2024/07/12 読売新聞オンライン
和歌山市役所
和歌山市が住民税の納税通知書の印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）がサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした問題で、尾花正啓市長は１１日の定例記者会見で、「多くの自治体や民間の情報も流出する事態で、（同社の）管理が不十分だった点は否めない」と述べた。同社は市との契約に違反し、データの消去を怠っており、尾花市長は「厳正に対処する」とした。
市は住民税の納税通知書の印刷や封入について、遅くとも２０１１年度から委託。毎年入札を行っているが、それ以降ずっと同社が落札してきたという。
同社の広報資料などによると、今年５月、同社の複数のサーバーやパソコンの情報が暗号化され、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染したことが判明。２３年度の市民税・県民税の納付者の氏名や住所、納税額など約１５万件が流出した。
同社は市に対して「データをコピーし、契約終了後も削除を忘れていた」としており、尾花市長は「とんでもない話で、憤慨している」と非難した。市は、１２日にも流出した情報の解析結果の報告を同社から受ける予定。状況を正確に把握でき次第、市民への対応を決める。
