元日に生じた、能登半島地震こと北陸能登震災の復興が容易でない実情は理解する。例えば奥能登の伝統漆器工芸「輪島塗(わじまぬり)」の生業再建は、技術者の後継難も絡んで 決して容易ではないと聞く。他、水産、観光など各分野の息長い再建も重要項目だろう。
それら重い諸課題への対応の為にも、進行中の 第 213通常国会にての来年度予算案が少しの無理があったにせよ、今年度内成立を確実にした事は一応でも岸田政権の努力として認めたく思う。
所で 防衛や防災と並び、極力国産化を進めるべきとされるのが 防疫分野。つまり、今も終息した訳ではない 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症や冬場毎の流行が指摘される季節性インフルエンザなど。家畜を標的にした 鳥インフルエンザや豚熱(旧豚コレラ)なども 一度流行るとダメージが深甚な様だが、今回は人的な防疫に触れようと思う。
厚生労働省の慎重に過ぎる薬事行政のあり様などもあって遅れはしたも、先年来の新型コロナ禍に対応すべく 経口治療薬が国産でも実現。まずは緊急承認されたのに続き 正式承認への道も開けそうな由。この事を評価した上、以下 昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。
「新型コロナ(感染症)飲み薬『ゾコーバ』、厚生労働省が近く正式承認・・体内のウィルス量減少などに有効性」
塩野義製薬が開発した 国産初の新型コロナ・ウィルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の専門家部会は 2/4、製造販売の通常承認を了承した。体内のウィルス量減少など、薬の有効性を示す追加データを踏まえて 問題ないとした。2022=令和 4年 11月、軽症・中等症向けの治療薬として緊急承認されていた。厚労省が近く正式に承認する。
ゾコーバは、医薬品を迅速に審査する緊急承認制度の初適用を受け、1年の期限付きで製造販売が認められた。
(1) 臨床試験で有効性が確認された結果を提出する。
(2) 副作用などのリスクを最小化する計画を策定し、適切に実施する。
(3) 患者から文書で同意を得て投与する・・という条件がついた。塩野義は昨年 6月、いずれの条件も満たしたとして、通常承認を申請した。
ゾコーバは 医師の処方が必要で、12歳以上が対象となる。発症 3日以内に飲み始め、1日1回 5回服用する。喉(のど)の痛みやせき、発熱などの 5症状がなくなる時間を約 24時間短縮する効果があるとされる。
塩野義(製薬)は今年 2月までに 約 102万人に使用されたと推定する。胎児に悪影響が出る恐れがあるため 妊婦には投与が禁じられているが、これまでに使用が確認された妊婦は 35人に上っている。(この) 4月から、新型コロナ治療薬への公的支援がなくなる。自己負担額は 1回あたりの治療(5日間) で 現在 3000～ 9000円だが、5200万～ 15500円になる。(引用ここまで)
昨年 5月だったと思うが、新型コロナ感染症の法的分類位置付けが、厳格な対応を要する第 2類から、季節性インフルエンザとほぼ同じ扱いの第 5類に変更されたのは既報。
治療やワクチン接種などの全額公費負担がなくなり、一定の自己負担が生じるのは確かに痛いが、放置すれば高齢世代や基礎疾患のある方は致死レベルの重症化、若い世代にも後遺症などのリスクもあるだけに 一定費用を要してもしっかり予防や治療などの処置を講じるのが望ましいのも事実だろう。
と同時に、薬剤を含む 前述の予防や治療の手段も相応に研究予算を確保した上で 極力国産にて行う努力が求められるのではないか。最近まで用いられた欧米メーカー製の新型コロナ・ワクチン各種は厚労省による安全確認がされたとはいえ、一方では懸念レベルの副反応の問題が付き纏ったやに聞いている。
塩野義を含む国内メーカーも、そうした問題を知見として踏まえている事だろう。ここは我国の得意とする諸製品の高品質やその為の高度な管理技術他を薬事にも活かし、より安全確実で かつ望ましい効能を発揮する製品の提供を期し、次にやって来るだろう新型感染症のリスクにも対峙できるレベルへと進んで頂きたい想いもする所だがどうか。今回画像は、昨年暮れ 三重県下の JR関西本線沿いにて目撃の、同西日本社の在来線試験列車「ドクター・ウェスト」の検査シーンをもう一度。後付け恐縮。以下に 関連記事をリンク致します。「YTVニュース 3/5付」
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