題となるのは連れ去った先での監禁行為だ。暴力的に連れ去ったか、言葉でだまして連れ去ったかは問題ではない」。同じことは慰安婦問題でも言うことができる。

　前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。

　林教授は「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と話す。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と指摘している。

　では、ためらいなく発せられた籾井氏発言の背景にあるものは何か。

　「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」

　それは、旧日本軍の関与や強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする政治家の動向や、中学校の教科書から従軍慰安婦の記述が消えたこと、あるいは在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が街中で横行していることともつながっていると、林教授はみる。

　「過去と向き合いきちんと反省していれば、社会の基盤となるような価値観が共有されていたはずだ。その価値観とは自由であり、民主主義であり、基本的人権の尊重でもある。それを踏みにじることは政治的立場を問わず、許されない。つまり、日本社会のありようにかかわる問題だ」

■はやし・ひろふみ
　１９５５年、神戸市生まれ。関東学院大経済学部専任講師、助教授を経て現職。専攻は現代史、戦争・軍隊論。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。昨年８月には吉見義明・中央大教授らとともに、慰安婦問題の理解のためのサイト「ＦＩＧＨＴ　ＦＯＲ　ＪＵＳＴＩＣＥ　日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」（ｈｔｔｐ：／／ｆｉｇｈｔｆｏｒｊｕｓｔｉｃｅ．ｉｎｆｏ／）を立ち上げた。


■従軍慰安婦問題■
　１９３０年代から４５年の敗戦まで日本の戦地・占領地で軍が造った慰安所で軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのこと。日本人もいたが朝鮮人、中国人、フィリピン人、インドネシア人など日本人以外の比率が圧倒的に多かった。

　９１年に元慰安婦の韓国人女性が名乗り出て政治・外交問題化した。政府は、民間業者によるもので軍の関与はないと主張してきたが、調査の結果、９３年に軍の関与のほか強制性や人権侵害があったことを認める河野洋平官房長官談話を発表した。

　９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が創設され、首相のおわびの手紙と民間募金による償い金が渡されることになった。３６４人が償い金を受け取ったが、あくまで国家による賠償を求めて受け取りを拒否した元慰安婦も多くいた。

　河野談話以降も、政治家からは慰安婦は自由意思で売春をしたといった談話の内容を否定する発言が相次ぎ、２００７年には第１次安倍内閣が、軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらなかったとする内容を閣議決定した。
. 神奈川新聞 2月5日(水)14時0分配信


慰安婦で問題になっているのは慰安婦が性奴隷だったということである。英語で慰安婦をセックススレイブつまり「性奴隷」と呼んでいる。ところが日本国内の慰安婦問題を扱う時は「性奴隷」は強調しない。「性奴隷」を強調すれば強烈な反論を食うからだ。間接的に慰安婦は性奴隷であったと説明する。しかし、それさえ捻じ曲げた解釈をしている。

「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」

林教授の言うように慰安婦と一般の売春は違う。慰安婦は日本軍が公然と管理・運営をした。ただ、林教授は管理・運営の内容については説明していない。
　日本軍の管理とは、慰安婦を現地まで船やトラックで輸送し、慰安所を設置し、彼女たちの身の安全を守り、慰安婦の健康を軍医が管理したということである。林教授は管理・運営を具体的に説明しないことによって日本軍が慰安婦を性奴隷にしたような印象を与えようとしている。日本軍は慰安婦の安全を守るための管理・運営をしたが経営、生活の管理は日本軍はやっていない。それは楼主がやっている。

　林教授は「一般の売春」と言っているが、林教授のいう「一般の売春」とは実は違法売春婦である。戦前の日本政府は売春を公認していた。だから全ての売春が認められていたと考えるのは間違いである。林教授は戦前の日本には公娼制度があったことを認めている。公娼制度は「娼妓取締規則」という法律に基づいている。公娼とは「娼妓取締規則」を遵守した売春婦であり、その女性を公娼と呼んだ。「娼妓取締規則」に違反した売春は違法売春婦であり私娼と呼んだ。林教授のいう一般の売春婦は私娼のことである。

　林教授のいう通り慰安婦と一般の売春婦は違う。慰安婦は合法売春婦であるが一般の売春婦は違法売春婦である。公娼の人権は国が保証していた。慰安婦の人権は日本軍が守っていた。公娼制度を知っている林教授ならその事実を知っているはずだ。言わないのは故意に慰安婦には日本軍が関わったことが悪いことでもあるようなイメージを持たすためだ。
　大陸で日本人にとって一番安全な場所は日本軍が駐留している場所である。日本人を守ってくれるのは日本軍だからだ。日本軍が慰安婦の安全を守るために移送するのは当然である。ところが林教授は日本軍が移送したことを非難している。日本国内または韓国内なら警察が国民を保護してくれる。しかし、国外に出れば警察は居ない。日本軍が警察に代わって日本人を保護するのは当然である。ところが林教授は日本軍が慰安婦を保護するのを問題視するのだ。むしろ日本軍が日本人である慰安婦を保護しないことが問題である。

　林教授は違法売春婦である一般売春婦を問題にしていない。違法売春婦より合法売春婦である慰安婦を問題にし、慰安婦が違法行為であるように述べている。

林教授は、「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」と述べ、「二〇世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」と述べているが、今日本に問われているのは慰安婦が性奴隷だったという問題であり、林教授の指摘は問題をずらしている。
もし、林教授が公娼制度は「事実上の奴隷制度」であると主張するなら「娼妓取締規則」が奴隷制度であることを証明しなければならない。「娼妓取締規則」は明治初期に遊女の約定は奴隷制度であると英国の弁護士から指摘された明治政府が奴隷制度から脱し遊女の人権を気もルために施行したものである。

林教授は一九三〇年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した」と述べているが、一九三二年に五・一五事件は起こった。五・一五事件以後は政党政治が崩れ、軍部の影響が強くなる。軍部が政権を握った日本政府が本格的に公娼制度の廃止に乗り出したとは考えられない。
そもそも公娼制度は眼前と存在していたのだ。日本軍は国家の一員であり法律を遵守する立場である。公娼制度の延長である慰安婦制度を活用したことになんの問題もない。それに慰安婦制度は日本軍が決めたものではない。日本政府が決めたものだ。
公娼制度への反対運動は急速に高まったと林教授は言うがそれも違う。反対運動は規模としてはまだまだ小さいものであった。

林教授は日本軍が管理する慰安婦がひどい仕打ちにあったように述べ、一般の売春婦についてはあたかも問題がなかったように性奴隷問題として扱っていないが、一般の売春婦を守るのは誰も居ない。慰安婦ではなく一般売春婦が性奴隷されたのだ。

林教授のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。
「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」とだまされたケースまでさまざまだ。
　　　　　　　　　　　　「売春と慰安婦ば違う」
と書いてある。しかし、それは自称元慰安婦たちが話したことであり、証拠はなに一つない。それだけではない。慰安婦制度では慰安婦になることを本人の意思だけでなく親族の賛同する書類も必要であった。無理やり連れて行くことも騙して連れて行くことも慰安婦制度は禁じている。制度で禁じていることをやれば日本軍人であっても犯罪者である。逮捕し刑務所に送らなければならない。日本軍人が強制連行したという証拠はないが、もし日本軍人が強制連行した場合でも、それは犯罪行為であって日本軍の行為とは戸がう。
公的組織である日本軍が犯罪行為に手を染めることはあり得ないことであった。事実、自称元慰安婦たちの話以外に強制連行の証拠となるものはなに一つない。

当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは国外移送目的誘拐罪に当たった。実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも存在したという。
　　　　　　　　　　　　「売春と慰安婦は違う」
このように犯罪行為であり警察が捕まえている。そのことを林教授も認めている。犯罪行為であると言いながら日本軍が強制連行したというのは矛盾している。法律を遵守するのが日本軍であり、犯罪行為をしたら犯罪者であって日本軍ではない。
誘拐・甘言で韓国の婦女子を強制連行して逮捕されたのは日本軍兵ではなく韓国の民間人であった。それは新聞などで報道されたので記録が残っている。民間人が「強制連行」をして性奴隷にしたのだ。誘拐、人身売買をした女性は林教授のいう「一般の売春婦であり彼女たちが性奴隷にされた。慰安婦が性奴隷にされることはなかったのだ。

強制連行があったと主張したのは韓国の自称元慰安婦たちである。前安倍内閣は日本軍の強制連行の証拠はなかったことを閣議決定した。日本軍による強制連行はなかったことが明らかになってくると、林教授は、「「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、強制連行を論点にすること自体が誤っている」と述べるようになった。サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と苦しい言い逃れをしている。

自称元慰安婦たちは強制連行されたことを性奴隷にされた根拠のひとつにしていた。むしろ林教授のほうが「慰安婦問題の本質は何か？」と問題をすり替えている。
韓国が問題にしているのは韓国の女性を強制連行し慰安所で性奴隷したことである。強制連行があったかなかったかははずすことができない論点である。ところが林教授は強制連行があったかなかったかは問題の本質とは関係がないと論点を外している。
そして、林教授は慰安婦問題の論点をますます外していく。
「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」

慰安婦問題はそういう問題ではない。慰安婦は性奴隷であり、性奴隷にしたのは日本軍であるということが問題の焦点である。
日本政府が韓国に謝罪するということは日本軍が韓国女性を性奴隷にしたことを認めることになる。慰安婦問題の焦点はそこにあるのだ。

残念なことに安倍首相は慰安婦問題の本質を追及するのではなく、米国や韓国の圧力に屈する。

「河野談話」見直さず、韓国政府は評価

　安倍総理が国会で、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直す考えのないことなどを明言したことについて、韓国政府は評価する反応を見せています。

　安倍総理は１４日の参議院予算委員会で、「村山談話」を含む歴代内閣の歴史認識を引き継いでいることや、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直す考えのないことを明言しました。

　これを受けて韓国外務省は１４日夜、「安倍総理が歴代内閣の歴史認識を継承すると明言したことをひとまず評価する」との立場を表明。一方、「河野談話」に関しては、「修正するつもりがないと明らかにしたことにも注目する」と表現し、談話の作成経緯の検証に対する警戒もうかがえます。

　歴史認識をめぐり日本への反発を強めてきた韓国側からは異例の肯定的な反応で、今月下旬の「核セキュリティサミット」での日米韓首脳会談の実現に向けた動きが本格化するのか、注目されます。
TBS系（JNN） 3月15日(土)3時37分配信


河野談話の問題点
戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
　　　　　　　　　　　　　　「河野談話」
「甘言、強圧」「従軍軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」が慰安婦は「性奴隷」だったと認める証言であると韓国や国連は解釈しているのだ。
河野氏が無知なのは従軍慰安婦といっていることだ。大陸で日本兵を相手した公娼を慰安婦と呼んだ。従軍慰安婦は従軍従軍公娼と二重の言葉を使うことになる。慰安婦で十分である。
日本の政治家や識者は公娼の人権を守る法律である「娼妓取締規則」があったこと。慰安婦は公娼であり日本軍が彼女たちの人権を守っていたことをしっかりと認識するべきである。
慰安婦は一般の違法売春婦ではない。公娼だったのだ。それなのに「甘言、強圧」「従軍軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた」と述べることは慰安婦を国が性奴隷にしたことを世界に認めることになる。韓国は韓国女性を日本兵相手の売春婦にしたから謝罪しろとは要求していない。性奴隷にしたから謝罪しろと要求しているのだ。
韓国政府は、河野発言は韓国女性を性奴隷したことを認めていると解釈しているのだ。
安倍首相は「河野談話」を見直す考えがないと明言した。韓国も国連も世界も日本政府は韓国女性を売春婦しただけでなく性奴隷にしたことを認めたと理解するだろう。十一歳十四歳の少女まで売春婦にしたことを安倍首相は認めたことになるのだ。

明治維新から築いていった四民平等・法治主義の精神を安倍首相は唾棄したのだ。

河野談話」再検証を　赤磐市議　政府への意見書案提出　岡山

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、石原信雄元官房副長官が裏付け調査はしていなかったと国会で証言したことを受け、赤磐市議が政府に同談話再検証などを求める意見書案を開会中の同市議会に提出した。２０日に審議、採決される。

　意見書案は、佐々木雄司市議が提出した。それによると、「もし女性を性奴隷にするなどという行為が実際に行われたのであれば、真摯に歴史を受け止め、反省しなければならない」としたうえで、河野談話の根拠になった元慰安婦１６人の証言は裏付け調査もされていないことなどが、石原氏の証言で明らかになったと指摘。

　河野談話発表の経緯や根拠を明らかにするとともに、「真実を新たな政府談話として発表し、我が国の名誉を守る責任を果たす」ように要望している。

　佐々木市議は「政府は河野談話にしっかり向き合ってはっきりさせる必要がある」と強調している。
産経新聞 3月15日(土)7時55分配信

「もし女性を性奴隷にするなどという行為が実際に行われたのであれば、真摯に歴史を受け止め、反省しなければならない」
「真実を新たな政府談話として発表し、我が国の名誉を守る責任を果たす」
赤磐市議が日本の政治家としてまともな考えだ。
慰安婦の問題は「慰安婦は性奴隷ではなかった」の一点に集中するべきだ。
慰安婦はどこの国にも居た。慰安婦は当時は必要だったなどと慰安婦＝売春婦と考えるのは大きな間違いだ。慰安婦＝公娼である。この認識から絶対に外れてはいけない。この認識からずれると「「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべき」という林教授の理論に負けてしまう。問題となっているのは慰安所で働かせたことではない。「慰安所で性奴隷にした」ことである。
慰安所で性奴隷にしたという証拠はなにひとつない。逆に慰安所では日本軍によって慰安婦の給与、健康、生活が守られていた証拠は山ほどある。

安倍首相は「日本を取り戻す」と豪語した。「河野発言」をくつがえし破棄することこそが日本のプライドを取り戻すことだ。

私が最近に感動したのは、中国が理不尽な反日運動や経済制裁をした時、動揺したのはマスコミや識者であって日本国民は動揺しないで中国に日本人のプライドを持って敢然としていたことである。
韓流ブームであんなに韓国ファンが多かったのに、慰安婦問題を含め、韓国の理不尽な日本非難にも日本国民は敢然と立ち向かって、あっという間に韓流ブームはなくなった。中国や韓国への旅行者は激減している。

日本国民は日本人としての誇りを強く持っている。政治家やマスコミのほうが日本人としての誇りを失っている。この数年でそのことに気づかされた。