景気後退

内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数（速報値、平成２７年＝１００）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比０・９ポイント低下の９９・６となり、２カ月ぶりに悪化した。海外経済の減速が響いた。過去の指数の推移も踏まえて機械的に決める基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げられた。悪化への下方修正は、平成２４年１０月～２５年１月以来６年２カ月ぶりだという。
安倍首相は就任来、経済政策「アベノミクス」で・金融緩和、・財政出動、・成長戦略という３本の矢を打ち出した。景気回復は戦後最大の長さになったという。消費者物価上昇率は２％の目標に達していないものの、政府の「物価が持続的に下落するデフレではない状況を作り出した」との説明には一理はある。
ただわれわれは本当にこの期間中に景気の回復を実感したのだろうか？
GDPの内訳の１つである「家計消費」は低成長もしくは、マイナス成長。そもそも、GDP自体が21世紀になって"使えない指標"になっている可能性もあると言われている。
まして政府は16年12月ＧＤＰの計算方法を変更している。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加し、このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行っている。統計資料の改ざんは厚労省だけに限ったことでないのでは（中国のことをとやかく言えない）。