ニッポン放送株問題についての私見

今夜は新聞紙面を賑わしているあの話題について、ちょっと触れてみたく思います。
東京のラジオ局、ニッポン放送の株式を巡り、同系列のTV局、フジテレビジョンと昨年プロ野球進出で話題をまいたネット関連企業、ライブドアが綱引きを繰り広げています。
所謂株式公開買い付け=TOBによってフジTVがニッポン放送の発行済み株式総数のほぼ36.5%を取得して株主総会での重要事項に対する拒否権を確保、同放送の対フジTV議決権が消え、40%超を持つ筆頭株主ライブドアの同放送、そして系列フジサンケイグループへの間接支配をとりあえず阻止できた形です。
更にニッポン放送はフジTVに対し、グループの保持に万全を期す為多くの新株予約権発行の計画を持ち、これが実現するとフジTVの持ち株比率を最大2/3超とする事ができ、ライブドアの影響力低下を図る事ができます。
勿論ライブドアも黙っていません。この計画の差止めを求めて東京地方裁判所に仮処分申請の挙に出ています。同社の社長、堀江貴文さんは最後までフジサンケイグループ間接支配を諦めない構えの様です。
ここで問題にしなければならないのは、公共財としての放送局、そしてメディアと言う視点でしょう。
ライブドアはフジサンケイグループに対し、表向きは業務提携=M&Aの希望を持っている様ですが、実態はインターネット主導のグループ内各メディアへの支配強化ではと言われています。これには当然ニッポン放送のみならず、フジTVや産経新聞も含まれる可能性大です。
ライブドアが果たして、公共性への使命感をどの位自覚しているのか、ちと疑問の残る所です。証券取引所の立会いのない時間外取引による不透明な株買取も好感を持たれていない側面がありますね。フジTV同様の公明正大な株式公開買い付けにて臨んでおれば、国内での評価も高められたのではと思います。公共性の高い報道機関を投機の対象とする様な姿勢は、視聴者や個人株主の不信感を買い、同放送やフジサンケイグループの経営にも悪影響を及ぼす心配なしとしない様に思われます。*(注意)*