原発は憲政史上最大の争点になる！！②

原発は憲政史上最大の争点である！！・二

 だがトイレのないマンションをつくれば当然製造物責任が出てくる。

 ところが原子力村の連中でその責任を問われた人物は一人もおらず、破局事故の際の証拠はすべて犯罪者である東京電力が握っているのだから、驚くべき話だ。

 そして今現在、本来日本の法律に従えば放射線管理区域にして無人にしなければならない面積が東北から関東にかけた２万平方キロメートルあり、そこに住んでいる人は１０００万人に達するのではないかと小出裕章氏は言う。

 汚染地帯に残れば被曝をし、必ず健康被害を受ける。

それが日本の現状である。これだけ悲惨かつ不条理をもたらした。

 原発が総選挙の最大の争点になるのは当然のことだ。

 私は原発推進を公言する政党やメディアは徹底的にそれを主張すればいいと思う。そして反対する勢力も又、徹底的に反論すればいい。

 それをやればやるほど、これまで国民が知らなかった原子力発電の実態が明らかになり、誰が言っていることが正しいのか、嘘なのかがハッキリするのだから。

 ちなみに安倍晋三は総理大臣時代に「原発は安全の態勢を整えている」と国会で答弁している。当然その責任は厳しく問われなければならないし、安倍晋三はこれについてきちんと説明する義務がある。

 ★★

吉井英勝：冷却水が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか。

 安倍晋三：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。

 吉井英勝：冷却に失敗し、燃料棒が破損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか。

 安倍晋三：そうならないよう万全の態勢を整えているので、復旧シナリオは考えていない。

 吉井：原子炉が破壊し、放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか。

 安倍：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない。

 これまで原発問題はマスメデイアの高度な情報操作によって隠されてきた。結果残念ながら福島第一原発の破局事故が起きてしまった。

 パンドラの箱はついに開いたのである。