憲法記念日に寄せて

今晩は。今夜から暫くはマジモードです。
憲法～それは国家の基本法にして、我々国民の生活、行動を律する規範の根幹と言えます。
現在の日本国の基本法、日本国憲法は1946=昭和21年11/3、戦前の大日本帝国憲法を全面改正する形で公布され、翌1947=同22年5/3付で施行されています。
現憲法の制定にあたっては、当時日本を占領統治していた連合国進駐軍＝ＧＨＱが大きな発言力、影響力を有し、日本政府の用意した草案を通さず、進駐軍民生局が中心となって用意した草案による様指示したと言われ、これが為に「占領憲法」あるいは「統治憲法」とも言われて参りました。
なかんずく、第9条の「戦争の放棄～交戦権の否認」については、我国の独立と自衛の為の最低限の戦力までも否定したものかどうか、制定当時より長らく論議が続けられて参りました。
又、国民の権利及び義務、国民議会である国会のあり様についても論議の対象となり続けております。
この度、民間の政策研究機関「日本国際フォーラム」が内閣総理大臣あて、第24政策提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来～不戦共同体の構築に向けて」を提出致しました。今夜から暫くは、本日付の読売新聞に載ったこの提言要旨を引用しながら、憲法の問題につき、少し触れて参りたいと思います。
最初にある関係者のご発言より。
「日本外交の主体性の捉え方と言うのは非常に皮相的で、米国追従は怪しからぬと言う形のものが殆んどだ。歴史的洞察とかビジョンとかが全くないままに、何か気に喰わないものに反発するだけの論議だ。国家戦略でない戦略論が跋扈している。
例えば憲法改正論議。大方の政治家がそうだろうと思うが、制定の過程に正当性がないとか、現憲法があるから日本が主体性を発揮できない、と言う様な、過去の問題点をあげつらう形での改正論議が多い。どう言う長期的な視点をもって改正をしたら良いのかと言う論議があっても良い。」
私もこのご見解に賛同します。現憲法は現状のまま、つまり護憲では最早立ち行かないのは事実です。しかしながら過去の問題に拘泥するのでなく、現在の問題を良く見つめ、なおかつ将来も視野に入れたやり方での改正、つまり自主憲法制定であって欲しいと願うものであります。(明日へ続きます)。*(注意)*