中選挙区制がもたらした日本の繁栄――渡部昇一教授

戦後の日本の政治と社会を特徴づけるのは、衆議院の中選挙区制（１選挙区の定数を３－５人とする制度）と、株式会社の普及である。中選挙区とは、同じ選挙区で同じ多数党の立候補者が争わなければならない制度である。このため、党首の魅力や、その政策で議員が決められる傾向にあるイギリスなどとは、まったく違う。あくまでも人を選ぶことになる。 . . . 本文を読む

立花隆氏が『朝日ジャーナール』で小生らの批判をやっている――渡部昇一教授

万一、立花氏が私の議論を論破したとしよう。そうすれば「最重要証人に反対尋問することもなく刑事被告人を有罪にしうる」という判例が確立することも立花氏は歓迎していることになる。「どちらかと言えば人権派」と自称する立花氏は自己の主張を自分で爆破することになるのではないか。『朝日ジャーナル』も困るのではないか。 . . . 本文を読む

立花氏の本の読者は被告人はクロだと心証を固めてしまうことになる――渡部昇一教授

ここで立花氏の述べていることをわかり易く言い直せば次のようになるであろう。嘱託尋問は反対尋問を受けていないから証拠にならないと主張しながら、そのくせ弁護団は反対尋問の請求をしていない。それは反対尋問をやると被告側に一層不利の証言が出て来そうなので弁護団がビビッた、というのである。 . . . 本文を読む

田中角栄被告は反対尋問する機会を与えられることなく有罪を宣せられたのである――渡部昇一教授

反対尋問(クロス・イグザミネーション)」という言葉を一般の日本人が耳にしたのは極東軍事裁判（東京裁判）の時であったと思う。明治憲法には被告人の権利としての反対尋問ということは記載されていない。実際の裁判では裁判長の裁量で行なわせることもできたにすぎない。 . . . 本文を読む

何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない――渡部昇一教授

日本の裁判が第一審で不満であれば控訴、更に場合によっては上告できることもまた常識である。もしそれが常識になっていないとしたら、それは積極的に常識化すべきことであろう。それを最高裁の長官を務めたこともある人たちが、否定、あるいは軽視するようなことを数百万人の読者を持つ新聞で言うというのはおかしいのではないか、と思ったのである。 . . . 本文を読む

戦争に負けたことは、自国民を助けに行かないことの理由には、何もならない――青山繁晴さん

「ドイツは誰も話しかけてこないんだんなぁ」と思っていると、ご老人がふらふらしながらテーブルに寄ってきました。身長はおそらく２メートルと５センチぐらいか、巨大な身体をぼくに向かって屈(かが)めながら、いきなり「おまえは日本人か」と下手くそな英語で聞きました。 . . . 本文を読む

書いた人と推定史料――西尾幹二教授

『魏志倭人伝(ぎしわじんでん)』は日本の内情に関する唯一最古の文字文献として、敗戦後の日本古代史研究に猛威をふるってきた。この書が示す邪馬台国の女王卑弥呼の３世紀前半における実在を前提として、大和朝廷の位置や年代が左右されてきたからである。私には不思議でならない。尊重されてきた理由は唯一最古の文字文献だからだが、まったく同じ理由から、私はこの文書には歴史資料としての価値がほとんどないと信じている。 . . . 本文を読む

日本の内閣の当時の苦労がはっきりと浮かんできませんか――青山繁晴さん

首都東京にそびえる国会議事堂のすぐ隣に、国立国会図書館があります。国会図書館と言うから国会議員しか使えないのかと誤解されがちですが、満１８歳以上なら誰でも使えます。そこの憲政資料室が所蔵する資料のなかに、占領下の内閣総理大臣だった幣原喜重郎さんにＧＨＱから渡された CONSTITUTION OF JAPAN（日本の憲法）という英文があります。 . . . 本文を読む

裏向きで何をやっていたか。世界の銀行送金を全部把握してるんですよ――宮崎正弘さん

【宮崎】　さかのぼれば２００１年９月１１日のテロ。ニューヨークテロ以降はブッシュは対テロ戦争をやる。この対テロ戦争は長引きますよと宣言しているんだけど、テロリストに資金を提供するような、怪しげな送金のあとを辿っていくには盗聴もモニターも許可するという法律を通したんですね。 . . . 本文を読む

「旧憲法」の致命的欠陥は訂正された「新憲法」――渡部昇一教授

明治憲法には内閣総理大臣（首相）という言葉が一度も出てこなかった。その権限は、憲法の条文だけから見れば、ほかの大臣と同等であり、陸海軍は内閣の下にあるということも書いてなかった。ところが、新憲法下における首相の権限は強大である。内閣総理大臣という言葉が１０回も出てくる点でも、それが一度も出てこなかった明治憲法と顕著な対比をなしている。 . . . 本文を読む

最大の脅威を米軍は中国の謎の新兵器「東風２１Ｄ」と見ている――宮崎正弘さん

「東風２１Ｄ」は中国第二砲兵隊（戦略ミサイル軍）が２０１１年頃から配備につけており、トラック発射型移動式で、１千５百キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。東風２１Ｄは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。 . . . 本文を読む

ベトナムから中国人７０００人のエクソダス作戦――宮崎正弘さん

２０１４年５月のベトナムの反中暴動は、大量の中国人が国外に脱出する結末となったが、合計７０００人の退去が駐越中国大使館の指示によるものであることが判明した。ベトナムから中国人７０００人のエクソダス作戦はどのように展開されたか？ . . . 本文を読む

ベトナムの反中暴動の根底にある積年の恨み――宮崎正弘さん

２０１４年５月１日、中国は南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）で、海底油田の掘削を開始したと一方的に通告した。ただちにベトナムは抗議し、ファム・ビン・ミン外相は北京に対して海洋リグの撤去とそれを囲む艦船の撤退を要求した。「この行為は国際法に違反する」。現場はベトナム沖１２０キロメートルである。 . . . 本文を読む

エンロン事件はまだ終わっていない――東谷暁さん

２００１年に発覚したアメリカのエンロン事件は、アメリカ国内における「カジノ資本主義」の危機と腐敗を暴きだした。その後、ブッシュ政権はあわてて改革の必要を訴え、企業の監査義務を強化するサーベンス・オクスリー法をつくったので、アメリカでは改革は終わり、エンロン事件はよき教訓となったと論じるエコノミストがいる。しかし、日本では少なくとも二つの点で、誤解があるように思われる。 . . . 本文を読む

カジノ資本主義から狂気の世界に――東谷暁さん

アメリカで「製造」されているカネは、過剰生産で世界にだぶついてしまい、この「カネ」を売り買いする仕組みが異常な発達をとげてしまった。為替トレーダーと呼ばれる人々が、ドルやユーロを売ったり買ったりして利鞘を稼ぐのに血道をあげ、ときどき破滅的な失敗をするが、彼らにバクチのような取引をさせているのは資本市場だ。 . . . 本文を読む