電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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圧倒的に法学部が優位です。経済を取り扱う官庁なのに、大学時代に経済学を学んだ人が３割しかいません。そしてもう一つ注目しなければならないのは、彼らの学歴です。学歴というのは出身大学という意味ではなく、大学卒の学士なのか、大学院卒の修士なのかという点です。
◆明らかに低学歴な財務官僚たち
『本当は世界一の日本経済』
（ 上念司、講談社 (2016/9/21)、p30 ）
Q3 日本の借金は１０００兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、経済の
プロですか？
A3 いいえ、ほとんど法学部出身です。先進国でも発展途上国でも普通、
経済のテクノクラートは経済学博士号を持っています。
財務省のホームページに公開されている「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２４年度）」という資料には、キャリアおよびノンキャリアの官僚の出身大学と学部の情報が掲載されています。この資料をまとめると次のような恐ろしい事実が判明します。
まずはキャリア官僚の出身大学および学部を見てみましょう（図表５）。
［図表５ 財務省キャリア官僚の出身大学ならびに出身学部］
〈大学・学部〉 〈人数〉
東京大学法学部 11
東京大学経済学部 4
京都大学経済学部 1
慶応義塾大学経済学部 1
慶応義塾大学大学院経済学研究科 1
信州大学経済学部 1
名古屋大学経済学部 1
北海道大学経済学部 1
早稲田大学政治経済学部 1
東京大学大学院公共政策学教育部 1
早稲田大学大学院公共経営研究科 1
早稲田大学商学部 1
東京大学文学部 1
同志社大学文学部 1
京都大学法学部 1
慶応義塾大学大学院法務研究科 1
千葉大学法経学部 1
東京大学大学院法学政治学研究科 1
一橋大学法学部 1
北海道大学大学院法学研究科 1
明治大学法学部 1
早稲田大学法学部 1
東京大学大学院工学系研究科 1
〈合計〉 36
次に、大学の壁を取り払って学部別の人数を集計してみましょう（図表６）。ここにも驚くべき事実あります。
［図表６ 財務省キャリア官僚の出身学部］
〈学部〉 〈人数〉〈割合〉
法学部 20 55.6%
経済学部 11 30.6%
その他 5 13.9%
圧倒的に法学部が優位です。経済を取り扱う官庁なのに、大学時代に経済学を学んだ人が３割しかいません。
そしてもう一つ注目しなければならないのは、彼らの学歴です。学歴というのは出身大学という意味ではなく、大学卒の学士なのか、大学院卒の修士なのかという点です。
先ほどの表で数えてみると、大学院卒の修士は７名で、全体の２割しかいません。言い方は良くないのですが、意外にも低学歴です。
では、次に財務官僚のトップである財務事務次官の出身大学と学部について、前職の田中一穂氏から２０年ぐらい遡って確認してみましょう。
田中一穂 東京大学法学部卒業
香川俊介 東京大学法学部卒業
木下康司 東京大学法学部卒業
真砂 靖 東京大学法学部卒業
勝栄二郎 早稲田大学法学部卒業、東京大学法学部学士入学卒業
丹呉泰健 東京大学法学部卒業
杉本和行 東京大学法学部卒業
津田廣喜 東京大学法学部卒業
藤井秀人 京都大学法学部卒業
細川興一 東京大学法学部卒業
林 正和 東京大学法学部卒業
武藤敏郎 東京大学法学j部卒業
薄井信明 東京大学経済学部卒業
田波耕治 東京大学法学部卒業
小村 武 東京大学法学部卒業
小川 是 東京大学法学部卒業
篠沢恭助 東京大学法学部卒業
例外は勝氏、藤井氏、薄井氏ですが、勝氏は学士入学で東大法学部に入り直して卒業しています。８０％以上の確率で東大法学部の出身者が財務省のトップになるというシステムであることは明らかなようです。
ちなみに、現職の事務次官である佐藤慎一氏は珍しく東大経済学部出身です。増税推進派だった佐藤氏は信念を曲げて増税延期を進める官邸にお願いしたといいますから、経済学の知識だけでなく腹芸も達者みたいですね。
さて、経済の司令塔として財政政策を取り仕切る財務官僚ですが、経済のプロフェッショナルに見えるでしょうか。
法学部出身の新卒プロパー職員が、基本的に内部の研修と職務経験だけで昇進し、最後に事務次官にまで上り詰める――これが日本の経済の司令塔となる人を育てるプログラムということになります。こんな感じで本当に大丈夫なのでしょうか？
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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圧倒的に法学部が優位です。経済を取り扱う官庁なのに、大学時代に経済学を学んだ人が３割しかいません。そしてもう一つ注目しなければならないのは、彼らの学歴です。学歴というのは出身大学という意味ではなく、大学卒の学士なのか、大学院卒の修士なのかという点です。
◆明らかに低学歴な財務官僚たち
『本当は世界一の日本経済』
（ 上念司、講談社 (2016/9/21)、p30 ）
Q3 日本の借金は１０００兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、経済の
プロですか？
A3 いいえ、ほとんど法学部出身です。先進国でも発展途上国でも普通、
経済のテクノクラートは経済学博士号を持っています。
財務省のホームページに公開されている「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２４年度）」という資料には、キャリアおよびノンキャリアの官僚の出身大学と学部の情報が掲載されています。この資料をまとめると次のような恐ろしい事実が判明します。
まずはキャリア官僚の出身大学および学部を見てみましょう（図表５）。
［図表５ 財務省キャリア官僚の出身大学ならびに出身学部］
〈大学・学部〉 〈人数〉
東京大学法学部 11
東京大学経済学部 4
京都大学経済学部 1
慶応義塾大学経済学部 1
慶応義塾大学大学院経済学研究科 1
信州大学経済学部 1
名古屋大学経済学部 1
北海道大学経済学部 1
早稲田大学政治経済学部 1
東京大学大学院公共政策学教育部 1
早稲田大学大学院公共経営研究科 1
早稲田大学商学部 1
東京大学文学部 1
同志社大学文学部 1
京都大学法学部 1
慶応義塾大学大学院法務研究科 1
千葉大学法経学部 1
東京大学大学院法学政治学研究科 1
一橋大学法学部 1
北海道大学大学院法学研究科 1
明治大学法学部 1
早稲田大学法学部 1
東京大学大学院工学系研究科 1
〈合計〉 36
次に、大学の壁を取り払って学部別の人数を集計してみましょう（図表６）。ここにも驚くべき事実あります。
［図表６ 財務省キャリア官僚の出身学部］
〈学部〉 〈人数〉〈割合〉
法学部 20 55.6%
経済学部 11 30.6%
その他 5 13.9%
圧倒的に法学部が優位です。経済を取り扱う官庁なのに、大学時代に経済学を学んだ人が３割しかいません。
そしてもう一つ注目しなければならないのは、彼らの学歴です。学歴というのは出身大学という意味ではなく、大学卒の学士なのか、大学院卒の修士なのかという点です。
先ほどの表で数えてみると、大学院卒の修士は７名で、全体の２割しかいません。言い方は良くないのですが、意外にも低学歴です。
では、次に財務官僚のトップである財務事務次官の出身大学と学部について、前職の田中一穂氏から２０年ぐらい遡って確認してみましょう。
田中一穂 東京大学法学部卒業
香川俊介 東京大学法学部卒業
木下康司 東京大学法学部卒業
真砂 靖 東京大学法学部卒業
勝栄二郎 早稲田大学法学部卒業、東京大学法学部学士入学卒業
丹呉泰健 東京大学法学部卒業
杉本和行 東京大学法学部卒業
津田廣喜 東京大学法学部卒業
藤井秀人 京都大学法学部卒業
細川興一 東京大学法学部卒業
林 正和 東京大学法学部卒業
武藤敏郎 東京大学法学j部卒業
薄井信明 東京大学経済学部卒業
田波耕治 東京大学法学部卒業
小村 武 東京大学法学部卒業
小川 是 東京大学法学部卒業
篠沢恭助 東京大学法学部卒業
例外は勝氏、藤井氏、薄井氏ですが、勝氏は学士入学で東大法学部に入り直して卒業しています。８０％以上の確率で東大法学部の出身者が財務省のトップになるというシステムであることは明らかなようです。
ちなみに、現職の事務次官である佐藤慎一氏は珍しく東大経済学部出身です。増税推進派だった佐藤氏は信念を曲げて増税延期を進める官邸にお願いしたといいますから、経済学の知識だけでなく腹芸も達者みたいですね。
さて、経済の司令塔として財政政策を取り仕切る財務官僚ですが、経済のプロフェッショナルに見えるでしょうか。
法学部出身の新卒プロパー職員が、基本的に内部の研修と職務経験だけで昇進し、最後に事務次官にまで上り詰める――これが日本の経済の司令塔となる人を育てるプログラムということになります。こんな感じで本当に大丈夫なのでしょうか？
