こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は14日、労使が払う雇用保険料率を、
2023年4月から0.2％引き上げて1.55％にする方針を固めました。
そのうち労働者の負担は現在の0.5％から0.6％となり、
事業主負担は0.85％から0.95％に上がります。
新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、
雇用保険財政を圧迫しており、増収で財政を安定させることを目指していくようです。
厚労省は来週にも開く審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定するようです。
厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げていて、
この特例を2023年3月に終了させ、本来の料率に戻します。
労使が折半し負担する0.6％の「失業等給付」が本来の0.8％になります。
失業等給付以外の部分の料率は維持し、「育児休業給付」が労使折半で0.4％、
「２事業」が事業主だけの負担で0.35％となっています。
今回の見直しにより、労働者の保険料率は0.6％に上がるので、
例えば、月収30万円の人の場合、保険料は月1,500円から1,800円に増えることになります。
ご不明な点があれば遠慮なく弊所までお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】社会保険労務士法人workup株式会社workup人事コンサルティング
