芳しくない事共の多い今夏だが、たまには朗報もあるものらしい。今日まで開催の 大相撲名古屋場所にて、関脇(せきわけ)の御嶽海(みたけうみ)関が、幕内初優勝。長野県出身の 準地元力士。千秋楽の惜敗や、片親が フィリピン系帰化人である事も話題になってはいるが、今はその事は脇に置き、前述の勝利を称えたい。来場所は 大関昇進がかかるとかで、技と力を積み重ね、結果を出し続ければ、必ずファンや周囲は認める様になるだろうから。
本題です。スポーツの世界に比べ、政治の方は依然として芳しくない。今期の延長国会も閉幕したが、事実上の最終日となった 7/20金曜 衆院にて、立憲民主党をメインに国民民主、日共、自由、社民の 5党と、無所属の会 1会派から、安部内閣不信任案が提出されるも、反対多数で否決され、安部内閣は信任を得た。前述不信任案の趣旨説明に当たる弁明は、枝野立憲民主代表が担ったが、所要時間は何と 2H43Mに及ぶ 常識外のものだった。
先日まで大きく問題視された 森友・加計両学園用地問題に係る事共が主だったそうで、それなりの大義があろう 野党の内閣不信任案提出権限自体は否定しないし、必要な趣旨説明も それはすべきだが、所要時間の空費浪費の印象は拭えず、国民市民の支持を上向かせるには、前述の弁論にしても、要点を絞って明快にしたものを、かかっても数十分位でまとめる努力が必要だろう。その跡が見られないのは遺憾だ。
遺憾な所はもう一つある。今回の不信任案提出に先立ち、辻元同党国対委員長が発した「(政権与党にとり)一番嫌な時に出さないと気が済まない」の一言だ。この一語は、政界人・辻元清美の名を 自ら貶めるものだろう。プロの政界人として、又 弱者に寄り添うを自称する者として、政治活動の私物化を認める様な前述の言葉は、心ある人物なら、決して口にしないはずだろう。左派野党にありがちな「天に唾すりゃ己に返る」ブーメラン作用も 覚悟すべき。
今回の内閣不信任案提出弁論に際しては 与党議員からも野次が発せられ、決して芳しくないのは分かるが、衆院議長に対し「黙らせる様」露骨に要求したり 当該与党議員を睨みつけたりする出方はどうなのか。辻元国対委員長や、国会内で 与党議員の顔写真を無断撮影するなど、問題言動の多い 有田芳生(ありた・よしふ)参議などと共に、マスコミ出身の立憲民主党議員には、ろくな人物がいない印象だ。つまり「政治家になりすました活動家」のイメージが露骨に、執拗に付き纏うのだ。
先週、中国大陸にて開かれた 世界平和フォーラムに出席した近藤同党副代表の 明らかな媚中とされる言動にしても、この線から発せられたものではないのか。先の戦中の歴史的反省も一定は必要だろうが、中国大陸の姿勢が決して公正ではない事も 思考に入れるべきはずだ。辺境たる ウィグルやチベットの両域住民に対する不当な扱いや、香港の一国二制度の現状変更、そして我国・尖閣諸島域への軍事的脅威なども織り込まれなければ、到底バランスの取れたものにはならないはずだ。
中国大陸向けの姿勢や 党の方向性を見ても、立憲民主党のあり様は 旧社会党の再来に留まる。対案能力にしても、旧社会党を上回るレベルとは言えないし、政権与党との向き合いも似た様なもの。折しも南米にて 20カ国蔵相・中央銀行総裁会議 G20が開かれているが、米中の貿易摩擦が世界的問題となる中 国会内外で、安部総理や G20出席の麻生副総理・財務省に対し、もしも米国が 我国の同国向け関税を大きく引き上げる場合を想定し、その阻止の為「一歩も退くな！」と 檄(げき)の一つ位飛ばしたのだろうか。そんな話は 一切聞こえて来ない。国益レベルでの連携よりも、与野党間の「闘争」の方が強い関心事なのだろう。この期に及んで 旧社会党レベルに後退では、それは国民的支持は得られないだろう。
硬直していた旧社会党と大差ない思考の政治勢力を「自由主義(リベラル)勢力」とはとても呼べまいて。これは 立憲民主党自体の標榜かも知れないが、むしろ報道メディアが持ち上げ、騒ぎ立てた方の所が大きいだろう。事実とは異なる「リベラル」のイメージを一人歩きさせた所は、朝日新聞勢力や そのシンパとも言える雑誌などの勢力も同罪だろう。まあ、反省を促しても「確信犯」だから 到底改まるとも思えないが。その 紙メディアの連中以上に悪質なのが TV報道姿勢だろう。
今、文芸評論家 小川榮太郎さんの近著「TV報道 嘘のからくり」を拝読中だが、特に民放 TVは、想像以上に深刻な印象操作が横行している様だ。昨秋衆院選の、投票日前日にあった 安部総理と反対勢力の小競り合いが特に有名だが、この時も 某民放TVによる、不当な画像編集や印象操作があったやに聞いている。「リベラル」の呼称問題にしても似た所があり、明らかに左派容共の連中を「リベラル」に仕立てようとする意図などは、小川さんが指摘される「嘘」そのものだろう。
TV電波は、放送法順守を条件に、総務省による審査で 相当安価に各 TV社局に割り当てられている様だ。所謂「放送利権と高コスト構造」に繋がる こんな事をしているのは、経済協力開発機構 OECD加盟 30余カ国中では我国だけであり、速やかに 世界的主流である電波競売(オークション)制への移行が行われるべきだ。この場合の電波資産価値は、現状の数十億円から何と 100倍近くにはね上がるとされ、それに伴うコスト増が 各社局から嫌われているというのが真相の様だ。ただ、それが行われない事が、特に地上波 TVの新規参入と、競争による活性化を妨げているのも事実の様だ。
とまれ、地上波 TV放送で拡散された「リベラル」なる言葉は、実態にそぐわないのは事実。総務省と TV社局任せでは 状況を変えるのは難しく、視聴者が見ない様にするとかの行動も、それは必要だろう。過日も記したが、今はもう 地上波 TVが絶対に必要な時代ではなく「ないよりはあった方が良い」位のレベルでしかない。
意図的に正確さを欠く様な報道や情宣は 決して受け入れられない事を、視聴者の方が メディアに知らしめる様行動する時代へと向かっているのかも知れないし、そうあるべき。それでも姿勢を改めようとしない TV社局は「屑(くず)」であり、次段階として スポンサー企業の引き揚げとかを促し「兵糧攻め」にしても良い。現に 高須クリニックの高須克弥院長は、一部番組のスポンサードを引き揚げた話をされていたし、美容健康食品関連大手 DHCの、スポンサード引き揚げの動きも注目すべき。その位の見識を持つ法人や個人が、これからは増えて欲しいというのが 拙希望ではある。今回画像は、静岡・浜名湖傍を行く 東海道新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。P.S 以下に、電波競売関連記事他をリンク致します。https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201712_post_15241.html (電波競売制関連) https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130044-n1.html (リベラル呼称関連)
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