こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
帝国データバンクは、この程、
企業のマイナンバー制度への
対応および見解について調査を実施し、
2015年5月19日結果を公表しました。
調査の概要は、次の通りとなっております。
1.マイナンバー制度について、
企業の9 割超は何らかの形で同制度を認識していたが、
「内容も含めて知っている」という企業は
約4 割にとどまった。
同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」
などマスコミ媒体を通じて入手している
2.マイナンバー制度への対応を進めている
（あるいは完了した）企業は2 割弱にとどまる。
企業の約6 割は対応を予定しつつも何もしておらず、
全体の進捗状況は8.9％にとどまっている。
対応を進めている企業の具体的内容では、
「給与システムの更新」が半数を占め、
「社会保障関係書類の更新」
「基本方針・取扱規程等の策定」が3 割台で続く
3.マイナンバー制度へのコスト負担額は
1 社当たり約109 万円と推計される。
従業員数が多くなるにしたがって上昇し、
1,000 人超の企業では約581 万円の負担を想定している
4.法人番号制度、企業の約4 割が「知らなかった」。
特に、従業員数が5 人以下の企業では半数超が
法人番号制度自体を認識せず
となっております。
中小企業は推進に手薄な面は否めません。
弊所では、クライアント様に知りうる情報を
ご提供している最中です。
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