日本の算数レベルがアメリカと同レベルにまで落ち込んでしまった。「一体どうしたらいいんでしょう?」と、アメリカ国籍を取りながらも熱い祖国愛を捨てないこの女性は暗い表情で私の顔をのぞきこみました。 . . . 本文を読む
これまでの太陽光発電の実績は、どうかといえば、日本のCO2を2.5%削減するために毎年2.5兆円の賦課金を国民が電気代への上乗せとして負担している。つまりこのベースであれば、20ポイントの深掘りには毎年20兆円が追加で掛かる。20兆円といえば、今の消費税の総額に等しい。ということは、46%の目標達成のための追加の国民負担は、30年までに消費税率を20%に上げるのと同程度になる。深刻な経済負担だ。 . . . 本文を読む
今回の措置は日本が年来、主張してきた尖閣諸島の主権を侵害して、その一部を削り取るサラミ作戦だといえる。中国は海警法施行により情勢を決定的に変えうるレッドラインを露骨に越えることなしに日本の立場を突き崩す措置をとった。その措置には尖閣情勢全体を不安定にする危険もあるわけだが、中国はそのリスクを計算の上でこの行動に出たのだ。もし日本が遺憾や懸念を表明するだけで、押し返しのための実質的な行動をなにもとらなければ、中国は尖閣の日本の主権を奪うための次のサラミ作戦を必ずとってくる。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスが出現する11年前の、2009年6月11日。WHOは豚インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)宣言をした。日本でもかなり大きなニュースになったので、まだ多くの人々の記憶に残っているだろう。だが果たしてどれほどの国民が、この宣言が出る2カ月前に、WHOが既存のパンデミック基準から「深刻な死者数」の部分を削除し、フェイズ5(「準パンデミック」)と6(「パンデミック」)で同じ対応をするよう定義を書き換え、さらに各国の感染者集計報告を中止するという奇妙な動きをしたことを、知らされているだろう? . . . 本文を読む
適切な政治判断をするためには、正確な「情報」が必要なのです。ところが日本には、海外に「協力者」「情報収集担当者」を送り込む「対外」インテリジェンス機関は存在しません。内閣調査室も公安調査庁も主として国内で活動するだけで、外国に「協力者」を送り込んで、外国の内情を探るということはしていないのです。 . . . 本文を読む
官僚は上に弱く下に強い。競争率の高い試験に上位の成績で合格した秀才(エリート)は、優越感と選良意識に凝り固まっているから、愚かな民衆は自分たちが教育しなければ何を仕出かすか判(わか)らないと眼を光らせている。ひたすら頭を下げてくる卑屈な御機嫌取りには便宜を計ってやるが、独立自尊の気概を以(もっ)て事業を起こそうとする可愛気(かわいげ)のない型(タイプ)には、…… . . . 本文を読む
国会決議は全党一致が原則だ。だが、対中非難決議は国会の最終段階で立憲民主党や共産党に至るまで「決議賛成」にまわり、成立は自民・公明の与党“2幹2国”に委ねられた。2幹2国とは、与党の幹事長、国対委員長会談のこと。ここでどの法案を提出し、どの部分を修正し、どの決議を出すかなど、すべてが最終決定される。しかし、もともと親中勢力として知られる公明党と、自民党の二階俊博幹事長らが中国の機嫌を損ねる決議を提出できるはずはなく、予想どおり最終段階で阻止されたのである。 . . . 本文を読む
レンツ警告後、日本では約10カ月間、この問題は“放置”された。つまり、販売は続行され、その間もサリドマイドは使用されつづけたのだ。ようやく日本で販売停止になったのは1962年も夏が過ぎた9月のことだった。しかし、販売停止後も徹底した回収がおこなわれることがなく、停止決定後も被害が引き続いておこるという大失態につながっていく。「被害者の数はこれで2倍になった」との指摘もあるほどだ。 . . . 本文を読む
ニューヨーク・タイムズが2019年から始めた「1619プロジェクト」は、アフリカから第一陣の黒人奴隷がバージニア植民地に着いた1619年こそがアメリカの原点であり、「反黒人的人種差別がこの国のDNA」という視点から歴史を見直そうという試みである。ヨーロッパから白人が侵入し、特に奴隷をアフリカから連行し始めて以来、アメリカは収奪と抑圧と差別にまみれた国だった。こうした極左による歴史戦は、トランプ打倒の政治運動と絡み合っており、毛沢東が中国社会を暴力と混乱の極に陥れた文化大革命のアメリカ版と言える。 . . . 本文を読む
日本側からの日米交渉史では、なかなか交渉が進展せず、そうこうするうちに、あたかも突然「ハル・ノート」が突きつけられたかのように描かれているのがほとんどです。この点については、どのような日米交渉史も大同小異でしょう。しかし、その裏には、じつは通訳をつけずに日米交渉にあたった野村吉三郎特命全権大使の英語が、相手方のハルによく通じていなかったという事態もあったわけです。 . . . 本文を読む
戦前の庶民は住む家の所有など念頭になく国民の八割が借家に住んでいた。土地つき一戸建てが住居の必須(ひっす)条件であるとの思いこみは戦後の特産物である。その理由の第一は政府の誤った住宅政策であり、それゆえに土地の有効利用が妨げられた。理由の第二は地価値上り信仰であり、土地にしがみつく本音は財形作戦だったのである。 . . . 本文を読む
室町時代にかぎらず、いつの時代でも、庶民はあくせく働くよりほかありません。その現実の苦悩の中で、だからこそ庶民は、《一期は夢よ たヾ狂へ》と歌ったのです。それはある意味で、彼らの願望でありました。いや、願望というよりも、むしろ現実と闘うための思想的根拠であり、武器であったと思います。 . . . 本文を読む
戦後まもなく、占領軍は「WGIP」(War Guilt Information Program)に基づき、日本の歴史や文化、伝統を否定し、先の戦争でいかに日本人が悪かったかを喧伝(けんでん)し、日本は恥ずべき国という意識を植え付けた。この洗脳が、なぜか今も生き続け、日本人は誇りを失っている。だから「日米地位協定」などという屈辱的協定すら破棄できない。世界中から「米国の属国」とみられていても恥じない。菅義偉首相や大臣たちは揉(も)み手(て)して外国にワクチンを恵んでもらっているが、彼らはもちろん国民もこれを国家的屈辱と思わない。 . . . 本文を読む
ウイルス不活性化のための過熱処理をしなかった非加熱製剤がなぜ治療に使われ続けたのか。そこには、社長、専務、東京支社長が、いずれも厚生官僚の「天下り」だった業界最大手「ミドリ十字」の存在がある。「あそこは、ミドリ十字ではなく“厚生省薬務局分室”だ」。業界でそう称されていたのがミドリ十字である。当時、日本では血液製剤マーケットのシェアのおよそ40%を占めていた。 . . . 本文を読む
独立記念塔の地下ホールにはインドネシアの歴史をジオラマで展示していた。オランダがここを植民地にした17世紀からの展示には、どこにもオランダの強制栽培も残忍なオランダ人農園主も出てこない。そして日本軍が来る。その説明文が凄い。「オランダ軍が降伏すると、日本軍はインドネシアの資源や労働力を搾取した」 . . . 本文を読む








