こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省はこのほど、平成 27 年 10 月末現在の
外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しております。
外国人雇用状況の届出制度は、
雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や
再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、
外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、
在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）
へ届け出ることを義務付けています。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。
なお、数値は平成27年10月末時点で事業主から提出のあった
届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。
＜届出状況のポイント＞
・外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、
15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
・外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、
前年同期比15,208か所、11.1％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
・国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。
次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、
ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、
ネパール（60.8％）が高い。
・在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、
前年同期比20,005人、13.6％の増加。
また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など
「身分に基づく在留資格」は367,211人で、
前年同期比28,521人、8.4％の増加。
■厚労省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
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