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雇用保険料0.2%上げへ 2023年4月から1.55%/厚労省

2022-12-16 23:14:52 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省は14日、労使が払う雇用保険料率を、
2023年4月から0.2%引き上げて1.55%にする方針を固めました。

そのうち労働者の負担は現在の0.5%から0.6%となり、
事業主負担は0.85%から0.95%に上がります。
新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、
雇用保険財政を圧迫しており、増収で財政を安定させることを目指していくようです。

厚労省は来週にも開く審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定するようです。

厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げていて、
この特例を2023年3月に終了させ、本来の料率に戻します。
労使が折半し負担する0.6%の「失業等給付」が本来の0.8%になります。
失業等給付以外の部分の料率は維持し、「育児休業給付」が労使折半で0.4%、
「2事業」が事業主だけの負担で0.35%となっています。

今回の見直しにより、労働者の保険料率は0.6%に上がるので、
例えば、月収30万円の人の場合、保険料は月1,500円から1,800円に増えることになります。

ご不明な点があれば遠慮なく弊所までお問い合わせください。
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