慰安婦問題に大きなうねり

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)近日発売。
普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

慰安婦問題に大きなうねり

朝日慰安婦検証　３２年後の訂正も明確な謝罪避ける　挺身隊との混同「研究の乏しさ」


　朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）

　朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。

　また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。

　だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。

　朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。

　今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。

　ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。

　その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓　論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。

　「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」

　その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。

　国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。

　朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。

　また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。

　韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。

　元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。

　朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。

　記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。

　この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。

　ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。

　検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
「産経新聞 8月6日(水)9時38分配信 」


朝日新聞が慰安婦問題で訂正をしたのは、外圧が厳しくなり、嘘の記事を擁護するのに限界が来たからだ。
安倍政権による「河野談話」の検証は大きな圧力となっただろう。それだけではない。
国連への働きかけも強くなっている。

「性奴隷」明記に立ち上がった主婦、国連委員に直撃「お金もらったのでは」


慰安婦問題に言及した南アフリカの女性委員に「一ついいですか」と質問する大坪明子さん（左から２人目）＝ジュネーブの国連欧州本部（仙波晃氏撮影）（写真：産経新聞）
　ひとりの「普通」の主婦が立ち上がった。１６日の審査終了後、傍聴したスイス在住の日本人主婦、大坪明子（めいこ）（５７）は、審査で日本を批判した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナにこう質問した。

　「あなたが『慰安婦は奴隷』と言ったのでとてもショックを受けました。本当に彼女たちはお金をもらっていなかったんですか」

　慰安婦が旧日本軍兵士の数十倍の月収を得ていたことは、米軍資料などでも記録されている。なぜ国連の場で日本ばかりが標的にされるのか、大坪は疑問に感じ審査に足を運んでいた。

　マジョディナは答えた。

　「お金を受け取っていたかいないかは重要ではない。奴隷的な扱いを受けていたかどうかが問題で、『奴隷』に該当する」

　なおも事実関係をただそうとする大坪にマジョディナはこう言い放った。

　「その質問は重要ではないので答えない」

　短時間のやりとりだったが、大坪はたちまちほかの委員や日本のＮＧＯメンバーらに取り囲まれた。「やり過ぎだ！」などといった日本語も飛び交った。（敬称略）

　日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
　　　　　産経新聞 7月26日(土)12時20分配信

米政府は慰安婦や性奴隷の資料がないと発表したが、米政府のいう慰安婦はセックスレイブ＝性奴隷であり、プロスティトゥートゥ(売春婦)としての慰安婦の資料は多く持っている。米政府への追及は必要だ。

米当局者が元慰安婦と面会した。この時期に面会したということは、米政府も独自に慰安婦について調査するつもりになったに違いない。米政府としては韓国と日本の関係を改善するのが目的であるだろうが、米政府自体が性奴隷としての慰安婦の資料はないと言っている。合理主義の米国である。性奴隷が元慰安婦たちの証言しかないと知れば、慰安婦＝性奴隷に疑問を持つ可能性が高い。
李玉善さん（八十七歳む）と姜日出さん（八十六歳）。終戦一九四五年に李玉善さんは十八歳、姜日出さんは十七歳である。終戦の三年前に慰安婦になったのなら、十五歳と十四歳である。


慰安婦募集は朝鮮では十七以上という条件がついている。これは朝鮮の法律で売春婦は十七歳以上でなければならないと定めていたからである。韓国では十七歳以上しか正式な売春婦になれなかった。だから、慰安婦募集の時は年齢十七歳以上という条件をつけたのである。これは慰安婦の特別な条件ではなく、朝鮮の法律だったのである。
だから、十七歳未満の李玉善さん（八十七歳）と姜日出さん（八十六歳）は慰安婦になれなかった。二人は日本兵相手の民間の売春宿で働かされたのだ。日本兵相手だったから、売春宿を慰安所だと言っているのだ。

彼女は慰安婦ではない
　　違法少女売春婦だ


日本政府による朝鮮併合後の一九一六年三月三十一日に朝鮮総督府警務総監部令第四号「貸座敷娼妓取締規則」（同年五月一日施行）を公布、朝鮮全土で公娼制が実施された。年齢下限は日本内地より一歳低い十七歳に規制された。「貸座敷娼妓取締規則」は日本政府が積極的に法制化した。
日本軍は法律を守るのを本文としている。慰安所の安全管理は憲兵隊がやっていた。憲兵は法律違反を取り締まるのが仕事である。「貸座敷娼妓取締規則」に違反する十七歳未満の少女が慰安所で働くことはできるはずがない。
また、慰安婦の客は将校もいる。将校が法律違反を黙認するはずがない。
李玉善さんと姜日出さんは慰安婦ではなかった。違法少女売春婦であった。

日本の慰安婦問題を追及しているＮＧＯは米政府に慰安婦の調査資料の公開を要求するべきだと思う。

第二次大戦に調査した慰安婦の資料は性奴隷ではなかったことがはっきりしている。そのために米政府は慰安婦の資料とみなしていない。しかし、その調査は慰安所の女性を調査したものであり、女性たちは紛れもなく慰安婦であった。彼女たちが慰安婦であったと米政府が認めれば、慰安婦は性奴隷ではなかったことが証明される。
　安倍政権の「河野談話」の検証から米政府に動揺が生まれてきたのは確実だ。
これから韓国のでっち上げ慰安婦像が崩れ、慰安婦の歴史的事実が明らかにされていくだろうる


沖縄タイムスに「小中生、辺野古学ぶ夏」が掲載され、小中生の写真が掲載されている。遠い北部に行くより普天間飛行場は簡単に行ける。なぜ、普天間飛行場にはいかなかいのか。


辺野古の海はジュゴンの餌が失われるが、普天間飛行場では人の命が失われる。人の命よりジュゴンの餌が大事なのか。
普天間飛行場と辺野古飛行場の両方を考えなければ、本当に辺野古問題を考えることにはならない。
国際大学にヘリコプターが落ちた。普天間第二小学校は飛行機の騒音で授業が中断される。辺野古移設を断念することは普天間飛行場が固定化してしまう。それを考えないと駄目だが、この子供たちの親は恐らく教員だろう。