電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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小学校から三権分立を習います。立法は国会、行政は内閣、司法は裁判所、と。しかし、実態は違います。真の三権は、内閣法制局・財務省主計局・検察庁です。選挙で忙しい政治家が、本来の仕事を官僚に丸投げしているのですから、官僚国家になるのは当然です。
◆日本の三権分立の実態
『２時間でわかる政治経済のルール』
（ 倉山満、講談社 (2019/2/22)、p199 ）
小学校から三権分立を習います。立法は国会、行政は内閣、司法は裁判所、と。しかし、実態は違います。
真の三権は、内閣法制局・財務省主計局・検察庁です。選挙で忙しい政治家が、本来の仕事を官僚に丸投げしているのですから、官僚国家になるのは当然です。一つ一つ説明しましょう。
まず、司法は裁判所だろうと思われるかもしれません。しかし、日本では検察に起訴されたら９９.９％の確率で有罪になります。この数字は、スターリン時代のソ連よりも高いとか。さらに数字を挙げると、警察が逮捕した被疑者の中で、起訴されるのは約６割です。これでは検察が裁判所をしているようなものです。検察は「精密司法」と呼ばれるのですが、一方で裁判所は本当に仕事をしているのかと疑いたくなります。
そして、政治家の疑獄事件は政変につながりますが、時の政権と検察の関係に関しては、小著『検証 検察庁の近現代史』（光文社新書、2018年）で詳述していますので、ご参考ください。
また、同著及び『検証 財務省の近現代史』では、財務省と検察庁の関係についても詳述しておきました。１９９０年代、時の最大派閥竹下派（小渕派）を背景に検察は大蔵省を家宅捜査、幹部の逮捕に踏み切ります。大蔵省バッシングの流れの中での出来事です。大蔵省にとって屈辱的だったのは、「律令以来」と誇ってきた大蔵省の看板を取り上げられ、「財務省」への改名を強要されたことです。しかし、小泉内閣以降、財務省は復権し、「官庁の中の官庁」の地位を取り戻しました。小泉政権以降、森派の流れを汲(く)む自民党政権が続く中、旧竹下派はかつての権力を失いました。そして検察庁で出世したのは、大蔵省バッシングへの加担に慎重だった人たちです。
昨２０１８年前半は財務省にとって受難で、森友学園の許認可をめぐる公文書書き換え疑惑で国税庁長官が辞任、さらにセクハラで財務事務次官が辞任という惨状でした。財務省から逮捕者が出るのではと、世間では思われていました。ところが、検察は一切、財務省に切り込みませんでした。それどころか、２年にわたり大騒ぎした森友事件（加計学園をめぐる疑惑とともに、モリカケと言われた）は、もはや問題にしません、国会ではモリカケしか話題がないのかと思われるほど取り上げていたのに。
その理由は話し出すと別の１冊の本になるので、簡単にまとめます。２０１５～１８年の財務省は確かに弱っていましたが、１８年７月末に、岡本薫明氏が財務省のトップである事務次官に就任するや、モリカケなどは収束しました。岡本氏は早くから将来の事務次官と目され、２００６年から一度も中枢を離れたことがないエリート中のエリートです。その岡本氏が公文書書き換え問題の責任者である官房長（財務省のNo.3）でした。「財務省」へのバッシングはモリカケ問題で激しかったのですが、岡本氏を追求したメディアなどはほぼゼロです。
財務省は岡本体制となって、かつての力を取り戻したと思われます。その証拠に、本来は財務省の大問題であるモリカケ騒動は収束し、安倍首相も早々と「増税をやり抜くと」閣議決定しました。（2018年10月15日）、消費増税１０％は財務省の悲願ですが、過去２回国政選挙を行ってまで増税を延期した安倍首相も、白旗を掲げたように見えます。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表：トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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小学校から三権分立を習います。立法は国会、行政は内閣、司法は裁判所、と。しかし、実態は違います。真の三権は、内閣法制局・財務省主計局・検察庁です。選挙で忙しい政治家が、本来の仕事を官僚に丸投げしているのですから、官僚国家になるのは当然です。
◆日本の三権分立の実態
『２時間でわかる政治経済のルール』
（ 倉山満、講談社 (2019/2/22)、p199 ）
小学校から三権分立を習います。立法は国会、行政は内閣、司法は裁判所、と。しかし、実態は違います。
真の三権は、内閣法制局・財務省主計局・検察庁です。選挙で忙しい政治家が、本来の仕事を官僚に丸投げしているのですから、官僚国家になるのは当然です。一つ一つ説明しましょう。
まず、司法は裁判所だろうと思われるかもしれません。しかし、日本では検察に起訴されたら９９.９％の確率で有罪になります。この数字は、スターリン時代のソ連よりも高いとか。さらに数字を挙げると、警察が逮捕した被疑者の中で、起訴されるのは約６割です。これでは検察が裁判所をしているようなものです。検察は「精密司法」と呼ばれるのですが、一方で裁判所は本当に仕事をしているのかと疑いたくなります。
そして、政治家の疑獄事件は政変につながりますが、時の政権と検察の関係に関しては、小著『検証 検察庁の近現代史』（光文社新書、2018年）で詳述していますので、ご参考ください。
また、同著及び『検証 財務省の近現代史』では、財務省と検察庁の関係についても詳述しておきました。１９９０年代、時の最大派閥竹下派（小渕派）を背景に検察は大蔵省を家宅捜査、幹部の逮捕に踏み切ります。大蔵省バッシングの流れの中での出来事です。大蔵省にとって屈辱的だったのは、「律令以来」と誇ってきた大蔵省の看板を取り上げられ、「財務省」への改名を強要されたことです。しかし、小泉内閣以降、財務省は復権し、「官庁の中の官庁」の地位を取り戻しました。小泉政権以降、森派の流れを汲(く)む自民党政権が続く中、旧竹下派はかつての権力を失いました。そして検察庁で出世したのは、大蔵省バッシングへの加担に慎重だった人たちです。
昨２０１８年前半は財務省にとって受難で、森友学園の許認可をめぐる公文書書き換え疑惑で国税庁長官が辞任、さらにセクハラで財務事務次官が辞任という惨状でした。財務省から逮捕者が出るのではと、世間では思われていました。ところが、検察は一切、財務省に切り込みませんでした。それどころか、２年にわたり大騒ぎした森友事件（加計学園をめぐる疑惑とともに、モリカケと言われた）は、もはや問題にしません、国会ではモリカケしか話題がないのかと思われるほど取り上げていたのに。
その理由は話し出すと別の１冊の本になるので、簡単にまとめます。２０１５～１８年の財務省は確かに弱っていましたが、１８年７月末に、岡本薫明氏が財務省のトップである事務次官に就任するや、モリカケなどは収束しました。岡本氏は早くから将来の事務次官と目され、２００６年から一度も中枢を離れたことがないエリート中のエリートです。その岡本氏が公文書書き換え問題の責任者である官房長（財務省のNo.3）でした。「財務省」へのバッシングはモリカケ問題で激しかったのですが、岡本氏を追求したメディアなどはほぼゼロです。
財務省は岡本体制となって、かつての力を取り戻したと思われます。その証拠に、本来は財務省の大問題であるモリカケ騒動は収束し、安倍首相も早々と「増税をやり抜くと」閣議決定しました。（2018年10月15日）、消費増税１０％は財務省の悲願ですが、過去２回国政選挙を行ってまで増税を延期した安倍首相も、白旗を掲げたように見えます。
