新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる米欧などから非難される中国が、韓国への接近を図っている。中国外交担当トップの楊潔篪(ようけつち)共産党政治局員は21日から訪韓し、韓国大統領府の徐薫(スフン)国家安保室長との会談で、習近平国家主席の訪韓を早期に実現することで合意した。中国要人の訪韓は感染拡大後では初めてだったが、韓国側は望んでいた習氏訪韓を「年内」とする目標を引き出すことができず、両国の温度差も垣間見える。韓国メディアからは米中対立に韓国が巻き込まれるリスクを懸念する声も出ている。 . . . 本文を読む
「誰がシンゾー・アベを恐れるのか?」。こんな見出しの私の英文の寄稿記事がニューヨーク・タイムズに載ったことがある。安倍晋三氏が戦後最年少、初の戦後生まれの首相に指名されて4日後の2006年9月30日だった。当時、ニューヨーク・タイムズの安倍首相への論調は不当なほど厳しかった。小泉政権の若き官房長官として憲法問題でも歴史問題でも「普通の国」の基準で明快に主張する安倍氏に対して「危険なタカ派のナショナリスト」などというレッテルを貼っていた。 . . . 本文を読む
あなたの意志は見えないが、あなたから、あなただけから発生しているのだ。肉体面で、今まで無理だと思っていたことに、自分の意志が働けるように道を開いてやりなさい。自分のからだを治したり、調子を整えようとする自分の力を信じるのだ。そうすれば、本物の奇跡が見つかる。信じられるようになったら、私が書いていることを折にふれて再確認していれば、決して再び疑いの心に戻ることはなくなるだろう。 . . . 本文を読む
安倍政権が政権終盤ではっきり示せなかったのが、対中融和政策の見直しである。中国政府は、香港や新疆ウイグル自治区で弾圧を繰り返し、南シナ海では人工島の軍事化など「力による現状変更」を目指している。東シナ海では日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)を奪おうとしている。米国などは、全体主義中国の覇権志向を抑えようと動き出している。日本は弾圧の責任者である習近平国家主席の国賓来日の招請を取り消していない。 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル首相は10日の民主党の岡田克也代表との会談で、ナチスによる犯罪行為への反省に触れつつ、日本に慰安婦問題の解決を促した。これは、戦前・戦中の日本と独裁者、ヒトラー総統率いるナチス・ドイツとの混同とも受け取れ、問題といえる。 . . . 本文を読む
中国軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて弾道ミサイル4発を発射した。米国防当局者によると西沙諸島と海南島の間の海域に着弾した。香港紙によれば、うち2発は、グアムの米軍基地を核攻撃できる中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」で残り2発は、「空母キラー」と呼ばれる準中距離の対艦弾道ミサイル「東風21D」だったという。「東風26」は対艦弾道ミサイルとしても運用できる。 . . . 本文を読む
米司法省のオバマゲート(オバマ政権によるトランプ氏周辺幹部に対するFBIを利用した違法盗聴事件)捜査は、ようやく成果を見せ始めた。8月15日には、FBI元法律顧問の一人が罪を認めた。捜査はゆっくりと本丸(オバマ、バイデン両氏ら元政権幹部)に向かっている。「女性版オバマ」になると意気込むカマラ「大統領」候補への彼の期待は捜査の中止にあるともいわれる。大統領選の舞台裏からも目が離せない。 . . . 本文を読む
選挙戦術は、現在のところ民主党がリードしている。トランプ氏とたもとを分かった共和党の一部勢力が最近になって次々と「バイデン氏支持」を表明しているからだ。
24日には、過去にトランプ氏を批判して2018年に引退した共和党のジェフ・フレーク元議員ら27人がバイデン氏支持を表明した。21日には、歴代の米共和党政権で安全保障政策に関与した元高官ら73人が、バイデン氏支持を表明する意見広告を米紙に出した。 . . . 本文を読む
実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識を政府間の協議事項としないことで1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対しての何の償いもしていないことを想起させながら、歴史認識を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか。 . . . 本文を読む
グローバル化の帰結が賃金や世帯収入の低下であり、非正規雇用の増大である。また、消費税率を上げる一方、法人税率を下げるという昨今の税制改革である。多くの日本国民が貧しくなったため、外国人の需要に依存しようという「観光立国」政策もこの流れの一端だ。だが、内需が細り外需に依存する経済は、コロナ禍のような有事には非常に弱い。やはり「経世済民」の基本に立ち返り、多数の一般庶民を豊かにし、内需中心で経済を回す強靭(きょうじん)な国づくりへと方針を転換する必要がある。 . . . 本文を読む
しかし私は強く言いたい。日本は韓国(当時は朝鮮)に対して、いくつかひどいことを行なってきた。驚くべきことに、両国の真の友好のためにも、日本は謝るべきことはきちんと謝るべきである。日本が朝鮮に対して行なってきた数々の非道は歴史的事実であり、資料や証拠も大量に残っている。今からそれらを述べる。 . . . 本文を読む
米政府が孔子学院の監視強化に乗り出した。孔子学院とは、中国政府が世界の大学などに設置している中国語などの普及を掲げる非営利教育機構のことである。それが、教育機関に名を借りて、中国共産党による世界規模のプロパガンダ(政治宣伝)に使われているというのだ。政治工作の拠点として、孔子学院をプロパガンダの資金源や運営方法の隠れ蓑(みの)にしているなら問題だ。学問の自由は大学教育の根幹にかかわる価値観である。学院の透明性確保を図るのは当然だ。 . . . 本文を読む
筆者は、明智光秀の足跡を訪ね歩いて、その先々で考え、本能寺の変とは一種の精神的クーデターであり、当時の日本文化の防衛であったという結論に至った。わたしは、三島由紀夫の自決を戦後、日本文化と天皇の重みを忘れつつある日本人に対する諌死であったと考える。三島は「文化防衛論」で天皇について「国と民族の非分離の象徴」と語ったが、本能寺の変と三島自決には通底するところがあるように思える。 . . . 本文を読む
「ひどい家庭環境から逃れられなかった」「母が横暴だったから、父が私たち子供を見捨てた」「うちの家系の女性は皆こうなの。仕方ないわ」……こうした弁護も、すべて「大きな嘘」の一種である。いずれもあなたの個性を奇跡に変える芽を摘みとる考え方だ。 . . . 本文を読む
米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、の英語圏5カ国でつくる機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」への日本参加論や連携拡大を求める声が、日英両国であがっている。自由と民主主義、人権などの価値観を共有する日本と5カ国が情報(インテリジェンス)分野などで、全体主義の中国の脅威に協同で対処する狙いがある。 . . . 本文を読む