独裁国と民主主義国の二つがあるとした場合、先進諸国が関税率で民主主義国を優遇すれば独裁国は国際的な市場競争において、自国を民主化するインセンティブ(誘因)を与えられる。その結果、政治的抑圧や経済的摂取を少しずつではあるが、改善していくことが期待できるかもしれない。 . . . 本文を読む
新日本製鉄は製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用したコンブの再生事業に乗り出す。鉄鋼スラグなどを海底に設置し、鉄分などの栄養で海藻を育てる仕組み。自治体との実験で効果が得られたため、スラグ製品の有料販売を開始。 . . . 本文を読む
新日本製鉄は製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用したコンブの再生事業に乗り出す。鉄鋼スラグなどを海底に設置し、鉄分などの栄養で海藻を育てる仕組み。自治体との実験で効果が得られたため、スラグ製品の有料販売を開始。 . . . 本文を読む
イスラム諸国を民主化するために戦争を正当化するのでは本末転倒だ。『帝国以後』の著者エマニュエル・トッドによると、民主化はある程度まで、少子化と女性の社会進出という人口学的な趨勢(すうせい)によって生じる。女性が育児から解放され、識字率が上昇し、社会で活躍するようになれば、どの国でも民主化が生じる傾向にある。 . . . 本文を読む
生活保護を受けている夫婦が、病気治療の通院のためにタクシー代として1カ月に千万円を市役所に請求したら、おかしいと思わないだろうか。北海道滝川市役所は2年間にわたってタクシー代を支払い続け、総額で2億2、3千万円にのぼる生活保護費を支出した、という。これを見逃してきた人間の責任はもはや怠慢のレベルではない。 . . . 本文を読む
悪玉コレステロールが多くても長生きする場合がある。例えばフランス人が長生きなのは、抗酸化栄養素を赤ワインから摂(と)っているからといわれる。農業国フランスでは、短命のスコットランド人に比べて野菜や果物からの抗酸化栄養素の摂取も多い。裕福な家庭のジョコンド夫人も赤ワインや野菜、果物を十分摂っていたはずだ。 . . . 本文を読む
米国では、住宅販売の不振のおかげで変わった商品が飛ぶように売れている。イエス・キリストの父親でカトリックの聖人、聖ヨセフのミニチュア像だ。聖ヨセフの職業は大工で、住宅の守護聖人。「フォーセール(売りや)」の看板の下に彫像を埋めると家が売れるという信仰がある。 . . . 本文を読む
幸せと豊かさは生まれ落ちた国や地域と、世界経済の構造的な富の生産に依存している。また市場原理に深くコミットメントすれば「善き生」をはぐくむわけでもない。ネオリベ体制を信奉すれば世界の貧困問題や格差問題が解決されるわけでもない。先進国はこうした道徳や倫理の問題に対峙(たいじ)することを求められている。 . . . 本文を読む
住友生命保険が創業百周年記念事業として『未来を築く子育てプロジェクト』を実施し、昨日、表彰式があった。エッセイ・コンクール、子育て支援活動の表彰に加えて、女性研究者(人文・社会科学系)への支援と三本柱である。特に最後の子育て中の文系女性研究者支援は斬新な試みで、評判を呼んだ。 . . . 本文を読む
CDM事業へのODA利用に関する国際世論が変化したのは2004年。日本の働きかけもあり、経済協力開発機構(OECD)がODAの使える条件を明示。国連のCDM実施指針でも、援助国と非援助国の両方が「流用ではない」旨を確認すればODAが活用できるとした。 . . . 本文を読む
サブプライム問題を建物の火災にたとえてみよう。昨年の今ごろ、本館1階の住宅ローンの部屋で火災が発生し、どうやらサブプライムローンが火元。すぐに本館2階の住宅販売や着工の部屋に燃え移った。3階は雇用、4階は消費のフロアで、そこまで影響が及ぶと米国経済はリセッションに入る。 . . . 本文を読む
日本の食料自給率は2006年度に13年ぶりに40%を下回った。食の欧米化が進むなか、割高で、需要に合わず、必要量を満たせない国産農産品だけでは支えきれない。一方で世界的な食料需要の高まりで海外調達は厳しさを増す。 . . . 本文を読む
サブプライム問題は、ここ数年膨らんできた金融バブルの崩壊といえる。この問題の発端は不動産の証券化にある。銀行の債権を証券化してバランスシートから外し、証券を市場に出し資金調達することは、論理的には資金を無限化していることと同義になる。それを繰り返すことで過剰な資金流動が起こり、サブプライム問題が表面化した。 . . . 本文を読む
サルが食物を選ぶ基準は、うまくてたくさんあって楽に手にはいる当たり前のことだ。その基準でサルはなんとなく移動するのであり、ボス1匹の意志で全体が行動するのではないということを、伊沢教授は山での野生サルの長年の観察で解き明かした。 . . . 本文を読む
経済倫理に絞ると、イラク最大の問題は民間軍事会社を積極的に活用した点にある。兵器に加え、軍事まで市場取引の対象となる事態に、人々は市場経済社会の醜悪な姿をみたのである。その背後には情報技術産業主導型から軍事産業主導型へと米政府が資本主義の駆動力を転換したことがあった。 . . . 本文を読む








