「対応を誤れば日中関係は10年は後戻りする」。チャイナスクールの外務官僚らは、与党幹部にこう説いて回った。さらに親中派で知られる河野洋平外相は森首相に対し、一時はビザを発給するなら辞任すると抵抗し、こう訴えたという。「30年間、親中一筋でやってきた私の立場はどうなるのか」。 . . . 本文を読む
司令官の殺害は一部のメディアが指摘するように、単なる「衝撃的な決断」(1月22日付朝日新聞)だったのか。同時に、爆弾テロ攻撃で何百人ものイラク駐留米兵を殺害し、外国の武装勢力を使って中東でイランの影響力拡大を図り、地域を不安定化させてきた司令官を「イランの国民的英雄」と位置づけ、米政権の行動を批判する論法は、果たして妥当なのだろうか。 . . . 本文を読む
「逃亡犯条例改正問題がもたらした市民の怒りは、新型肺炎への恐怖に変わった」とみるのは香港の時事評論家、蔡子強(さいしきょう)氏だ。降ってわいた新型肺炎の新たな難局で香港政府が適切な措置を講じれば、地に落ちた支持が上向く契機になるかもしれないという。
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今年から米カリフォルニア州で、個人の水使用量の上限規制が始まる。州民の日々の使用量(芝生などの室外使用は別途)は1月1日から最大55ガロン(約208リットル)となる。この数字は25年には52.5ガロンに、30年には50ガロンに引き下げられる。 . . . 本文を読む
安倍首相は自民党総裁選で他の候補に勝ち抜き、民主主義の手続きを経て現在の地位にある。一方、志位氏は対抗馬との選挙もないまま首相よりはるかに長い期間、政党のトップであり続けている。朝日は、共産党の長期政権には問題がないとみているのだろうか。 . . . 本文を読む
今月13日、一部メディアによって伝えられた1人の若い女性の死が、多くの中国人の心を揺さぶった。亡くなったのは、中国貴州省銅仁市の農村部出身の学生、呉花燕さん。父母を亡くした後、職業学校に通いながら病気の弟の面倒を見て暮らしていた。 . . . 本文を読む
「国が亡(ほろ)ぶ感覚」という不安が昨年末から総統選が行われた1月11日まで、台湾全体を覆っていたといっても過言ではない。そして選挙が終わった今でも、こうした危機感は台湾人の心から消え去ることはない。 . . . 本文を読む
ロッテの韓国社会への貢献に「顧客中心主義」がある。例えば1979年にオープンしたロッテ百貨店は韓国人を驚かせた。店員たちが笑顔でお客に頭を下げたからだ。筆者の経験でも、それまでの韓国の百貨店は不愛想な店員がぶっきらぼうに「オプソヨ(ありません)」「モルラヨ(知りません)」の二言で客あしらいをしていた。 . . . 本文を読む
「2019年の中国では習近平国家主席の直接の指令の下に自由を求める市民、民主主義の活動家、宗教信仰者、少数民族などへの組織的な弾圧がかつてない苛酷さで実行された」(「中国に関する議会・政府委員会」年次報告書) . . . 本文を読む
1月10日、中東情勢の緊張が高まる中、河野太郎防衛相は護衛艦1隻と哨戒機2機の中東派遣を命令した。11日に日本を出発した哨戒機は、今月20日から情報収集にあたり、護衛艦は来月2日に日本を出航する。年明け早々から起きた米国とイランによる一連の武力行使に世間が騒然とする中、ぶれることなく中東派遣を決断した日本政府に敬意を表する。
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2001年9月11日に、アメリカで同時多発テロが起き、(中略)アメリカ合州国(合衆国)は全世界に向かって、同時多発テロを主導したアルカーイダをはじめとするイスラーム原理主義組織の割り出しに協力してくれとお願いをした。日本は直ちに協力したが、したたかな中国は、交換条件を出した。こちらの条件を聞いてくれれば協力しましょうと、興奮して国を挙げて忘れているようなアメリカに、冷静に回答した。 . . . 本文を読む
露国営原子力企業のロスアトムは海上原発について、送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー確保を可能にするものだと説明。すでに原子力砕氷船で利用されている原子炉を基礎にしており、安全性が実証された技術だと主張している。同社は、北極海航路の沿岸整備や北極圏の資源開発でも海上原発が重要な役割を果たすと意気込む。 . . . 本文を読む
連合国製の歴史観が戦後日本では、喧伝(けんでん)されたが、そんな日本悪者史観をいまなお言い立てる国が、習近平の中国と文在寅の韓国左翼だから、そんな東京裁判史観こそ怪しいと日本人が思い始めた。健康な発想だ。日本の悪口を言う以外に言論の自由のない国に、公正な歴史観が期待できるはずもない。 . . . 本文を読む