長らく続いた、日本銀行の金融緩和路線が見直される旨 今日 上田同行総裁から表明があった様だ。所謂ゼロ金利状態が今後は徐々にだが見直され、相応の金利を伴う「正常化」へと向かう由。
今後はゼロに等しかった銀行や郵貯などの預金金利に少し位は「色がつく」期待が持たれる一方、長期ローンに頼る事の多い住宅取得需要や 中小企業の設備投資が減速する懸念も持たれる所。
ここは日銀の賢明な舵取りと、それを促す財務省他関係省庁の適切なフォローも求められよう。大きく問題視される、与党自民派閥レベルのパーティ券絡みの政治資金問題の究明もそれは一方で必要だろうが、こうした社会経済面の懸案事項も軽く見るべきではないとする者だが。
本題です。その我国経済活性化の為にも、進む少子化を少しでも原則させる知恵と知力が 日本人に広く求められている所ではないか。その中には、未来の担い手たる子ども達の 性的なものを含め芳しからざる脅威から守る術も強く求められる所だろう。
教育現場からそうした脅威を少しでも取り除くべく、日本版 DBSと呼ばれる法案が閣議決定をみた様だ。今後国会にての 衆参両院審議を経て成立の道へと進むだろうが、一定の時間を要しても 確実な法整備を強く望みたい所。以下 今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。
「性犯罪歴、就業を 20年制限 子と接する仕事、日本版 DBS」
政府は 3/19、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本 DBS」創設法案を閣議決定した。子どもを性被害から守るため 学校や保育所、国が認定した学習塾などに確認を義務付ける。
制犯罪歴がある人は 刑終了から 20年、採用されないなど就業を制限。雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断した人には、配置転換などの安全確保措置を行う。
今国会に提出し、成立を目指す。相次ぐ子どもの性被害を根絶できるかどうかが問われる。職業選択の自由とのバランスも求められる。
こども家庭庁が DBSの情報照会システムを構築する。学校や保育所、幼稚園などに確認を義務化。学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどは 国が設ける「認定制」の対象とする。参加は任意で、認定を受けた事業者は 広告などへの表示が可能となり、性犯罪歴確認の義務を負う。
照会の対象は 裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。拘禁刑(懲役刑と禁錮刑を 2025=令和 7年に一本化)の場合で 刑終了から 20年。罰金刑以下は 10年とする。(引用ここまで)
学校や幼稚園など 教育の場の安全確保は、子ども達にとって「究極の公共の福祉」であろう。又彼らが 我国未来の担い手である事を想えば、その事は我々大人達にとっての重い課題でもあるはずだ。
末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、DBSとは「Disclosure and Barring Service(ディスクロージュア・アンド・バーリングサーヴィス)の略で「前歴開示・前歴者就業制限機構」と和訳される様だ。参考されたのは英国の法制度で、2012=平成 24年よりの実績を持つと聞く。
「やはり」の感もあるが、英国にても重視されたのは「就業者の自由より、生徒たる子ども達の安全」とされる。これは我国にとっても大きな指標となるだろう。
弱者の安全に資する決め事といえど、我国ではややもすると「個人のプライヴァシー権や自由権」とかの衝突を克服できず、制度化の為の議論すら膠着化し易いとの指摘も聞く。それが一因で、我国は主要先進国に留まらず 世界の趨勢から遅れを取ってしまったのではないか。
日本版 DBSは、同じく衆院審議入りした 防衛機密保持の為の「セキュリティ・クリアランス法案」と共に、我国今後の光明の為にも 強力に成立を目指さねばならない。
前述政治資金問題や北陸能登半島震災対応など大変な折は分っているが、支持率低下の岸田政権の 今一度の奮起を願いたい所だ。今回画像は先月末、当地北郊・清州城址近くで見かけた早咲き桜の様子をもう一度。後方を通るは JR東海道本線。以下に 関連記事をリンク致します。「NHK政治マガジン 3/19付」
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